アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

太田匡英@10/27浅草紙芝居路上口演 @masahide_ota 浅草ストリート俱楽部時代（2007～2011年）の自分はこの考え方を理想とし、その理想を実現する為に活動をしていました。 そして、その活動の終着点は「その理想は限られた予算と資源の範囲内で実現可能だが、それを喜ぶ人が１人もいないのなら、その理想を実現する意味が無い」でした。 なので、今の自分は「その理想を実現すると誰が喜ぶのか？」を第一に考えるようにしています。

出産やがんの治療などで使われている麻酔薬の出荷が制限され全国の医療現場で不足する事態となっています。通常に戻るめどは立っていないということで、厚生労働省や学会は薬の使用に優先順位をつけたり使用量を減らしたりするよう呼びかけています。 薬の販売会社「サンド」によりますと、この会社が扱っている局所麻酔薬「アナペイン」の出荷をことし6月から制限しています。 製造を行っている関連会社が製造所を海外から国内に移そうとしましたが、ことし4月に技術移転に時間がかかることが明らかになり国内での製造が延期されたためだということです。 海外の製造所とはすでに契約が切れ、元の状態に戻すこともできないということです。 会社は在庫を取り崩して対応していますが、出荷できる量は限られ「極めて厳しい状況だ」としています。 「アナペイン」は出産やがんの治療などで広く使われていて、全国の医療現場で不足する事態となっています。

DIC川村記念美術館の休館から考える、「社会資本」としての美術館DIC株式会社が、同社運営のDIC川村記念美術館の休館を決めたことが大きな波紋を呼んでいる。企業美術館を維持するために必要なこととは？ 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長）

印象派を代表する仏画家クロード・モネの「睡蓮（すいれん）」など数々の名画を所蔵するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）が2025年1月に休館する。同館は赤字続きで、運営企業は完全撤退も視野に入れる。背後には、「無駄」を許さず、厳しく経営の効率化を求める「物言う株主」の影もちらつく。美術館を持つ企業は少なくない。「アートと企業」の関係をいま一度考えた。（太田理英子、森本智之）

DIC川村記念美術館が休館へ。美術館運営の位置づけを再検討DIC川村記念美術館を運営するDIC株式会社が、美術館運営の位置づけを再検討。2025年1月下旬からの休館を決定した。 DIC川村記念美術館 DIC株式会社（以下、DIC）が運営する千葉・佐倉市のDIC川村記念美術館が、2025年1月下旬から休館することを決定した。 DICは同館とコレクションを保有資産という観点から見た場合、資本効率という側面においては必ずしも有効活用されていないと評価。資本効率の改善を経営課題として掲げる同社としては、社会的価値と経済的価値の両面から、美術館運営の位置づけを再検討すべき時期にあると結論づけ、外部の視点から同社取締役会への助言を得るための「価値共創委員会」を設立したうえで議論してきた。その結果をまとめた委員会から同社取締役会への助言内容が、8月9日開催の同取社締役会において提出された。 価値共創委員

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

札幌ドームに近く、札幌市営地下鉄駅やバスターミナルに直結しているイトーヨーカドー福住店＝札幌市豊平区で2024年3月7日午前10時2分、谷口拓未撮影 総合スーパーの「イトーヨーカ堂」が2月、北海道や東北地方などからの撤退方針を表明した。撤退から読み取れる地方の状況は深刻で、専門家からは過疎化が進む地域社会が負の連鎖に陥る可能性も指摘される。今後、想定される展開に対応策はあるのだろうか。 イトーヨーカ堂は流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の中核企業。近年は赤字が続いており、2月の発表では、北海道と東北、信越地方の「イトーヨーカドー」全17店舗を閉店したり、他のスーパーに売却したりする方針が示された。事業を大都市圏に集中し、経営の立て直しを図るためだ。 急速な人口減少と高齢化に見舞われる北海道が、撤退の例外となるはずはなかった。1975年の帯広市への出店を皮切りに道内で規模を拡大したが

キリン、成田悠輔氏の広告削除　3年前の「高齢者の集団自決」発言が不買運動に発展　問われる企業の人権感覚 キリンビールは缶酎ハイ「氷結無糖」のウェブ広告から、経済学者の成田悠輔氏の広告を削除したと明らかにした。成田氏はかつて日本の少子高齢化を巡り「解決策は高齢者の集団自決しかない」と発言。人権感覚が疑問視されるとして、今回の広告起用について交流サイト（SNS）では批判が飛び交っていた。人選の意図は何だったのか。（森本智之）

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

NTT広報室 @NTTPR NTT公式アカウントです。 研究開発やサステナビリティ、災害対策等を情報発信しています。「NTTは挑戦し続けます 新たな価値創造と地球のサステナビリティのために」 投稿内容等の質問、主なハッシュタグはこちら→ linktr.ee/nttgroup_offic… group.ntt NTT広報室 @NTTPR NTT法のあり方についての当社の考えを表明しました これまでも記者会見や総務省主催の審議会などで考えを表明をしてきておりますが、本日、改めてまとめ直しお伝えします ▼詳細はこちら group.ntt/jp/newsrelease… 2023-10-19 13:01:55 リンク NTT | 日本電信電話株式会社 NTT法のあり方についての当社の考え | ニュースリリース | NTT 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「

大手百貨店そごう・西武の労働組合は３１日、ストライキに入り、西武池袋本店がこの日は終日休業する予定です。米投資ファンドにそごう・西武を売る方針を決めた親会社に対し、労組は百貨店の事業継続や雇用を守ることを求めていました。大手百貨店でのストは１９６２年の阪神百貨店以来６１年ぶりとなります。 ◇ ストライキを実施している西武池袋本店の近くでは、そごう・西武労働組合の組合員ら約300人が「西武池袋本店を守ろう！　池袋の地に百貨店を残そう！」と声を上げながら練り歩いてアピールした。寺岡泰博委員長はデモ行動の終了後、報道陣の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――デモを終えて、どんな思いか。 「現場の組合員のほか百貨店各社の労働組合、池袋にある労働組合の方々にもご賛同いただいて一緒に歩いていただいた。これだけ大きな力になったことに感謝します。励みになったし、会社にも十分伝わったんじゃないかと思い