2019年02月11日 (月) | 編集 |
長文になりますが、おひとりでも多くの関係者の方、そして、茨城県を応援する全国の皆さんにお読みいただきたく、拡散のほどお願い申し上げます。転載・コピー自由です。全国どこででも、ご利用いただければ幸いです。
犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院 代表 結 昭子
犬猫救済の輪より茨城県及び茨城県動物指導センターへ
「いのちの提言」総まとめ
茨城県犬猫の殺処分ゼロを実現するために
平成31年1月23日、茨城新聞に「茨城県動物愛護検討委 指導センター名称変更を 提言書案まとめる」という記事が掲載されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000006-ibaraki-l08
内容は新しい施設設立を視野にいれて、動物愛護機能を充実させる方向性を打ち出した画期的なものとして期待が集まっています。
茨城県は平成28年に「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例」を制定して以来、動物指導センターで試行錯誤を続けています。
けれども条例制定から約2年が過ぎた今でも、まだまだ救えない命があります。
何が原因で救えないのか、どうしたら全ての犬猫を救うことが出来るのか、今こそ冷静に分析を行って対策を考え、それを実行していかなければならないと思います。
私ども、犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院は茨城県動物指導センター譲渡団体としてこれまでも茨城県及び動物指導センターに具体的な対策を提言させていただいてきましたが、今回、大事な局面を迎えておりますので、現センター長様からの直近のご回答をもとに、それに対する当会の考え方を中心に改めて全ての犬猫を救うための「いのちの提言」をさせていただきました。
今年2月2日から5回に分けて犬猫救済の輪ブログに掲載したものを、本日は全てまとめて掲載いたします。
提言①・・譲渡促進のためセンター収容犬猫全ての情報を公開すること
提言②・・譲渡団体やボランティアの開拓
提言③・・譲渡が難しい犬達に社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを
提言④・・(犬) 「リハビリ型行政シェルター」設置で犬の殺処分をゼロに。
(猫) 全国の犬猫殺処分の6～7割が離乳前の子猫たち。 仕事としての飼育者の確保が急務。
まとめ 1. 茨城県「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の運用の問題点
2. 目の前にある命を救うための施策を
3．動物愛護とは弱者を救うこと
4．今が前進の大きなチャンス。前向きに
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ①
項目が複数になり長くなりますので、ひとつずつ意見を述べさせていただきます。
殺処分ゼロを目指す条例発布に伴い、その意気に感じて少しでも協力したい、今まで培った当会のノウハウを知って早期に殺処分ゼロを達成していただきたい、そして早く県独自で歩めるようになっていただきたいとの思いから茨城県動物指導センターに深くかかわって二期目です。
殺処分ゼロ条例を制定して下さった茨城県に、現場では、センター長、動物愛護推進課の皆様と共に汗を流し、一期目は殺処分から生かすための大改革が行われ、有難さを実感しながら進んでまいりました。ここに申し上げますのは、前センター長様と最後に交わした前向きな継続事項が、今は止まってしまったまま、後退する方向に向かってしまっていることで、猫の殺処分再開の危機が目前に迫っていることを強く感じるためです。
前センター長から、H30.3.30にいただいた回答です。
今後，ご提案のとおり，譲渡の機会を一層増やすために，どのような形で情報提供するのが適切か，また，当センター職員の業務の中でいかに円滑にかつ正しく情報提供できるかも考慮しながら，前向きに検討していくことといたします。よって，今の時点で，具体的に，いつから，どのような形で情報提供を始めるかはお答えすることは差し控えます。
その後、進展がないので当会から今年1月16日付でお尋ねしたところ、現在のセンター長からお返事をいただきました。
特に今まで、何度も提言してきた収容犬猫の情報をすべて写真付きでホームページ上に公開してくださいと言う要望は一向に実行していただけないうえ、今回は、前年度より大きく後退して「研究中」として保留とのご回答でした。
以下、現センター長からのご回答とそれについての当会の考え方を列記致します。
(ご回答)
(茨城県)
１）動物指導センターに収容されているすべての犬猫の情報を写真付きでホームページで公開してください。
結様のご指摘のとおり，譲渡頭数の拡大のためには，センターに収容されている犬猫を多くの方の目に触れる機会を設けることは重要と思料されます。
そのために，先ずは，ホームページの譲渡に関する情報欄に，収容されている犬猫のうち一般の方が適正に飼養することが可能と判断したものを順次掲載していくことから始めていきたいと考えております。
(当会)
センター収容動物は、センターが情報を出さない限り、誰にも知られることはありません。それは、譲渡団体が引き出してくれなければそこから二度と出られないということです。
情報公開は譲渡を進めるための「初めの一歩」に等しい基本中の基本です。
茨城県動物指導センターのホームページです。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/hogo/kouji.html
これで、どうして、収容された猫達が、外へ出ることができるでしょうか。誰が、声をかけてくれるでしょうか。殺処分ゼロを目指せるでしょうか。
当会では、特に譲渡が難しい傷病動物もできます限り引き出しています。
例えば、大きな黒猫ウニちゃん、圧迫排尿が必要な猫は、30年5月に収容されていますが、同様に交通事故の後遺症と思われる圧迫してあげなければ排尿できない猫が二匹収容されていたため、当会では順番に引き出してやっと「ウニちゃん」も引き出すことができました。その下の写真の「ほたてちゃん」も圧迫排尿・排便が必要ですが、まだ、引き出してあげることができていません。なついていない、病気、怪我の後遺症、高齢、譲渡が難しい猫たちを、当会や多くのボランティアさんはどうやって譲渡に結び付けていると思われますでしょうか。そうした研究こそしていただきたいです。
ホームページやブログに写真や詳しい情報を掲載して支援者さんにも拡散してもらい、それをずっと続けてやっとマッチングをはかり、ここならという人に譲渡となるのです。
全ての収容犬猫の情報が日本全国どこでもだれでもが見ることが出来ればニーズが広がり、どんな犬猫にも第二の家庭に迎えられるチャンスが生まれるのです。シニア(老犬老猫)の看取りをしてあげたい、障害のある子だからこそ我が家へ、病気や怪我は治療できる専門家が、人馴れしていないならば経験のある自分が…など。ネット社会で譲渡も広域化の時代です。
県外の家庭にも里親希望者が期待できます。慎重にということで、譲渡団体さんに仲介をお願いしてもよいでしょう。今のやり方では追い付かないのです。
広くニーズの開拓をしなければ、いつまでたっても弱い立場の犬猫は殺処分と隣り合わせのままです。これは繰り返しお願いしてきたことです。
茨城県： なお，人馴れしていない或いは攻撃性のある犬猫に関しては，譲渡先で咬傷事故や逸走，飼養困難による放棄に至ってしまうおそれがありますことから，一般の方への譲渡は慎重を期するべきと考えており，これらの犬猫をホームページに掲載することについては，掲載による影響を十分に研究したうえで，是非を判断していきたいと考えております。
(当会)
「一般の人」に、一般に譲渡しやすい、若い、なついている、見かけがきれいなどの命だけを譲渡するというのであれば、生体販売のペットショップの様です。センターはきれいな猫を並べてお好みで選んでくださいというところではないです。動物愛護を推進するのがセンターの仕事ではないですか。動物愛護とはハンデのある動物にも救済の手を差し伸べること。一般の人では無理と感じるなら経験豊富な人、扱いになれた人等を探して譲渡する、それが動物愛護を推進するということではないですか。そのために特別な人に気付いてもらえるまで一層情報を広げなくてはならないのではないでしょうか。
県が一般の人の基準をどこに置いているかはわかりませんが、譲渡が難しい動物ほど、より多くの人たちに見てもらうことでやっとこの命にぴったりのひとりの人と出会うことができるのです。
その命にぴったりの特別な人に繋がるように工夫することが行政センターの役割なのではないでしょうか。
当会はこのまま永遠に茨城県から多数の猫を引き出し続けたいと思っているわけではありません。
譲渡を慎重にするのは当たり前のことです。前センター長の前向きなご回答からそろそろ1年になろうとしています。これから十分な研究したうえでは遅すぎます。その長期間何百頭もの命を殺さず生かすために引き取るボランティアの苦労はわかってのうえでしょうか。とっくに実践段階であるはずです。
この1年間、当会と関係団体は、必死でセンターから猫を引出し育て毎週里親会を行い慎重にマッチングをはかりお届けをして譲渡という流れで、茨城県の猫の殺処分ゼロを支えています。
ゼロという数字にこだわるのは、この数字が命だからです。既にこの世に生まれ、痛みも感情もある命だからです。
「ホームページに掲載することについては，掲載による影響を十分に研究したうえで，是非を判断していきたいと考えております。」
と先延ばしをしている間にも心傷める殺処分が続くことに気づいていただきたいのです。
