破産開始決定 / 負債総額 約2億8600万円 ～ターミネーター、エイリアン・プレデター等のキャラクター管理～ （株）サン・アールアンドピイ（新宿区荒木町１３－９、設立平成４年４月、資本金２８００万円、砂守孝多郎社長、従業員５名）は１月２５日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には清水豊弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内３－３－１、電話０３－３２１３－１０８１）が選任された。 負債総額は約２億８６００万円。 設立当初はイベントの企画や制作を行っていたが、平成６年２月に大阪市の商標権管理会社と提携、以降はパラマウント・ピクチャーズ社（米国）のライセンス業務を引き受け、知的所有権の管理や運営業務を行うようになった。 管理する著作権は映画配給、放送、音楽・ＤＶＤ以外のものが対象。映画キャラクターやタレント等使用による商品化、ＣＭ起用、携帯電話などへのコンテンツ利用におけるロヤ

「山形名物玉こんにゃく」商標登録　特許庁、県内９件目 山形県こんにゃく協同組合（住吉久雄理事長）は、特産品の「山形名物玉こんにゃく」が特許庁の地域ブランド「地域団体商標」に登録されたと発表した。組合加盟の業者が独占的に名称を使え、類似品を防ぐことができる。 　団子状に加工された「玉こんにゃく」は、しょうゆで煮込んだ商品が、ご当地グルメとして県内の観光地などで販売されている。２００８年ごろから、県外の業者が「山形名物　玉こんにゃく」と表示した商品を関東地方やインターネット上で販売していたことから、組合が０９年に商標を出願していた。 　地域団体商標は現在、全国で約５００件が登録を受け、県内では「山形名物玉こんにゃく」のほかに「米沢牛」「平田赤ねぎ」など８件が認定されている。登録を受け、住吉理事長は「玉こんにゃくのブランド保護につながりうれしい。品質を落とさないよう、今後も努力していく」と話して

「長崎ちゃんぽん」が韓国の特許庁に商標登録申請されていることが１８日、長崎県議会の一般質問で明らかになった。 ９月に審査が始まる見通しで、県は韓国側に登録しないよう働きかける方針。 議会で答弁した県産業振興課によると、韓国の個人が昨年１１月、韓国語の表記で申請。３月末に日本貿易振興機構（ジェトロ）が県に情報を提供した。韓国では２００７年にも韓国語表記で「長崎ちゃんぽん」が申請されたが、却下されたという。 韓国の特許庁では審査の際、外部の意見などを受け付ける制度がある。同課は「日本では、ちゃんぽんが長崎発祥の郷土食として認知されていることを訴えたい」としている。 「長崎ちゃんぽん」は日本では商標登録されていない。県は今回の問題を受け、対応策を盛り込んだマニュアル作成を検討している。

「温麺」無断使用許さぬ　白石の組合が商標管理強化 商標管理の在り方を検討する製麺業者ら＝２２日、白石市沢端町の組合事務所 宮城県白石市などの製麺業８社でつくる奥州白石温麺（うーめん）協同組合が、登録商標「温麺」の管理を強化している。組合に加盟していない業者が無断で使用し、商標権を侵害する事例が後を絶たないためだ。組合は無断使用の業者に抗議する一方、白石温麺のブランド強化にも乗り出した。 　組合は２月下旬、「トマト温麺」という商品が商標権の侵害に当たるとして、岩手県内の業者に文書で抗議。製造販売の中止などを求めた。 　業者側は回答文書で、諸般の事情から商品の製造販売を中止したと説明。だが、「温麺」の表記については「一般的な麺料理の名称、調理方法を表す用語にすぎず、商品表示としての識別力を発揮するものではない」とし、商標権侵害には当たらないと反論した。組合は法的措置も視野に入れ、交渉を続ける方

人気のロールケーキ「堂島ロール」を販売する「モンシュシュ」（大阪市北区）に、同じ名前のチョコレートの商標権を侵害されたとして、老舗洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（神戸市）が名称使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は商標権侵害を認め、モ社に対し包装や店の看板、広告などでの標章（ロゴ）使用の差し止めと、約３５６０万円の支払いを命じた。　判決によると、モンシュシュは「私のお気に入り」を意味するフランス語。ゴ社は昭和５６年、洋菓子・パンを指定して「ＭＯＮＣＨＯＵＣＨＯＵ　モンシュシュ」を商標登録し、その後、チョコレートの商品名として使い始めた。一方のモ社は平成１５年以降、洋菓子の包装や店舗の看板などに「Ｍｏｎ　ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の標章を使っていた。　訴訟でモ社側は「モンシュシュの名称は店舗名として一般に認知され、チョコレートの知名度は低い」と主張し

「博多帯」の証紙を付けた着物帯の販売は「博多織」の商標権侵害に当たるとして、博多織の製造業者らでつくる博多織工業組合（寺嶋貞夫理事長）が、着物流通大手の日本和装ホールディングス（東京都千代田区）を相手取り、「博多帯」の標章を使った着物帯の販売中止や約１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。１６日午後の初弁論で、日本和装側は商標権の侵害には当たらないとして全面的に争う方針。 ◇「博多帯」名のらないで 訴状によると、博多織工業組合は、織物の品質向上や後継者の育成などを目的に中小の織元らで結成された団体で、組合のルーツは１８８６（明治１９）年に結成された博多織同業組合。現在は福岡市やその近郊で博多織を製造・販売する４７業者が加盟し、０７年３月には「博多織」を地域団体商標として登録。組合員の製品に「博多織」の証紙を付けて販売したり、後継者の育成などに当たってきた。 日本和装側と

