■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長　春日芳晃　再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。　袴田さんが逮…

群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中...

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

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貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

原因はインターネット？昨年末から、大宅壮一文庫が苦境を迎えているとさかんに報じられています。大宅文庫とは、ジャーナリスト・大宅壮一が1971年に開いた有料の雑誌図書館。ここが一躍注目されたのは、1974年に立花隆を中心とした『文藝春秋』の取材班が田中角栄首相の金脈問題の調査に使い、最終的には辞職にまで追い込んだからです。その後、長い間マスコミや卒論を書く学生に重宝されてきた場所でした。 しかし、近年は利用者数が減り、経営危機に陥っていると報じられています。 『NHK NEWS WEB』「『大宅壮一文庫』が存続の危機に」（2016年6月25日）朝日新聞デジタル「大宅壮一文庫、赤字続く　マスコミ利用『雑誌の図書館』」（2016年5月30日）毎日新聞「大宅壮一文庫 ネットで苦境」（2016年1月25日）産経新聞「大宅壮一文庫が利用者減で存亡の危機に陥っていた！　『雑誌にこそ人間のドロドロした本性

日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除

報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。 「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」 １０月１５日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターやフェイスブックで１万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。 記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。 執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞（へいそ

第79回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門では、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品に「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2024年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：3」の作品は黒帯を追加して「16：

フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。　　欧米世界で　日本が「どう見られているか」を知る手がかりとなる。 欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。 意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日

１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年7月15日9時26分　紙面から ★沖縄県議会で土砂規制条例案が可決された１３日午後の官房長官会見で、時事通信の官邸クラブ所属の経済部記者が、条例は沖縄県が求める那覇空港第２滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示し、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。また「工期短縮を難しくするような決断をしたのなら国として見限っていいような気がする」と官房長官に問うた。 ★記者がどんな質問をしようが結構だが、時事通信社は「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人に注意をした」とし、１４日付の朝日、読売も記事にしているが見出しは「不適切な表現

この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】

平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら

日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見する琉球新報の潮平芳和編集局長（左）と沖縄タイムスの武富和彦編集局長（2015年7月2日撮影）。 (c)AFP/Toru YAMANAKA 【7月3日 AFP】自民党の国会議員らが勉強会で政府に批判的なメディアを懲らしめるなどと発言したことを受け、名指しで批判された沖縄タイムス（Okinawa Times）と琉球新報（Ryukyu Shimpo）の編集局長が2日、都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見し、民主主義と報道の自由が危機的な状況にあると訴えた。 自民党は先週、安全保障関連法案をめぐって政府の方針に批判的な報道機関に圧力をかけるべきとするような発言をした大西英男（Hideo Onishi）衆院議員をはじめとする勉強会の出席議員を厳重注意処分としている。 琉球新

決議に込められた県民の思いを、安倍晋三首相は正面から受け止めるべきである。 自民党勉強会で国会議員らが報道に圧力をかけるような発言をした問題で、県議会が発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。決議の宛先は自民党総裁である安倍首相だ。 自民党会派は宛先が党総裁だったことなどに難色を示し、反対した。全会一致とならなかったことは残念だが、自民会派も党本部で起きた今回の問題を苦々しく思っていることを首相は肝に銘ずるべきだ。 自民会派が提出した「不穏当発言に反省を求める決議案」は否決されたが、一連の発言を「沖縄に対する無理解と認識不足を露呈し、基地の重圧に苦しむ県民の感情を逆なでした」と批判した上で「言論の自由や報道の自由が制約されてはならない」と訴えている。 一方、可決された決議は沖縄２紙が「左翼勢力に乗っ取られている」と主張した国会議員発言を「県民をも侮辱するもので到底、看

自民報道圧力問題の抗議決議を賛成多数で可決する県議会＝２日午後５時１３分、那覇市の県議会議場 自民報道圧力問題で県議会６月定例会は２日の本会議で、与党が提案した報道機関への言論圧力と県民侮辱の発言に抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を求める決議を賛成多数で可決した。決議では同問題について「報道機関だけでなく、県民をも侮辱するもので看過できない」と批判している。 宛先は安倍晋三自民党総裁。野党自民党は党内の勉強会での発言が不穏当だとして発言者に反省を求める決議を提出したが、賛成少数で否決された。 与党側は決議の質疑や討論で報道圧力などの発言が自民党の勉強会の場で出たとして、議員個人の問題ではなく党の責任者である安倍総裁への抗議が必要だと強調した。 自民党は勉強会が議員有志による私的な場だったなどとして総裁への抗議は不当だと主張した。 抗議決議では勉強会で出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告