「殺処分ありき」の意識を変えていただきたいと考えます。
現在、当会は茨城県土浦市の猫80匹多頭飼育崩壊のレスキューに入っております。
飼い主は当会に辿りつく前に、茨城県動物指導センターに電話したそうですが「飼い主のいる猫の引取りはしません」と言われたそうです。
相談の裏にある背景を考えることで、動物の命が救われることも多いです。
昨夜は、そのうちの二匹が尿路結石でオシッコが出ない、ぐったりしていると電話が入り、川崎まで搬送していたら命も持たない可能性があるということで茨城県のボランティアさんに頼み近くの病院に搬送して手当をしてもらいました。今日の状態で川崎に搬送する手立てを考えなければなりません。
飼い主のいる猫というよりも、もう飼い主の責任が果たせなくなった状態が多頭飼育崩壊ですから、こうした猫たちもセンターに一旦は収容し、
要望し続けているようにホームページに一覧に全頭掲載してもらえたなら、全国から手を差し伸べる声も上がると思います。(現在、当会はセンターとは連絡を取って対応しています。)
熊本県動物愛護センターは、収容されている猫全ての個々の情報を広く公開して、譲渡拡大に努力しています。
熊本県動物愛護センターのホームページ
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/search_hikitori2.php?area=100&color=100&sex=100&dogs=100&age=100&all=1
里親になりたい人にとって参考になる個々の猫の情報も丁寧に書かれています。
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/detail2.php?id=932
また、こちらは熊本県ではなく熊本市の動物愛護センターホームページです。
http://doubutsuaigo.hinokuni-net.jp/index.php
先日、収容数が増えて殺処分の危機が迫った時、全国に向けて猫達の情報を出しSOSを発信された結果、関東、関西からも救いの手が差し伸べられ、譲渡団体が仲介して多くの猫達が県外へ譲渡されました。
熊本県の広域譲渡に、当会も協力しております。
改めまして、当会から茨城県に以下のお尋ねをしたいと思います。
１）「人慣れしていない、攻撃性がある」等は情報公開できないとのことですが、万単位で猫を扱ってきた当会の経験から、それほど危険で扱えない猫はおりません。
そこまで危険というならば、猫を外に出すことも野良猫として生きていることも認められないはずです。それほど危険ではないからこそ繋留の義務がなく外にいても良い存在なのではないでしょうか。
知識や経験があれば扱えます。マッチングを慎重に行えばよいことだと考えますが、いかがでしょうか。
２）では、このような人慣れしていないとされる猫はセンターとしてどの様に譲渡していくのでしょうか。
３）ホームページへの収容動物全頭の公開を今年度中に掲載していただくことが可能ですか。
センターに収容された全ての命に光を当ててください。
その存在を知らせなければ救いようがないのです。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・
犬猫救済の輪から茨城県へ②
茨城県動物指導センター長からの回答に対する当会の考え方を述べたいと思います。
前回同様、以下、現センター長からのご回答とそれについての当会の考え方を列記致します。
譲渡団体や個人ボランティアを常時，積極的に募集してください。
(ご回答)
(茨城県)
結様をはじめとする県内外の登録団体様のご協力によって，殺処分頭数を着実に削減することができておりますことを改めて深謝いたします。
特に，猫につきましては，結様のご紹介による新たな登録団体様の支援によって，本年度は殺処分（動物福祉の観点からの殺処分を除く）をせずに多くの命を救うことができております。
一方，昨年８月ですが，県内の登録団体が動物虐待によって書類送検されてしまうという，当センターの団体譲渡の取組を揺るがす事件が発生してしまい，新たな団体の登録の際にはより慎重な対応が求められているところです。
こうしたなか，さらなる譲渡の推進のためにも登録団体の拡大は必要不可欠であり，先ずは，既存の登録団体様に対しまして信頼のおけるお知り合いの団体様の紹介を呼びかけることで，新たな登録団体の掘り起しを進めて参ります。
(当会)
＜譲渡団体の掘り起こしについて＞
登録団体の一つが書類送検されたことで、新たな団体の開発に二の足を踏んでおられるようですが、そもそもこの様な団体を見抜けず登録させてしまった要因は何だったのでしょうか。
登録時のチェックの項目に問題がないのか等、原因を究明し、再発防止に努めて下さい。
安全性を確保したうえで、譲渡団体を維持することと、新たに掘り起こすことが殺処分ゼロを目指すうえで重要です。
また、既存の団体からの紹介には限界があります。紹介だけで団体が掘り起こせるかというと困難であると思います。
常に、ホームページ等で譲渡団体を広域で募集するのが望ましいのではないでしょうか。災害時など空輸などの方法で犬猫の移動をすることは特別なことではなくなってきています。
前センター長が登録にあたり、神奈川県や東京都に足を延ばされて視察されお願いに回られたように、こちらからどこへでも出向いて開拓するくらいの意気込みが望まれていると思います。
特に猫は、登録団体譲渡しかしていないので、個人の里親希望者にどんな団体が登録しているのかをホームページで見られるようにする必要もあると考えます。
参考 東京都ホームページ
東京都では団体一覧と各団体の譲渡会情報を載せており、団体に譲渡したら終わりではなく、各団体の譲渡が進むように常に団体主催譲渡会の情報を掲載しています。是非参考にして下さい。神奈川県も同様です。
東京都に登録された譲渡対象団体一覧
http://wannyan.metro.tokyo.lg.jp/dantai-ichiran/
東京都譲渡対象団体譲渡会のお知らせ
http://wannyan.metro.tokyo.lg.jp/seminor-news/
譲渡の大部分を団体に頼っている現状では、殺処分を回避するためには団体数の維持と開拓が欠かせませんが、犬猫共に、頻繁に県独自の譲渡会も開催して団体の負担を少しでも減らすことが望まれます。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ③
譲渡が難しい犬達に社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを！
提言①②に続いて、現センター長からのご回答と当会の考え方を列記しました。
譲渡しにくい犬猫を譲渡する仕組みを作ってください。
(茨城県)
結様のご指摘のとおり，殺処分頭数を削減するためには，譲渡しにくい犬猫を少しでも多く譲渡に繋げていくことが，今後の大きな課題であります。
当センターの収容スペースを最大限活用しながら，個々の状態に応じた対策を講じつつ，適正飼養が可能な譲渡先を慎重に見極めた譲渡を進めていく考えでございますが，多大な労力等が必要となるため，登録団体様との連携は不可欠と考えております。
このため，譲渡後の登録団体様や里親さんの負担を少しでも軽減できるような支援策を含め，譲渡しにくい犬猫の譲渡拡大のための効果的な仕組みづくりについて，研究を進めて参ります。
（当会）
「殺処分頭数を削減するためには，譲渡しにくい犬猫を少しでも多く譲渡に繋げていく。個々の状態に応じた対策を講じつつ，適正飼養が可能な譲渡先を慎重に見極めた譲渡を進めていく考え。」
おっしゃる通りです。
ただ、「センターの収容スペースを最大限活用しながら」とのご回答ですが、犬についていえば、「喧嘩や食い合い」が起こるほどスペースに余裕がなく、このスペースがない事が、リハビリ期間を必要とする犬達を殺処分しなければならない大きな理由になっていると考えられます。
センター収容数を減らすための取り組みにより収容数が減少するまでの期間、他にスペースを設けなければ、キャパを越えた犬達の殺処分が続くことになります。
譲渡がしやすい犬猫も、譲渡が難しい犬猫も、命の重さは等しく尊く、誰も殺したいと思っているわけではありません。動物の命を救うとともに、殺処分の業務に当たる人達の精神面の負担をなくすことも重要と思います。
怯えている犬猫等には、センター収容期間だけでは心のリハビリは難しく、そうした犬猫達に生きる時間と場所を与えていただきたいのです。センターの敷地内が難しければ外でも、新たに保護スペースを確保して、社会復帰のためのリハビリ期間を設けたらいかがでしょうか。試験的に実際にやってみることで研究されてはいかがでしょうか。成果は得られると思います。
猫においては、既に実現しています。
当会が、茨城県の猫の殺処分ゼロに関わる二年前に、茨城県動物指導センターを訪れた時、センターには、なんと、猫専用収容スペースはありませんでした。救われる命はほんのわずかで、収容＝殺処分の時がずっと続いてきたのです。
けれど、茨城県と茨城県動物指導センターへ、要望を出させていただきその多くがわずか一年で実現していきました。
猫は、生まれたばかりの乳飲み子から生後数カ月までの子猫の収容が殆どですので、目の届く場所に置かれ飼育できるようにするため、事務所練に部屋を確保して頂き飼育管理をしていただけました。
次に、離乳し自立した猫達の譲渡に向けた専用収容スペースが必要な事に対して、プレハブ一台が敷地内に設置されケージが搬入され、約30匹の猫の収容スペースが実現しました。これを試験的とみるならば成功です。
けれども、県の収容施設が30匹のみの収容ではあまりに規模が小さすぎるため、拡大を要望し追加のプレハブが今期に入ってから実現し、猫を殺処分せず生かすために絶対必要な収容スペースとして役立っています。
