国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

１０日公示の衆院選で、元民進副代表の前職原口一博氏（５８）＝佐賀１区＝が７日、希望の党の公認での立候補を見送る意向を明らかにした。事務所関係者も朝日新聞の取材に対して認めた。原口氏は自身のＳＮＳで「妥協して当選しても何の恩返しにもなりません。無所属で立つことを決断しました」とし、「立憲民主党の仲間とも話し合います」とも書いている。

松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本

公約の「三本柱」として、消費税の10％引き上げの凍結、2030年までに原発ゼロ、憲法9条を含めた憲法改正論議を掲げた。 アベノミクスは「異次元の金融緩和」と財政出動の二本柱とともに成長戦略が掲げられてきました。 これらのマクロ経済と同時にもっと景気（回復）を本物にしていくために、さらに国民の皆さまの魂に突き刺さるようなきめの細かい経済政策、社会改革を行っていかなくてはならないのではないかと考えています。 これまでのアベノミクスに代わるというか、加えてと言ったほうが正しいかもしれないが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」とでも称する政策を入れ込んでいきたいと思います。

（前編から続く） 国立大学と私立大学との改組の違い さらに言えば、国立大学の文系においてなかなか組織改革が進まない中、実は私立大学においては、通知が指摘しているところの「18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野への積極的な対応」がかなり進み、様々な文系学部の再定義・再編が行われています。もちろん、そのなかには、奇を衒いすぎて、少し首をかしげるものもありますが、しかし私立大学が社会の動向、学生の志向を踏まえながら、大学の文系教育が担うべき分野や内容について不断の見直しを続けていることは事実です。 「私立大学はちゃんとやってるから国立大学もちゃんとやれよ」と言っています。さも私立大学と国立大学の改組が同じであり国立大学がサボっているようにも書かれていますが、そもそも私立大学と国立大学では改組に対する考え方が大きく異なります。 私は国立大学の人間ですのであく

自民党が教育現場への関与を強めようとしている。８月末が期限の４年に１度の教科書採択に合わせ、保守色の強い教科書を選んでもらうためのパンフレットを作成。地方議員が議会で質問することなどを通じ、採択権限を持つ市町村教委にはたらきかけることをねらう。さらに、政治的中立を私立高校の教員にも求める法改正も検討している。 「より良い教科書を子供たちに届けるために」 安倍晋三首相に近い議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝古屋圭司衆院議員）は先月、こんなタイトルのパンフレットを作り、全国の自民の地方議員に配った。 パンフレットには「議会質問用参考資料」とも書かれており、冒頭で「安倍内閣の教育再生の成果として、教科書は大きく変わった。しかし、記述にはいまだバラツキがある」と指摘。第２次安倍政権で初めて作られた今回の社会科教科書は、領土問題や近現代史で政府の見解や立場を強調する

教育社会学者の竹内洋・京大名誉教授に「教養」について聞いた。 ◇ ――文科省が国立大学に対して、人文社会科学系などの学部・大学院の廃止や転換に取り組むよう通知しました。 神学など虚学を教える場として始まった西洋の大学と異なり、日本の国立大学は明治以降、実学が中心だった。そういう中でも文学部は細々と維持されてきたのに、今それがたたきつぶされようとしている。 グローバル競争に勝つのに、このままでは日本がダメになると脅迫されているようだ。科学技術一本に絞り、理系に予算と人員を持っていきたい意図がはっきりしている。夢がない。そんなことでグローバル競争に勝つのかも疑問だ。 （たばこを吸うために席を外して戻ってから）人文知はたばこみたいやな。大学では吸うなと、居場所がない。嫌煙権ならぬ、嫌教養権だ。 ――人文知は役に立たないと思われているのでしょうか。 「実用知以外はいらん」という風潮がある。でもね、

「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（下）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を求めた内容が含まれていたために、マスコミやそれを読んだ一部の大学関係者に「人文・社会科学系のいわゆる『文系』の学部はもう要らないのか？ 」と、受け止められ、波紋を広げています。 元

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏（左から２人目）＝１３日午後、東京・永田町の憲政記念館（斎藤良雄撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。 【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をするこ

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年8月19日9時34分　紙面から ★１７日、防衛省は１１日に共産党副委員長・小池晃が参院安保法制特委ですっぱ抜いた統合幕僚監部の内部資料について、黒江哲郎・防衛省防衛政策局長が同党に対して初めてその存在を認めた。説明によれば閣議決定翌日の５月１５日に防衛相・中谷元の指示によって同資料の作成が行われたという。そうなると１１日の答弁では隠ぺい工作を続けていた中谷の答弁も今後問題になりそうだ。 ★また、指示をしたが大臣は文書を見ていないと防衛省側は説明したようだが、いずれにせよ法案の研究というレベルの文書ではなく、極めて重大視される内容だ。加えて同法案の審議が衆院

辺野古新基地建設をめぐり会談する翁長雄志知事（右）と中谷元・防衛相＝１６日午後３時ごろ、県庁 中谷元・防衛相は１６日、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長と相次いで会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。県庁での会談で「抑止力」維持のために辺野古移設を進めるとする中谷氏に対し、翁長知事は「あなた方は沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。１４０万県民が生活している」と強く批判した。 一方、名護市内のホテルで開いた稲嶺市長との初会談で、市が過去に移設を受け入れた経緯に基づき作業を進めているとする中谷氏に対し、稲嶺市長は「受け入れは１５年の使用期限や軍民共用などの条件が付されていた。だがその後政府は閣議決定でこの条件を取り消した」と述べ、受け入れの前提条件は崩れたことを強調した。 会談で知事は中国の弾道ミサイルの射程距離に入った沖縄に米軍基地が集中する状況は、標的となった際に「脆弱

安倍晋三首相が8月14日、「戦後70年談話」を発表した。これに対して米国の政府とメディアは異なった反応を見せている。 談話が発表されてから数時間後、米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は次の声明を発表した。最大限の「歓迎」を表わした声明だ。 「我々は、安倍首相が次の2つを表明したことを歓迎する。1つは、歴代首相が出した歴史認識に関する談話を継承するとのコミットメント。もう1つは、第二次大戦中に日本が（近隣諸国に）与えた苦しみに対する痛切な反省だ。また我々は、国際社会の平和と繁栄に対する貢献を日本が今後いっそう拡大していく意志を確認したことを評価する。戦後70年間、日本は平和、民主主義,法の秩序への変わらぬコミットメントを具現化させてきた。これは世界中あらゆる国とってのモデルである」 （"Statement by NSC Spokesperson Ned Price on J

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３