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の類似グッズが出回り、権利が侵害されたとして、同市は２８日、原作者と製造・販売業者らにグッズ販売の差し止めと総額約４７５０万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。 訴状などによると、市はひこにゃんの著作権と商標権を保有しており、類似グッズによって市の権利と利益が侵害されたと主張。「ひこにゃんをＰＲするための市の努力にただ乗りする行為は許されない」としている。 ひこにゃんを巡っては、類似グッズの販売差し止めを求めた市の仮処分申請が昨年１２月、大阪地裁で却下され、市側が大阪高裁に即時抗告している。 原作者側は「キャラクターをトラブルに巻き込むのはイメージを傷つけるだけで心が痛む。訴状を精査し、対応を考えたい」と話している。【松井圀夫】

「今治タオル」が中国での商標登録を巡り、トラブルに見舞われている。 中国市場進出に向け、今治市の四国タオル工業組合（１２５社）が、ブランド名称とロゴマークを中国の商標局に申請したところ、そっくりなマークと「今治」という名称が上海の企業から出願されており、受け付けを拒否された。 同組合は「愛着を持って育てたブランドの模倣は許さない」と怒り心頭。２５日に今治市と共に中国へ異議を申し立てる。 今治タオルは２００７年２月、同組合が創出した高品質が売りのブランド。吸水性など組合が決めた厳格な基準をクリアしないとブランドを名乗れない。ブランド化の主な目的は、国内のタオル市場の８割を占める安価な外国製、特に中国製への対抗だ。ブランド認定された加盟社は当初の２４社から、６１社（１月末現在）まで増えた。 ０９年からは海外に目を向け、組合は欧州２か国で国際見本市に参加。巨大市場を持つ中国への進出をにらみ、同年

うどんチェーン「どん兵衛」がメニューに使っている表示日清食品グループの即席めん「どん兵衛」 　日清食品（大阪市）などが「即席めん『どん兵衛』と同じ名称で営業されて損害を被った」として、山口県萩市のうどんチェーン「どん兵衛」に店名として使わないことなどを求める訴訟を大阪地裁（山田陽三裁判長）に起こし、２２日にも和解することがわかった。同チェーン側が店名を「安兵衛（やすべえ）」か「萩之家（はぎのや）」に変え、社名も変更。一方の日清側も１億１千万円の賠償請求を取り下げるという。 　日清側によると、どん兵衛の名前はうどんやどんぶりの「どん」と、かつて人名によく使われた「兵衛」を組み合わせた。その上で１９７６年に「どん兵衛きつねうどん」を発売して以降、昨年度までに約７４億食販売したと主張。「同じめん類を扱う店の名前などに使われると混同されたり、日清側と取引がある店舗と誤解されたりする」としていた。

「喜多方ラーメン」の「地域団体商標」登録を認めないのは不当だとして、福島県喜多方市の４４のラーメン店が加入する「蔵のまち喜多方老麺（らーめん）会」が特許庁の決定取り消しを求めた裁判で、知財高裁（塩月秀平裁判長）は１５日、請求を棄却する判決を言い渡した。 　地域名と品名を組み合わせた「地域団体商標」制度は地域ブランドの育成を目指して２００６年に導入された。登録の可否をめぐる判決は初めて。判決は、喜多方市内のラーメン店の老麺会への加入率が低いことや、市外でも「喜多方ラーメン」がかなり普及していることを考慮。消費者は「喜多方ラーメン＝老麺会加入店のラーメン」とは認識していないと判断した。 　老麺会は、独特の太いちぢれ麺としょうゆ味の発祥地として、地域振興のほか質の低下を防ぐ目的で登録を申請していた。側面支援してきた市商工課は「認められてしかるべきだと考えていたので大変残念だ」とコメントした。 　

佐賀県は３０日、中国で「有田焼」が商標登録され、有田焼の名称が使えない状況になっていることを明らかにした。 県などは９月３０日〜１０月６日、上海万博にあわせた物産展を現地の百貨店で開催するが、苦肉の策として「日本有田産」「ＡＲＩＴＡ―ＣＥＲＡＭＩＣＳ（セラミックス）―ＪＡＰＡＮ」と表すことにした。 県流通課によると物産展は、上海梅龍鎮伊勢丹で開催。有田焼のほか、ノリ、ようかん、酒類、飲料などの１２企業が出店する。中国では以前に「佐賀」の地名などが登録されていたこともあるため、県は６月、日本の特許庁にあたる中国商標局ホームページを調べた。 その結果、福建省の住民が、２００２年１１月に家庭用食器やコップ、陶器などに有田焼の名称を使うことを出願し、０４年１１月から１０年間の期限で商標登録していたという。 県は、出展する有田焼商社６社と協議し、有田焼という言葉は使わずに産地を表示したり、英語で表記