犬も同様で、センター長のおっしゃるように、個々の状態に応じた対策を講じるとは、譲渡が難しい犬に応じたスペースを設けリハビリの時間を与えるということになると思います。
茨城新聞によりますと、今後、愛護機能を備えた施設を計画されるようで譲渡専用センターの事であると推測します。それは大変歓迎すべき方向性であると思います。
しかしながら、ひとつひとつの命は待ったなしです。新施設誕生までの間、犬も猫と同様に、新たにプレハブやコンテナ等を設置する方法が、今の段階では実現可能な方法ではないでしょうか。
県全体が大きく動き出したところです。将来、立派な施設ができるまでの間も、今できる方法で歩み出していただきたいと思います。
これらの設備はさほど費用も掛からないことを申し添えます。
早急なスペース問題の解決策として、改めて、プレハブやコンテナの設置を県に希望いたします。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ④
(犬) 「リハビリ型行政シェルター」設置で犬の殺処分をゼロに。
(猫) 全国の犬猫殺処分の6～7割が離乳前の子猫たち。
仕事としての飼育者の確保が急務。
①②③に続き、茨城県動物指導センター長からのご回答とそれに対する当会の考え方④を列記しました。
殺処分になる理由とその解消策について
１） センターで殺処分になる犬猫はいかなる理由で殺処分になるのでしょうか。
(茨城県)
＜犬＞
・本年度につきましては，１１月末日時点での殺処分（安楽死処置）頭数は１６１頭です。その内訳は成犬が１６１頭，子犬が０頭であり，その処分理由は以下のとおりです。
成犬：ほとんどが，人馴れしていない或いは攻撃性があるなど譲渡することは適切でないと判断したもの，又は交通事故により瀕死や治療困難な状態であり疼痛から解放させるため。
＜猫＞
・本年度につきましては，１１月末時点での殺処分（安楽死処置）頭数は１０頭です。その内訳は成猫が２頭，子猫が８頭であり，いずれも動物福祉の観点から安楽死処置を行ったものです。
成猫：交通事故により，瀕死状態で収容され，疼痛から解放させるため
子猫：外敵に襲われたような大きな外傷を負っており，治療が困難であったり，体温低下によるチアノーゼが見られ，回復の見込みがなく，苦痛）から解放させるため。
（当会）
成犬161頭が社会性が無いとされ殺処分になったことに大きな課題があると考えます。
この部分の手当てこそ、今茨城県に求められている重要優先事項です。
殺処分になった成犬のほとんどが健康体だったと推測されますが、健康体の殺処分は大変にむごいものであり、一刻も早く社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを与えられる「リハビリ型行政シェルター」を設置していただきたいと希望します。
２）殺処分にせざるを得ない理由を解消するためにどのような施策や努力をしているか。
また，今後どのような方法でその理由を解消する予定か。
(茨城県)
＜犬＞
殺処分対象となる犬を削減するために，入口対策として長年にわたり飼い主等に対する啓発を行ってきましたが，今年１０月に，繋留義務違反に対する罰則を強化することとし，県条例を改正したところです。（施行は本年４月１日）一方，出口対策としましては，殺処分となる犬を削減するために，収容スペースを有効活用し，公示期限が切れた後も可能な限り飼養を継続し，その間，譲渡しても問題ないと判断した犬が確実に譲渡できるように努めているところです。
収容された犬については，性格を見極め，譲渡しても問題ないと判断した犬に対しては，譲渡団体様や一般の里親希望者への譲渡後の負担を軽減するために，事前に不妊去勢手術を施すとともに，日中は外に繋いで日光浴をさせ，職員が散歩に連れ出すなど，常に健康に留意し，引き出していただいた後も里親さんに円滑に譲渡できるような配慮に努めております。
なお，子猫と同様に，乳飲み子犬が収容された際は，譲渡に至るまでの期間は自宅に連れ帰るなど職員が授乳し，譲渡に繋げております。
また，登録団体様に目にかけていただくために，譲渡対象の成犬の特徴をまとめた譲渡情報を，概ね月１～２回配信するとともに，子犬の収容が多くなってしまった時は適宜情報発信して譲渡に繋げているところです。
一般県民を対象とした成犬譲渡会に関しましては，命を繋ぐだけでなく，模範的な飼い主の育成をも目的としているため，厳しい基準を設け，譲渡前後で計４回の自宅訪問を条件としております。このような里親さんが，譲渡後に，地域の飼い主のマナーアップに貢献していただくとともに，センターからの譲渡のメリットを発信していただくことで，入口対策と出口対策の効果を期待しているところです。
現状において，収容された全ての犬を救うことは困難なため，譲渡しても問題ないと判断した犬が確実に譲渡されることを目指して，取組を進めているところです。
(当会)
「現状において、収容された全ての犬を救うことは困難なため」とのことですが、なぜ全ての犬を救えないのでしょうか。
これは「いのちの提言③」や本日の提言１）に記載したことと重複します。つまり、全ての犬を救えないのは収容スペース不足が原因であり、社会性が身についていない犬のリハビリ期間を設けるためにも新たに行政シェルターをご用意いただきたいと思います。
(茨城県)
＜猫＞
殺処分対象となる猫を削減するために，入口対策として，飼い主等に対する啓発に加え，昨年度から引き続き，地域猫の取組を行う住民に対して，不妊去勢手術費用を支援し，収容される子猫対策を講じているところです。
一方，出口対策につきましては，本年度は子猫対策として，ミルクボランティア制度を開始し，乳飲み子猫の飼育体制を強化するとともに，新たにコンテナハウスを１棟追加し，猫の収容スペースを拡大し，殺処分削減に向けた取り組みを進めているところです。
また，一般県民を対象とした譲渡につきましては，模範的な飼い主に適正に譲渡できるよう，他自治体の譲渡の状況を参考にしながら，現在準備を進めているところです。
（当会）
ミルクボランティアだけでは人手の確保が難しいので有償で雇用することを提言してまいりました。今年度も子猫を育てるのには、困難があったことと思います。離乳前の子猫は一腹(1頭の母猫が生んだ4～5頭の子猫たち)につき飼育者一人が必要になります。
ピーク時には10腹が収容されることもありますし、夜間も含め2時間3時間置きにミルクを与え、排尿を促します。ミルクを受け付けない、下痢が止まらない等にも対応しなければなりません。離乳前は毎日の夜間の世話も不可欠です。
職員様方が就業時間外にまで、また時には家に持ち帰ってミルクをやってくださるのはありがたいと考える一方、就業時間を超えての長時間労働は翌日の業務にも差し支えます。労働基準法から言っても問題があります。ボランティアでやってくださっているとしても、昼仕事、夜数時間おきの乳飲み子のお世話では、現実、成り立っていないはずです。
今までも何度も提言させていただいたように、きちんと仕事として昼夜、幼猫を飼育する人員を確保していただく以外にどうしようもないと考えます。
子猫のシーズンは、この春、またすぐにやってきます。今から有償の仕事として子猫飼養を行う人員の調達をご検討下さい。
全国の自治体で犬猫の殺処分数のうち6～7割は離乳前の子猫です。離乳前の子猫を生かし譲渡に繋げることで殺処分の過半数はなくなるわけです。殺処分の6～7割をも占める頭数の子猫のしっかり救命するための部門と有償での人員は欠かせません。救命率も上げられるはずです。
子猫は離乳期まで育てれば、里親が付きやすいので、頑張りどころだと思います。
(茨城県)
＜今後について＞
上述の取り組みを進めている中，救えない命も数多く存在しているため，結様のご提案や今年度開催している「茨城県動物愛護管理施策のあり方検討会」の委員から示されることとなる提言内容を踏まえ，より効果的な取り組みについて検討を進めて参ります。
(当会)
「茨城県動物愛護管理施策の在り方検討会」委員の提言内容は茨城新聞で知りました。
その中に「センターの愛護機能を充実させる」とあり、これは、殺処分から生かすための本格的な転換であり、喜ばしいことだと期待しております。
但し「設置場所や運営は時間をかけて検討すべき」と報道されており、新施設誕生までの期間がどれほどなのか予測できませんが、その間の暫定的措置を急いでいただく必要があります。
暫定的措置とは、繰り返し提言させていただいていますが、譲渡しにくい犬猫のために行政シェルターとして、先ずは簡易なコンテナやプレハブを設置するところから始めて、リハビリのチャンス(時間)を与えることだと思います。
（その他、当会から）
今まで述べた以外に以下の3点を提言させていただきます。
※不妊去勢手術について
当初、他自治体と比べても、非常に高額な助成金の設定がなされたため、手術が必要となる犬猫の頭数に行き渡らず、予算がなくなったために、締め切り後に施術したボランティアには大変不公平な結果となりました。また、地域の不妊手術の一頭に対する助成額も全国にみない高額な設定がされ、これでは多くの頭数の不妊手術は進まないことは明らかでした。この事に限らず、予算の運用は他自治体を参考にして有用に誰にでもわかりやすい形で使用できるようにして下さい。
また、不妊手術を加速させるためには、センターとしても今よりも多くの手術をすることが望まれます。
所有者不明猫への不妊措置で環境大臣賞を受賞された山口武雄先生は日本全国の自治体に請われて手術を行っています。このような先生を手術のために招聘するなど、繁殖制限に今以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
※負傷・傷病犬猫について
