【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次（トーハン）で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思います。 街の本屋さんの倒産も相次いでいても、世間一般の方々には何の興味もなく「本はネット書店で買える」という感覚なのでしょう。果たして、その感覚は正しいのでしょうか？ 産業構造としての出版界のメインプレイヤーは、メーカーである出版社と問屋である取次と小売店である書店で成り立っています

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ネットに押されて本の売り上げが減り、出版業界の厳しさが増す中、大手書店が主導して流通改革に乗り出した。これまでは、書店は売れ残った本を一定期間内なら自由に返品できる仕組みが基本だった。それをあらため、書店側が「売れる本」を見極めて仕入れ、返品を減らすことで、業界全体の利益を増やすことをめざす。（井… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

今、ひとりの書店主として、伝えたいこと　期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。 経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」が、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施したというニュースが流れた。齋藤経産大臣　書店の意見聞く「車座ヒアリング」開催　補助金・無人書店・キャッシュレスなど話題に - The Bunka News デジタル　より この経産省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクト」については立ち上げの報道がなされた直後より、沢山のお客様から、メールをいただいたり、店頭でもお声をかけていただいていた。中には、「もうちょっとしたら、経産省が、助けてくれるから、それまで踏ん張りや！」という声もあり、なんだか少しずつ期待するようになっていた。 しかし「車座ヒアリング」の、取次トーハン元社長の発言に触

同じ悩みを抱えるフランスでは、ネットの書籍販売について送料無料を規制する「反アマゾン法」が導入されています。日本でも、経済産業省が書店を支援するプロジェクトチームを発足しました。

「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、　雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、 昨年末の12月27日、常連のお客様である青木さんが、ずっと読んでくださっているコミック「あさドラ！８巻　浦沢直樹／著」小学館発刊が、発売日にも関わらず入って来なかった。 配本は、最初は、２冊だったが、1冊になり、青木さんの分だけになっていた。それが、いきなり、配本「０」にされたのだ。 年始、すぐにトーハン(取次)に連絡して、「ずっと、買って下さっていて、揃えて下さっているお客様がいるのに配本を突然切るなんて酷いじゃないですか　!　こんなことやめて下さいよ」とお願いした。 けれども、1月９日、またもや、青木さんの買って下さっている「アルスラーン戦記　２０巻　講談社コミックス」も、いきなり配本を切られ、「０」冊にさ

「有害」と目されたページに付箋が貼られた雑誌を審査する有害図書の審議委員＝仙台市青葉区の宮城県庁で9月7日、小川祐希撮影 過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっと言えば先入観や偏見に左右されているのではないか。にもかかわらず、私たちは安易に規制を受け入れているのではないか。 有害図書を指定して18歳未満への販売を禁じる条例は1950年代以降に制定され、長野を除く46都道府県に広がる。2021年の指定数が全国最多だった宮城県の審議会を9月に傍聴すると、いわゆる「エロ本」8冊を審査した委員が、コンビニエンスストアでエロ本を立ち読みする男子

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

メディアの多様化や本離れ、ネット書店や新古書店の伸長――。様々な要因が重なり、「街の本屋さん」が姿を消しています。１軒もない自治体も珍しくありません。本屋は「地域の文化拠点」と考えられてきました。生き残るすべはないのでしょうか。 ■《なぜ》薄利多売のモデル、限界に　長岡義幸さん（出版ジャーナリ…

岩波ブックセンター／信山社の「敗北」に思う 柴田信さんの死……ぼくたちは迂闊だったのではないか？ 福嶋聡　MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店 突然の訃報 「今朝、柴田信さんが、亡くなられました」 訃報は、突然訪れる。報せてくれたのは、柴田さんへの聞き取りを縦糸に、柴田さんの生い立ちを横糸に『口笛を吹きながら本を売る――柴田信、最終授業』(晶文社、2015年)を編んだ石橋毅史であった。業界紙の記者時代からよく知っており、最近は柴田さんを軸に会うことの多かった石橋は、柴田さんが亡くなった2016年10月12日の夕方に、ぼくに電話をくれたのだった。 悲しい、淋しいと感じる前に、ぼくは虚を衝かれたような思いに包まれた。柴田さんの死去という事実を、すぐには受け入れられなかった。 7月28日には、柴田さんの城=岩波ブックセンターが1階に入っている岩波書店アネックスビル3階の岩波セミナールームで催され

西田幾多郎全集第１巻の発売を前に３日前から岩波書店の前に行列ができ、当日未明は200人の徹夜組が並んだ＝1947年7月19日午前2時 日本を代表する出版社の一つである岩波書店は、1913年8月、古本を中心に新刊書と雑誌も扱う書籍商として開店した書店であった。出版業を開始するのは、漱石の『こころ』を刊行した翌14年9月である。 1959年、岩波書店は小売部を閉鎖、書店部門は、元々岩波書店の保険関連業務などを請け負うために設立された信山社が、岩波書店から店舗を借り受けるかたちで営業を継続した。そこへ、1978年4月、芳林堂書店店長を辞したばかりの柴田信さんが入社する。信山社は、柴田さんの再就職先だったのだ。 書店人生を支えた最大のモチベーション 5年後の1983年、柴田さんは社長に就任。その時点では岩波書店が株式のほとんどを保有し、資金繰りも管理、柴田さんの社長業は主に労務管理だったという。

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

原因はインターネット？昨年末から、大宅壮一文庫が苦境を迎えているとさかんに報じられています。大宅文庫とは、ジャーナリスト・大宅壮一が1971年に開いた有料の雑誌図書館。ここが一躍注目されたのは、1974年に立花隆を中心とした『文藝春秋』の取材班が田中角栄首相の金脈問題の調査に使い、最終的には辞職にまで追い込んだからです。その後、長い間マスコミや卒論を書く学生に重宝されてきた場所でした。 しかし、近年は利用者数が減り、経営危機に陥っていると報じられています。 『NHK NEWS WEB』「『大宅壮一文庫』が存続の危機に」（2016年6月25日）朝日新聞デジタル「大宅壮一文庫、赤字続く　マスコミ利用『雑誌の図書館』」（2016年5月30日）毎日新聞「大宅壮一文庫 ネットで苦境」（2016年1月25日）産経新聞「大宅壮一文庫が利用者減で存亡の危機に陥っていた！　『雑誌にこそ人間のドロドロした本性

「図書館と出版社１」（堀之内出版ブログ）は「こちら」 本日、ニュース番組「ウェークアップ！ぷらす」の特集「読書の秋　図書館のあり方とは」で 堀之内出版 のコメントが放映されました。 図書館がベストセラー本を複数冊購入することで 購入者が減ることが懸念されるいわゆる「複本問題」に関して、 専門書はそもそもの発行部数も少ないので図書館に購入されることは 読者にとって、また版元にとっても悪い話ではない、というコメントです。 まず、3000円の本が2000部全て売れたとしても総売上が600万円です。 原価（約３割）や執筆者（約１割）、書店（約２割）に支払った場合、残りの４割、 240万円が出版社の利益で、そこから従業員のお給料、会社の様々な運営費を支払わなければいけません。 仮に会社の運営費が年間300万円、従業員一人の給料が300万円だとしても、 新刊本を３点は発行しなけれ