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平成22年5月26日 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美 課長補佐 大谷 真司 （電話） 03-5253-1111（内線5335,5325) （夜間） 03-3502-5227 |
平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果について（速報版）
労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されているところである。
平成21年度中に事業年度が終了し、平成22年４月30日までに報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所16,698事業所、特定労働者派遣事業所33,664事業所）の事業運営状況のうち、派遣労働者数等の速報値は以下のとおりである。なお、確定値は、５月以降に提出された報告書を加えた上で、例年発表している派遣先件数、年間売上高、派遣料金、派遣労働者の賃金等を含めて本年９月末頃発表する予定である。
（注１） 平成21年度中（平成21年４月１日から平成22年３月末日まで）に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所における事業年度末日までの１年間の事業運営状況を集計したもの。
（注２） 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。
「登録者」は、過去１年以内に労働者派遣をされたことのある登録者の合計。
（注３） 「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者（常用換算）数、並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計とした。
「常時雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を、常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注４） 平成21年度中に決算期を迎えた派遣元事業所が、直近の６月１日現在の状況について報告を行うものであるため、集計値には平成21年６月１日現在のほか、一部は平成20年６月１日現在の数値も含まれている。
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