ボランティア団体が引き取りに躊躇するのは負傷・傷病の犬猫です。 引き取り後の高額な医療費が予想されるのが大きな理由の一つです。譲渡前の治療に力を注いでいただくのと同時に、治療が長引きそうな犬猫には「医療補助費」(仮)を支給して譲渡する制度を導入していただけたらと思います。
以前もご提案しましたが、概算で、1日800円ほどの医療補助費(1年以内限定)でよろしいと思います。
※助成金について（1.フード代・用品代 2.不妊手術代 3.医療費）
1）不妊手術代
一頭に充てる不妊手術代は、年間収容されるであろう犬猫それぞれの頭数を想定して、全頭に行き渡る金額にする必要があると思います。一頭に高額に助成しているため、早くに予算がなくなり後半の譲渡に対する助成ができない状況になっています。
2）フード代・用品代
申請と配布などの手続き方法に課題があります。今の様に4月スタート時に先着順で予定数を先取りして支給していたのでは、あっという間に予定額を越えてしまい、後から申請した人には一切支給されないという不公平な事態が起き続けます。申請がわずかに遅かったり、茨城県の譲渡事業に協力するために途中から譲渡団体になった場合等は、申請が通った団体と同様に沢山の譲渡を受けても助成金はゼロで大変不公平です。
１年間を通して実際に引き取った人に、引き取った頭数分を支給する方法に変えてください。
不妊手術チケット助成金は、実際にセンターから譲渡されるときに、不妊手術予定の頭数に応じ申請できます。フードや用品代も、実際にセンターから譲渡されるときに、その頭数に応じ申請できるようにするのが良いと思います。不妊手術代助成金をセンターで扱い、フード用品代を県で扱うことは、効率も悪く、実際に譲渡を行うセンターの窓口一つにしたほうが良いと思います。
もう一点、3）医療費も含むことを明記して下さい。
フード代・用品代の二つに分かれていますが、医療費が認められるかどうかの記載が曖昧です。フードや用品は工夫して節約もしますが、医療費は病院に支払うものですからどうしても必要になり、ワクチン駆虫ウィールス検査、治療費等、飼育期間中の経費の大きな割合を占めます。この助成金の目的が、団体等に譲渡された動物が生きていくうえでかかってくる飼育期間中の必要経費に対し助成するものであるならば、ここに医療費を含むことを明記して頂きたいと思います。
☆「いのちの提言」・・・犬猫救済の輪から茨城県へ・・・まとめ
茨城県への提言・・・まとめ
1. 茨城県「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の運用の問題点
第２条４項に「殺処分ゼロの定義」が記載されています。
「殺処分ゼロ 地方公共団体による犬及び猫の殺処分(人の生命及び身体の安全の確保，公衆衛生の向上等のためにやむを得ずなされる殺処分を除く。)がなくなることをいう。」
いわば、殺処分ゼロを目指す上での例外、つまり殺処分しても良い場合が記載されているのですが、この中に扱いに手間がかかる犬猫、疾病や障害のある犬猫、スペース不足で収容しきれない犬猫まで含めてしまっているのではないかと思います。
今年度犬の殺処分161頭からは、この部分を拡大解釈した可能性を否定できないと思います。
２条４項は運用を間違えると救命できる命をも殺処分してしまう危険性があります。
さらに言えば、人の生命及び身体の安全の確保、公衆衛生向上のために命を奪わなければならない猫は万に上る猫を扱ってきた当会の経験上、皆無です。
犬も十分な時間とスペースがあれば、リハビリというチャンスが与えられます。それでも社会化が難しい犬については、犬の短い寿命を考えれば行政による終生保護という考え方があってもよいのではないでしょうか。
犬は、本来人間に飼われていたものが棄てられたり、不適切な飼い方により遁走したりして所有者不明犬となり捕獲の末、センターに収容されています。
人間の過失の責任を犬が命をもって償っている現状ですが、今こそ人としての責任をとらなければならないと思います。
遺棄や飼育方法、不妊措置啓蒙等を進めるのと同時に、殺さない施策に本腰を入れていただきたいと思います。
2. 目の前にある命を救うための施策を
茨城県の動物愛護行政が殺処分から生かすための本当の意味の愛護センターへ転換する兆しがあることが茨城新聞によって報じられました。
喜ばしい報道ですが、愛護機能を備えた施設の整備は何年後になるのでしょうか。
それまでの間も、今の様に余剰動物の殺処分を続けるのではなく、予算を上手にやりくりして譲渡が難しい犬については「リハビリ型行政シェルター」を設置することを要望します。
既に猫では簡易な行政シェルターとしてのコンテナを設置してくださっていますので、犬でも同様に実現してください。
3．動物愛護とは弱者を救うこと
高齢である、幼すぎる、障害がある、社会に馴染み辛い、疾病や負傷している等、立場の弱いものにこそ光を当て、手を差し伸べることが大事なことです。
健康で見た目も美しく、よくしつけられた犬猫を優先的に救命せざるをえないとされてきた時代から次の時代を迎えています。
譲渡しにくい弱い立場の犬猫が幸せに命を全うできるよう最大限の努力と工夫をお願いする次第です。
4．今が前進の大きなチャンス。前向きに
2月7日、動物指導センターのホームページに次のようなお知らせが掲載されました。
動物指導センターの業務に関するご理解とお願い
茨城県では，平成２８年１２月に茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が施行されたことに伴い，犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業を推進しており，動物指導センターでは，収容された犬猫に対して感染症予防のためのワクチン接種等を実施し，日々の健康管理に努めるとともに，幼齢の子猫に数時間毎にミルクやりを行うなど，命を繋ぐ取組みを行い，一頭でも多く譲渡につなげるため，職員一丸となって，日々奮闘しているところです。こうして繋いだ命を，動物愛護団体等には譲渡の仲介役として御協力いただき，行政と動物愛護団体等が一体となって，犬猫殺処分の削減に努めた結果，平成２９年度は，前年度と比較して殺処分頭数を約７割減少することができました。
ところで，茨城県が動物指導センターに収容した犬猫をみだりに殺処分しているとのご批判が一部にありますが， 「動物の愛護及び管理に関する法律並びに茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」等に基づき，動物指導センターが収容する犬猫の頭数は，年間約３千頭にのぼっております。前述したように，茨城県では動物指導センターと動物愛護団体等が一体となって譲渡に取り組んでいるところではございますが，一方では治癒の見込みがない病気に罹患している，攻撃性があり，人に危害を加えるおそれがある等の理由により譲渡に至らなかった犬猫については，長期間飼育することができずに，動物福祉の観点から，やむを得ず殺処分せざるを得ないというのが現状です。
県としましては，県の施策に関する意見等については，これまで同様，真摯に受け止め，一刻でも早く犬猫の殺処分ゼロの社会を実現できるよう，より一層努力していく所存です。県の動物愛護管理行政に対する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
茨城県保健福祉部生活衛生課長 平成３１年２月７日
殺処分ゼロを目指す条例発布後、犬猫救済の輪は2期茨城県動物指導センターに関わらせていただきました。
職員の皆様方、そしてボランティア団体一同、それぞれに大変な努力と苦労をしてまいりましたことは確かです。
それでも助けられない命があるとすれば、それは何が原因なのか、どうすれば助けられるようになるのかに真剣に向き合う時を迎えたということではないでしょうか。
今般、生活衛生課長がこの文書を出された背景として、某日、犬の殺処分回避を模索する上でのやり取りが発端であったと思いますが、そのやり取りや各所からの反応等から「何が原因で助けられないのか」が浮き彫りになりました。
当会の分析では「譲渡に手間がかかる犬猫(特に犬)を長期間飼育するスペースの不足」が助けられない原因です。それは今回、県がホームページにアップした上記文書(当会による赤文字部分)にも表れています。今までの殺処分から、殺処分ゼロを目指すのには、当然必要となる生かすためのスペース拡張は不可欠です。
現状で、センター施設では収容に限界があることが助けられない理由であるならば、私たちはセンターの上部組織である県保健福祉部さらには県知事、そして茨城県議会の先生方に実情を知っていただき、有効な手立てを考えていただくよう要望していくことが大事なのではないでしょうか。当会はここに「リハビリ型行政シェルター」設置を重ねて要望いたします。
また、
上記文書の「治癒の見込みがない病気に罹患している，攻撃性があり，人に危害を加えるおそれがある等の理由により譲渡に至らなかった犬猫」については、 すでに殺処分ゼロを連続達成している自治体では、これを救命する姿勢を明らかにしています。
(神奈川県黒岩知事の動画を参照してください)
勿論、負傷や疾病で治る見込みがなく耐えがたい苦痛からの解放のための安楽死措置はやむをえませんが、社会性や治る見込みがある疾病、負傷の場合は、これを助けていくという意識でなければ、いつまでたっても現状のままです。
茨城県で野犬と呼ばれている犬達も、茨城県で野犬と呼ばれていた多頭の犬達に関わった当会の経験上、扱うことが出来ないという犬達ではありませんでした。疾病負傷は手当できるようにすればよいのです。
県もセンターも私達ボランティア団体も、今回県に寄せられている批判を単なる批判として弁明に終始するのでは前進はありません。
茨城県は今が最大のチャンスを迎えていると捉える見方が多いのも確かです。
県からのお知らせでは2月27日に県と譲渡団体との意見交換会があるとのことです。
殺処分はしたくない。思いは一つです。
現状のセンターでは救えない命を、今後どうしたら救えるのか・・その点に重点を置いた前向きな意見交換会になることを期待します。
犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院 代表 結 昭子
犬猫救済の輪より茨城県及び茨城県動物指導センターへ
「いのちの提言」総まとめ
茨城県犬猫の殺処分ゼロを実現するために
平成31年1月23日、茨城新聞に「茨城県動物愛護検討委 指導センター名称変更を 提言書案まとめる」という記事が掲載されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000006-ibaraki-l08
内容は新しい施設設立を視野にいれて、動物愛護機能を充実させる方向性を打ち出した画期的なものとして期待が集まっています。
茨城県は平成28年に「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例」を制定して以来、動物指導センターで試行錯誤を続けています。
けれども条例制定から約2年が過ぎた今でも、まだまだ救えない命があります。
何が原因で救えないのか、どうしたら全ての犬猫を救うことが出来るのか、今こそ冷静に分析を行って対策を考え、それを実行していかなければならないと思います。
私ども、犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院は茨城県動物指導センター譲渡団体としてこれまでも茨城県及び動物指導センターに具体的な対策を提言させていただいてきましたが、今回、大事な局面を迎えておりますので、現センター長様からの直近のご回答をもとに、それに対する当会の考え方を中心に改めて全ての犬猫を救うための「いのちの提言」をさせていただきました。
今年2月2日から5回に分けて犬猫救済の輪ブログに掲載したものを、本日は全てまとめて掲載いたします。
提言①・・譲渡促進のためセンター収容犬猫全ての情報を公開すること
提言②・・譲渡団体やボランティアの開拓
提言③・・譲渡が難しい犬達に社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを
提言④・・(犬) 「リハビリ型行政シェルター」設置で犬の殺処分をゼロに。
(猫) 全国の犬猫殺処分の6～7割が離乳前の子猫たち。 仕事としての飼育者の確保が急務。
まとめ 1. 茨城県「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の運用の問題点
2. 目の前にある命を救うための施策を
3．動物愛護とは弱者を救うこと
4．今が前進の大きなチャンス。前向きに
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ①
項目が複数になり長くなりますので、ひとつずつ意見を述べさせていただきます。
殺処分ゼロを目指す条例発布に伴い、その意気に感じて少しでも協力したい、今まで培った当会のノウハウを知って早期に殺処分ゼロを達成していただきたい、そして早く県独自で歩めるようになっていただきたいとの思いから茨城県動物指導センターに深くかかわって二期目です。
殺処分ゼロ条例を制定して下さった茨城県に、現場では、センター長、動物愛護推進課の皆様と共に汗を流し、一期目は殺処分から生かすための大改革が行われ、有難さを実感しながら進んでまいりました。ここに申し上げますのは、前センター長様と最後に交わした前向きな継続事項が、今は止まってしまったまま、後退する方向に向かってしまっていることで、猫の殺処分再開の危機が目前に迫っていることを強く感じるためです。
前センター長から、H30.3.30にいただいた回答です。
今後，ご提案のとおり，譲渡の機会を一層増やすために，どのような形で情報提供するのが適切か，また，当センター職員の業務の中でいかに円滑にかつ正しく情報提供できるかも考慮しながら，前向きに検討していくことといたします。よって，今の時点で，具体的に，いつから，どのような形で情報提供を始めるかはお答えすることは差し控えます。
その後、進展がないので当会から今年1月16日付でお尋ねしたところ、現在のセンター長からお返事をいただきました。
特に今まで、何度も提言してきた収容犬猫の情報をすべて写真付きでホームページ上に公開してくださいと言う要望は一向に実行していただけないうえ、今回は、前年度より大きく後退して「研究中」として保留とのご回答でした。
以下、現センター長からのご回答とそれについての当会の考え方を列記致します。
(ご回答)
(茨城県)
１）動物指導センターに収容されているすべての犬猫の情報を写真付きでホームページで公開してください。
結様のご指摘のとおり，譲渡頭数の拡大のためには，センターに収容されている犬猫を多くの方の目に触れる機会を設けることは重要と思料されます。
そのために，先ずは，ホームページの譲渡に関する情報欄に，収容されている犬猫のうち一般の方が適正に飼養することが可能と判断したものを順次掲載していくことから始めていきたいと考えております。
(当会)
センター収容動物は、センターが情報を出さない限り、誰にも知られることはありません。それは、譲渡団体が引き出してくれなければそこから二度と出られないということです。
情報公開は譲渡を進めるための「初めの一歩」に等しい基本中の基本です。
茨城県動物指導センターのホームページです。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/hogo/kouji.html
これで、どうして、収容された猫達が、外へ出ることができるでしょうか。誰が、声をかけてくれるでしょうか。殺処分ゼロを目指せるでしょうか。
当会では、特に譲渡が難しい傷病動物もできます限り引き出しています。
例えば、大きな黒猫ウニちゃん、圧迫排尿が必要な猫は、30年5月に収容されていますが、同様に交通事故の後遺症と思われる圧迫してあげなければ排尿できない猫が二匹収容されていたため、当会では順番に引き出してやっと「ウニちゃん」も引き出すことができました。その下の写真の「ほたてちゃん」も圧迫排尿・排便が必要ですが、まだ、引き出してあげることができていません。なついていない、病気、怪我の後遺症、高齢、譲渡が難しい猫たちを、当会や多くのボランティアさんはどうやって譲渡に結び付けていると思われますでしょうか。そうした研究こそしていただきたいです。
ホームページやブログに写真や詳しい情報を掲載して支援者さんにも拡散してもらい、それをずっと続けてやっとマッチングをはかり、ここならという人に譲渡となるのです。
全ての収容犬猫の情報が日本全国どこでもだれでもが見ることが出来ればニーズが広がり、どんな犬猫にも第二の家庭に迎えられるチャンスが生まれるのです。シニア(老犬老猫)の看取りをしてあげたい、障害のある子だからこそ我が家へ、病気や怪我は治療できる専門家が、人馴れしていないならば経験のある自分が…など。ネット社会で譲渡も広域化の時代です。
県外の家庭にも里親希望者が期待できます。慎重にということで、譲渡団体さんに仲介をお願いしてもよいでしょう。今のやり方では追い付かないのです。
広くニーズの開拓をしなければ、いつまでたっても弱い立場の犬猫は殺処分と隣り合わせのままです。これは繰り返しお願いしてきたことです。
茨城県： なお，人馴れしていない或いは攻撃性のある犬猫に関しては，譲渡先で咬傷事故や逸走，飼養困難による放棄に至ってしまうおそれがありますことから，一般の方への譲渡は慎重を期するべきと考えており，これらの犬猫をホームページに掲載することについては，掲載による影響を十分に研究したうえで，是非を判断していきたいと考えております。
(当会)
「一般の人」に、一般に譲渡しやすい、若い、なついている、見かけがきれいなどの命だけを譲渡するというのであれば、生体販売のペットショップの様です。センターはきれいな猫を並べてお好みで選んでくださいというところではないです。動物愛護を推進するのがセンターの仕事ではないですか。動物愛護とはハンデのある動物にも救済の手を差し伸べること。一般の人では無理と感じるなら経験豊富な人、扱いになれた人等を探して譲渡する、それが動物愛護を推進するということではないですか。そのために特別な人に気付いてもらえるまで一層情報を広げなくてはならないのではないでしょうか。
県が一般の人の基準をどこに置いているかはわかりませんが、譲渡が難しい動物ほど、より多くの人たちに見てもらうことでやっとこの命にぴったりのひとりの人と出会うことができるのです。
その命にぴったりの特別な人に繋がるように工夫することが行政センターの役割なのではないでしょうか。
当会はこのまま永遠に茨城県から多数の猫を引き出し続けたいと思っているわけではありません。
譲渡を慎重にするのは当たり前のことです。前センター長の前向きなご回答からそろそろ1年になろうとしています。これから十分な研究したうえでは遅すぎます。その長期間何百頭もの命を殺さず生かすために引き取るボランティアの苦労はわかってのうえでしょうか。とっくに実践段階であるはずです。
この1年間、当会と関係団体は、必死でセンターから猫を引出し育て毎週里親会を行い慎重にマッチングをはかりお届けをして譲渡という流れで、茨城県の猫の殺処分ゼロを支えています。
ゼロという数字にこだわるのは、この数字が命だからです。既にこの世に生まれ、痛みも感情もある命だからです。
「ホームページに掲載することについては，掲載による影響を十分に研究したうえで，是非を判断していきたいと考えております。」
と先延ばしをしている間にも心傷める殺処分が続くことに気づいていただきたいのです。
「殺処分ありき」の意識を変えていただきたいと考えます。
現在、当会は茨城県土浦市の猫80匹多頭飼育崩壊のレスキューに入っております。
飼い主は当会に辿りつく前に、茨城県動物指導センターに電話したそうですが「飼い主のいる猫の引取りはしません」と言われたそうです。
相談の裏にある背景を考えることで、動物の命が救われることも多いです。
昨夜は、そのうちの二匹が尿路結石でオシッコが出ない、ぐったりしていると電話が入り、川崎まで搬送していたら命も持たない可能性があるということで茨城県のボランティアさんに頼み近くの病院に搬送して手当をしてもらいました。今日の状態で川崎に搬送する手立てを考えなければなりません。
飼い主のいる猫というよりも、もう飼い主の責任が果たせなくなった状態が多頭飼育崩壊ですから、こうした猫たちもセンターに一旦は収容し、
要望し続けているようにホームページに一覧に全頭掲載してもらえたなら、全国から手を差し伸べる声も上がると思います。(現在、当会はセンターとは連絡を取って対応しています。)
熊本県動物愛護センターは、収容されている猫全ての個々の情報を広く公開して、譲渡拡大に努力しています。
熊本県動物愛護センターのホームページ
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/search_hikitori2.php?area=100&color=100&sex=100&dogs=100&age=100&all=1
里親になりたい人にとって参考になる個々の猫の情報も丁寧に書かれています。
http://www.kumamoto-doubutuaigo.jp/detail2.php?id=932
また、こちらは熊本県ではなく熊本市の動物愛護センターホームページです。
http://doubutsuaigo.hinokuni-net.jp/index.php
先日、収容数が増えて殺処分の危機が迫った時、全国に向けて猫達の情報を出しSOSを発信された結果、関東、関西からも救いの手が差し伸べられ、譲渡団体が仲介して多くの猫達が県外へ譲渡されました。
熊本県の広域譲渡に、当会も協力しております。
改めまして、当会から茨城県に以下のお尋ねをしたいと思います。
１）「人慣れしていない、攻撃性がある」等は情報公開できないとのことですが、万単位で猫を扱ってきた当会の経験から、それほど危険で扱えない猫はおりません。
そこまで危険というならば、猫を外に出すことも野良猫として生きていることも認められないはずです。それほど危険ではないからこそ繋留の義務がなく外にいても良い存在なのではないでしょうか。
知識や経験があれば扱えます。マッチングを慎重に行えばよいことだと考えますが、いかがでしょうか。
２）では、このような人慣れしていないとされる猫はセンターとしてどの様に譲渡していくのでしょうか。
３）ホームページへの収容動物全頭の公開を今年度中に掲載していただくことが可能ですか。
センターに収容された全ての命に光を当ててください。
その存在を知らせなければ救いようがないのです。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・
犬猫救済の輪から茨城県へ②
茨城県動物指導センター長からの回答に対する当会の考え方を述べたいと思います。
前回同様、以下、現センター長からのご回答とそれについての当会の考え方を列記致します。
譲渡団体や個人ボランティアを常時，積極的に募集してください。
(ご回答)
(茨城県)
結様をはじめとする県内外の登録団体様のご協力によって，殺処分頭数を着実に削減することができておりますことを改めて深謝いたします。
特に，猫につきましては，結様のご紹介による新たな登録団体様の支援によって，本年度は殺処分（動物福祉の観点からの殺処分を除く）をせずに多くの命を救うことができております。
一方，昨年８月ですが，県内の登録団体が動物虐待によって書類送検されてしまうという，当センターの団体譲渡の取組を揺るがす事件が発生してしまい，新たな団体の登録の際にはより慎重な対応が求められているところです。
こうしたなか，さらなる譲渡の推進のためにも登録団体の拡大は必要不可欠であり，先ずは，既存の登録団体様に対しまして信頼のおけるお知り合いの団体様の紹介を呼びかけることで，新たな登録団体の掘り起しを進めて参ります。
(当会)
＜譲渡団体の掘り起こしについて＞
登録団体の一つが書類送検されたことで、新たな団体の開発に二の足を踏んでおられるようですが、そもそもこの様な団体を見抜けず登録させてしまった要因は何だったのでしょうか。
登録時のチェックの項目に問題がないのか等、原因を究明し、再発防止に努めて下さい。
安全性を確保したうえで、譲渡団体を維持することと、新たに掘り起こすことが殺処分ゼロを目指すうえで重要です。
また、既存の団体からの紹介には限界があります。紹介だけで団体が掘り起こせるかというと困難であると思います。
常に、ホームページ等で譲渡団体を広域で募集するのが望ましいのではないでしょうか。災害時など空輸などの方法で犬猫の移動をすることは特別なことではなくなってきています。
前センター長が登録にあたり、神奈川県や東京都に足を延ばされて視察されお願いに回られたように、こちらからどこへでも出向いて開拓するくらいの意気込みが望まれていると思います。
特に猫は、登録団体譲渡しかしていないので、個人の里親希望者にどんな団体が登録しているのかをホームページで見られるようにする必要もあると考えます。
参考 東京都ホームページ
東京都では団体一覧と各団体の譲渡会情報を載せており、団体に譲渡したら終わりではなく、各団体の譲渡が進むように常に団体主催譲渡会の情報を掲載しています。是非参考にして下さい。神奈川県も同様です。
東京都に登録された譲渡対象団体一覧
http://wannyan.metro.tokyo.lg.jp/dantai-ichiran/
東京都譲渡対象団体譲渡会のお知らせ
http://wannyan.metro.tokyo.lg.jp/seminor-news/
譲渡の大部分を団体に頼っている現状では、殺処分を回避するためには団体数の維持と開拓が欠かせませんが、犬猫共に、頻繁に県独自の譲渡会も開催して団体の負担を少しでも減らすことが望まれます。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ③
譲渡が難しい犬達に社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを！
提言①②に続いて、現センター長からのご回答と当会の考え方を列記しました。
譲渡しにくい犬猫を譲渡する仕組みを作ってください。
(茨城県)
結様のご指摘のとおり，殺処分頭数を削減するためには，譲渡しにくい犬猫を少しでも多く譲渡に繋げていくことが，今後の大きな課題であります。
当センターの収容スペースを最大限活用しながら，個々の状態に応じた対策を講じつつ，適正飼養が可能な譲渡先を慎重に見極めた譲渡を進めていく考えでございますが，多大な労力等が必要となるため，登録団体様との連携は不可欠と考えております。
このため，譲渡後の登録団体様や里親さんの負担を少しでも軽減できるような支援策を含め，譲渡しにくい犬猫の譲渡拡大のための効果的な仕組みづくりについて，研究を進めて参ります。
（当会）
「殺処分頭数を削減するためには，譲渡しにくい犬猫を少しでも多く譲渡に繋げていく。個々の状態に応じた対策を講じつつ，適正飼養が可能な譲渡先を慎重に見極めた譲渡を進めていく考え。」
おっしゃる通りです。
ただ、「センターの収容スペースを最大限活用しながら」とのご回答ですが、犬についていえば、「喧嘩や食い合い」が起こるほどスペースに余裕がなく、このスペースがない事が、リハビリ期間を必要とする犬達を殺処分しなければならない大きな理由になっていると考えられます。
センター収容数を減らすための取り組みにより収容数が減少するまでの期間、他にスペースを設けなければ、キャパを越えた犬達の殺処分が続くことになります。
譲渡がしやすい犬猫も、譲渡が難しい犬猫も、命の重さは等しく尊く、誰も殺したいと思っているわけではありません。動物の命を救うとともに、殺処分の業務に当たる人達の精神面の負担をなくすことも重要と思います。
怯えている犬猫等には、センター収容期間だけでは心のリハビリは難しく、そうした犬猫達に生きる時間と場所を与えていただきたいのです。センターの敷地内が難しければ外でも、新たに保護スペースを確保して、社会復帰のためのリハビリ期間を設けたらいかがでしょうか。試験的に実際にやってみることで研究されてはいかがでしょうか。成果は得られると思います。
猫においては、既に実現しています。
当会が、茨城県の猫の殺処分ゼロに関わる二年前に、茨城県動物指導センターを訪れた時、センターには、なんと、猫専用収容スペースはありませんでした。救われる命はほんのわずかで、収容＝殺処分の時がずっと続いてきたのです。
けれど、茨城県と茨城県動物指導センターへ、要望を出させていただきその多くがわずか一年で実現していきました。
猫は、生まれたばかりの乳飲み子から生後数カ月までの子猫の収容が殆どですので、目の届く場所に置かれ飼育できるようにするため、事務所練に部屋を確保して頂き飼育管理をしていただけました。
次に、離乳し自立した猫達の譲渡に向けた専用収容スペースが必要な事に対して、プレハブ一台が敷地内に設置されケージが搬入され、約30匹の猫の収容スペースが実現しました。これを試験的とみるならば成功です。
けれども、県の収容施設が30匹のみの収容ではあまりに規模が小さすぎるため、拡大を要望し追加のプレハブが今期に入ってから実現し、猫を殺処分せず生かすために絶対必要な収容スペースとして役立っています。
犬も同様で、センター長のおっしゃるように、個々の状態に応じた対策を講じるとは、譲渡が難しい犬に応じたスペースを設けリハビリの時間を与えるということになると思います。
茨城新聞によりますと、今後、愛護機能を備えた施設を計画されるようで譲渡専用センターの事であると推測します。それは大変歓迎すべき方向性であると思います。
しかしながら、ひとつひとつの命は待ったなしです。新施設誕生までの間、犬も猫と同様に、新たにプレハブやコンテナ等を設置する方法が、今の段階では実現可能な方法ではないでしょうか。
県全体が大きく動き出したところです。将来、立派な施設ができるまでの間も、今できる方法で歩み出していただきたいと思います。
これらの設備はさほど費用も掛からないことを申し添えます。
早急なスペース問題の解決策として、改めて、プレハブやコンテナの設置を県に希望いたします。
☆「いのちの提言」・・・存在すら知らされない命のために・・・ 犬猫救済の輪から茨城県へ④
(犬) 「リハビリ型行政シェルター」設置で犬の殺処分をゼロに。
(猫) 全国の犬猫殺処分の6～7割が離乳前の子猫たち。
仕事としての飼育者の確保が急務。
①②③に続き、茨城県動物指導センター長からのご回答とそれに対する当会の考え方④を列記しました。
殺処分になる理由とその解消策について
１） センターで殺処分になる犬猫はいかなる理由で殺処分になるのでしょうか。
(茨城県)
＜犬＞
・本年度につきましては，１１月末日時点での殺処分（安楽死処置）頭数は１６１頭です。その内訳は成犬が１６１頭，子犬が０頭であり，その処分理由は以下のとおりです。
成犬：ほとんどが，人馴れしていない或いは攻撃性があるなど譲渡することは適切でないと判断したもの，又は交通事故により瀕死や治療困難な状態であり疼痛から解放させるため。
＜猫＞
・本年度につきましては，１１月末時点での殺処分（安楽死処置）頭数は１０頭です。その内訳は成猫が２頭，子猫が８頭であり，いずれも動物福祉の観点から安楽死処置を行ったものです。
成猫：交通事故により，瀕死状態で収容され，疼痛から解放させるため
子猫：外敵に襲われたような大きな外傷を負っており，治療が困難であったり，体温低下によるチアノーゼが見られ，回復の見込みがなく，苦痛）から解放させるため。
（当会）
成犬161頭が社会性が無いとされ殺処分になったことに大きな課題があると考えます。
この部分の手当てこそ、今茨城県に求められている重要優先事項です。
殺処分になった成犬のほとんどが健康体だったと推測されますが、健康体の殺処分は大変にむごいものであり、一刻も早く社会復帰のためのリハビリ期間とスペースを与えられる「リハビリ型行政シェルター」を設置していただきたいと希望します。
２）殺処分にせざるを得ない理由を解消するためにどのような施策や努力をしているか。
また，今後どのような方法でその理由を解消する予定か。
(茨城県)
＜犬＞
殺処分対象となる犬を削減するために，入口対策として長年にわたり飼い主等に対する啓発を行ってきましたが，今年１０月に，繋留義務違反に対する罰則を強化することとし，県条例を改正したところです。（施行は本年４月１日）一方，出口対策としましては，殺処分となる犬を削減するために，収容スペースを有効活用し，公示期限が切れた後も可能な限り飼養を継続し，その間，譲渡しても問題ないと判断した犬が確実に譲渡できるように努めているところです。
収容された犬については，性格を見極め，譲渡しても問題ないと判断した犬に対しては，譲渡団体様や一般の里親希望者への譲渡後の負担を軽減するために，事前に不妊去勢手術を施すとともに，日中は外に繋いで日光浴をさせ，職員が散歩に連れ出すなど，常に健康に留意し，引き出していただいた後も里親さんに円滑に譲渡できるような配慮に努めております。
なお，子猫と同様に，乳飲み子犬が収容された際は，譲渡に至るまでの期間は自宅に連れ帰るなど職員が授乳し，譲渡に繋げております。
また，登録団体様に目にかけていただくために，譲渡対象の成犬の特徴をまとめた譲渡情報を，概ね月１～２回配信するとともに，子犬の収容が多くなってしまった時は適宜情報発信して譲渡に繋げているところです。
一般県民を対象とした成犬譲渡会に関しましては，命を繋ぐだけでなく，模範的な飼い主の育成をも目的としているため，厳しい基準を設け，譲渡前後で計４回の自宅訪問を条件としております。このような里親さんが，譲渡後に，地域の飼い主のマナーアップに貢献していただくとともに，センターからの譲渡のメリットを発信していただくことで，入口対策と出口対策の効果を期待しているところです。
現状において，収容された全ての犬を救うことは困難なため，譲渡しても問題ないと判断した犬が確実に譲渡されることを目指して，取組を進めているところです。
(当会)
「現状において、収容された全ての犬を救うことは困難なため」とのことですが、なぜ全ての犬を救えないのでしょうか。
これは「いのちの提言③」や本日の提言１）に記載したことと重複します。つまり、全ての犬を救えないのは収容スペース不足が原因であり、社会性が身についていない犬のリハビリ期間を設けるためにも新たに行政シェルターをご用意いただきたいと思います。
(茨城県)
＜猫＞
殺処分対象となる猫を削減するために，入口対策として，飼い主等に対する啓発に加え，昨年度から引き続き，地域猫の取組を行う住民に対して，不妊去勢手術費用を支援し，収容される子猫対策を講じているところです。
一方，出口対策につきましては，本年度は子猫対策として，ミルクボランティア制度を開始し，乳飲み子猫の飼育体制を強化するとともに，新たにコンテナハウスを１棟追加し，猫の収容スペースを拡大し，殺処分削減に向けた取り組みを進めているところです。
また，一般県民を対象とした譲渡につきましては，模範的な飼い主に適正に譲渡できるよう，他自治体の譲渡の状況を参考にしながら，現在準備を進めているところです。
（当会）
ミルクボランティアだけでは人手の確保が難しいので有償で雇用することを提言してまいりました。今年度も子猫を育てるのには、困難があったことと思います。離乳前の子猫は一腹(1頭の母猫が生んだ4～5頭の子猫たち)につき飼育者一人が必要になります。
ピーク時には10腹が収容されることもありますし、夜間も含め2時間3時間置きにミルクを与え、排尿を促します。ミルクを受け付けない、下痢が止まらない等にも対応しなければなりません。離乳前は毎日の夜間の世話も不可欠です。
職員様方が就業時間外にまで、また時には家に持ち帰ってミルクをやってくださるのはありがたいと考える一方、就業時間を超えての長時間労働は翌日の業務にも差し支えます。労働基準法から言っても問題があります。ボランティアでやってくださっているとしても、昼仕事、夜数時間おきの乳飲み子のお世話では、現実、成り立っていないはずです。
今までも何度も提言させていただいたように、きちんと仕事として昼夜、幼猫を飼育する人員を確保していただく以外にどうしようもないと考えます。
子猫のシーズンは、この春、またすぐにやってきます。今から有償の仕事として子猫飼養を行う人員の調達をご検討下さい。
全国の自治体で犬猫の殺処分数のうち6～7割は離乳前の子猫です。離乳前の子猫を生かし譲渡に繋げることで殺処分の過半数はなくなるわけです。殺処分の6～7割をも占める頭数の子猫のしっかり救命するための部門と有償での人員は欠かせません。救命率も上げられるはずです。
子猫は離乳期まで育てれば、里親が付きやすいので、頑張りどころだと思います。
(茨城県)
＜今後について＞
上述の取り組みを進めている中，救えない命も数多く存在しているため，結様のご提案や今年度開催している「茨城県動物愛護管理施策のあり方検討会」の委員から示されることとなる提言内容を踏まえ，より効果的な取り組みについて検討を進めて参ります。
(当会)
「茨城県動物愛護管理施策の在り方検討会」委員の提言内容は茨城新聞で知りました。
その中に「センターの愛護機能を充実させる」とあり、これは、殺処分から生かすための本格的な転換であり、喜ばしいことだと期待しております。
但し「設置場所や運営は時間をかけて検討すべき」と報道されており、新施設誕生までの期間がどれほどなのか予測できませんが、その間の暫定的措置を急いでいただく必要があります。
暫定的措置とは、繰り返し提言させていただいていますが、譲渡しにくい犬猫のために行政シェルターとして、先ずは簡易なコンテナやプレハブを設置するところから始めて、リハビリのチャンス(時間)を与えることだと思います。
（その他、当会から）
今まで述べた以外に以下の3点を提言させていただきます。
※不妊去勢手術について
当初、他自治体と比べても、非常に高額な助成金の設定がなされたため、手術が必要となる犬猫の頭数に行き渡らず、予算がなくなったために、締め切り後に施術したボランティアには大変不公平な結果となりました。また、地域の不妊手術の一頭に対する助成額も全国にみない高額な設定がされ、これでは多くの頭数の不妊手術は進まないことは明らかでした。この事に限らず、予算の運用は他自治体を参考にして有用に誰にでもわかりやすい形で使用できるようにして下さい。
また、不妊手術を加速させるためには、センターとしても今よりも多くの手術をすることが望まれます。
所有者不明猫への不妊措置で環境大臣賞を受賞された山口武雄先生は日本全国の自治体に請われて手術を行っています。このような先生を手術のために招聘するなど、繁殖制限に今以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
※負傷・傷病犬猫について
ボランティア団体が引き取りに躊躇するのは負傷・傷病の犬猫です。 引き取り後の高額な医療費が予想されるのが大きな理由の一つです。譲渡前の治療に力を注いでいただくのと同時に、治療が長引きそうな犬猫には「医療補助費」(仮)を支給して譲渡する制度を導入していただけたらと思います。
以前もご提案しましたが、概算で、1日800円ほどの医療補助費(1年以内限定)でよろしいと思います。
※助成金について（1.フード代・用品代 2.不妊手術代 3.医療費）
1）不妊手術代
一頭に充てる不妊手術代は、年間収容されるであろう犬猫それぞれの頭数を想定して、全頭に行き渡る金額にする必要があると思います。一頭に高額に助成しているため、早くに予算がなくなり後半の譲渡に対する助成ができない状況になっています。
2）フード代・用品代
申請と配布などの手続き方法に課題があります。今の様に4月スタート時に先着順で予定数を先取りして支給していたのでは、あっという間に予定額を越えてしまい、後から申請した人には一切支給されないという不公平な事態が起き続けます。申請がわずかに遅かったり、茨城県の譲渡事業に協力するために途中から譲渡団体になった場合等は、申請が通った団体と同様に沢山の譲渡を受けても助成金はゼロで大変不公平です。
１年間を通して実際に引き取った人に、引き取った頭数分を支給する方法に変えてください。
不妊手術チケット助成金は、実際にセンターから譲渡されるときに、不妊手術予定の頭数に応じ申請できます。フードや用品代も、実際にセンターから譲渡されるときに、その頭数に応じ申請できるようにするのが良いと思います。不妊手術代助成金をセンターで扱い、フード用品代を県で扱うことは、効率も悪く、実際に譲渡を行うセンターの窓口一つにしたほうが良いと思います。
もう一点、3）医療費も含むことを明記して下さい。
フード代・用品代の二つに分かれていますが、医療費が認められるかどうかの記載が曖昧です。フードや用品は工夫して節約もしますが、医療費は病院に支払うものですからどうしても必要になり、ワクチン駆虫ウィールス検査、治療費等、飼育期間中の経費の大きな割合を占めます。この助成金の目的が、団体等に譲渡された動物が生きていくうえでかかってくる飼育期間中の必要経費に対し助成するものであるならば、ここに医療費を含むことを明記して頂きたいと思います。
☆「いのちの提言」・・・犬猫救済の輪から茨城県へ・・・まとめ
茨城県への提言・・・まとめ
1. 茨城県「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の運用の問題点
第２条４項に「殺処分ゼロの定義」が記載されています。
「殺処分ゼロ 地方公共団体による犬及び猫の殺処分(人の生命及び身体の安全の確保，公衆衛生の向上等のためにやむを得ずなされる殺処分を除く。)がなくなることをいう。」
いわば、殺処分ゼロを目指す上での例外、つまり殺処分しても良い場合が記載されているのですが、この中に扱いに手間がかかる犬猫、疾病や障害のある犬猫、スペース不足で収容しきれない犬猫まで含めてしまっているのではないかと思います。
今年度犬の殺処分161頭からは、この部分を拡大解釈した可能性を否定できないと思います。
２条４項は運用を間違えると救命できる命をも殺処分してしまう危険性があります。
さらに言えば、人の生命及び身体の安全の確保、公衆衛生向上のために命を奪わなければならない猫は万に上る猫を扱ってきた当会の経験上、皆無です。
犬も十分な時間とスペースがあれば、リハビリというチャンスが与えられます。それでも社会化が難しい犬については、犬の短い寿命を考えれば行政による終生保護という考え方があってもよいのではないでしょうか。
犬は、本来人間に飼われていたものが棄てられたり、不適切な飼い方により遁走したりして所有者不明犬となり捕獲の末、センターに収容されています。
人間の過失の責任を犬が命をもって償っている現状ですが、今こそ人としての責任をとらなければならないと思います。
遺棄や飼育方法、不妊措置啓蒙等を進めるのと同時に、殺さない施策に本腰を入れていただきたいと思います。
2. 目の前にある命を救うための施策を
茨城県の動物愛護行政が殺処分から生かすための本当の意味の愛護センターへ転換する兆しがあることが茨城新聞によって報じられました。
喜ばしい報道ですが、愛護機能を備えた施設の整備は何年後になるのでしょうか。
それまでの間も、今の様に余剰動物の殺処分を続けるのではなく、予算を上手にやりくりして譲渡が難しい犬については「リハビリ型行政シェルター」を設置することを要望します。
既に猫では簡易な行政シェルターとしてのコンテナを設置してくださっていますので、犬でも同様に実現してください。
3．動物愛護とは弱者を救うこと
高齢である、幼すぎる、障害がある、社会に馴染み辛い、疾病や負傷している等、立場の弱いものにこそ光を当て、手を差し伸べることが大事なことです。
健康で見た目も美しく、よくしつけられた犬猫を優先的に救命せざるをえないとされてきた時代から次の時代を迎えています。
譲渡しにくい弱い立場の犬猫が幸せに命を全うできるよう最大限の努力と工夫をお願いする次第です。
4．今が前進の大きなチャンス。前向きに
2月7日、動物指導センターのホームページに次のようなお知らせが掲載されました。
動物指導センターの業務に関するご理解とお願い
茨城県では，平成２８年１２月に茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が施行されたことに伴い，犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業を推進しており，動物指導センターでは，収容された犬猫に対して感染症予防のためのワクチン接種等を実施し，日々の健康管理に努めるとともに，幼齢の子猫に数時間毎にミルクやりを行うなど，命を繋ぐ取組みを行い，一頭でも多く譲渡につなげるため，職員一丸となって，日々奮闘しているところです。こうして繋いだ命を，動物愛護団体等には譲渡の仲介役として御協力いただき，行政と動物愛護団体等が一体となって，犬猫殺処分の削減に努めた結果，平成２９年度は，前年度と比較して殺処分頭数を約７割減少することができました。
ところで，茨城県が動物指導センターに収容した犬猫をみだりに殺処分しているとのご批判が一部にありますが， 「動物の愛護及び管理に関する法律並びに茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」等に基づき，動物指導センターが収容する犬猫の頭数は，年間約３千頭にのぼっております。前述したように，茨城県では動物指導センターと動物愛護団体等が一体となって譲渡に取り組んでいるところではございますが，一方では治癒の見込みがない病気に罹患している，攻撃性があり，人に危害を加えるおそれがある等の理由により譲渡に至らなかった犬猫については，長期間飼育することができずに，動物福祉の観点から，やむを得ず殺処分せざるを得ないというのが現状です。
県としましては，県の施策に関する意見等については，これまで同様，真摯に受け止め，一刻でも早く犬猫の殺処分ゼロの社会を実現できるよう，より一層努力していく所存です。県の動物愛護管理行政に対する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
茨城県保健福祉部生活衛生課長 平成３１年２月７日
殺処分ゼロを目指す条例発布後、犬猫救済の輪は2期茨城県動物指導センターに関わらせていただきました。
職員の皆様方、そしてボランティア団体一同、それぞれに大変な努力と苦労をしてまいりましたことは確かです。
それでも助けられない命があるとすれば、それは何が原因なのか、どうすれば助けられるようになるのかに真剣に向き合う時を迎えたということではないでしょうか。
今般、生活衛生課長がこの文書を出された背景として、某日、犬の殺処分回避を模索する上でのやり取りが発端であったと思いますが、そのやり取りや各所からの反応等から「何が原因で助けられないのか」が浮き彫りになりました。
当会の分析では「譲渡に手間がかかる犬猫(特に犬)を長期間飼育するスペースの不足」が助けられない原因です。それは今回、県がホームページにアップした上記文書(当会による赤文字部分)にも表れています。今までの殺処分から、殺処分ゼロを目指すのには、当然必要となる生かすためのスペース拡張は不可欠です。
現状で、センター施設では収容に限界があることが助けられない理由であるならば、私たちはセンターの上部組織である県保健福祉部さらには県知事、そして茨城県議会の先生方に実情を知っていただき、有効な手立てを考えていただくよう要望していくことが大事なのではないでしょうか。当会はここに「リハビリ型行政シェルター」設置を重ねて要望いたします。
また、
上記文書の「治癒の見込みがない病気に罹患している，攻撃性があり，人に危害を加えるおそれがある等の理由により譲渡に至らなかった犬猫」については、 すでに殺処分ゼロを連続達成している自治体では、これを救命する姿勢を明らかにしています。
(神奈川県黒岩知事の動画を参照してください)
勿論、負傷や疾病で治る見込みがなく耐えがたい苦痛からの解放のための安楽死措置はやむをえませんが、社会性や治る見込みがある疾病、負傷の場合は、これを助けていくという意識でなければ、いつまでたっても現状のままです。
茨城県で野犬と呼ばれている犬達も、茨城県で野犬と呼ばれていた多頭の犬達に関わった当会の経験上、扱うことが出来ないという犬達ではありませんでした。疾病負傷は手当できるようにすればよいのです。
県もセンターも私達ボランティア団体も、今回県に寄せられている批判を単なる批判として弁明に終始するのでは前進はありません。
茨城県は今が最大のチャンスを迎えていると捉える見方が多いのも確かです。
県からのお知らせでは2月27日に県と譲渡団体との意見交換会があるとのことです。
殺処分はしたくない。思いは一つです。
現状のセンターでは救えない命を、今後どうしたら救えるのか・・その点に重点を置いた前向きな意見交換会になることを期待します。
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