在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。　塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。　保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。　一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。　代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。

日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏） ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓

若者が集まる場所に 私設図書館「えんがわ」オープン 新宮市 新宮市千穂に木造平屋建ての古民家を利用した私設図書館「えんがわ」がオープンした。絵本から小説、漫画まで子ども、若者向けの本約５００冊を無料で貸し出している。並河哲次館長（２８）は「子どもや若い人たちが自由に集まれる場所になってくれれば。気軽に利用してください」と呼び掛けている。 バーコードリーダーとフェイスブックアカウントがあれば自宅の本棚を図書館にできる「リブライズ」の無料サービスを活用した図書館。今年８月、本格的に開館した。「えんがわ」という名前は古民家に縁側があることにちなんでいる。現在、小学生から２０代までの約３０人が登録していて、自習室としても利用。家庭的な雰囲気があり、狭いことが、来館者たちの交流も生み出しているようだ。 貸し出しは最大５冊まで。貸し出し期間は最長２週間。開館時間は不定期で、フェイスブックやツ

バイオ系研究室PC管理担当のメモ

生活科学運営（東京）の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」＝静岡県伊豆市「ワタミの介護」の社長と、入居者の家族会が開いた会議での主なやり取り 　投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京）が売却交渉を進めている「生活科学運営」（同）。同社が運営する静岡県伊豆市の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」で、管理費の値上げをめぐって入居者と運営者の激しい対立が起きている。 追い出される「償却切れ老人」 　「１人で入居している方の管理費を８月から２割値上げします」。施設長らが５月、入居者との懇談会で伝えた。ジェイ・ウィルがこのホームの運営権を握ってから半年たっていた。 　「なぜ突然値上げするのか」。そう感じた入居者たちは理由の説明を求めたが、施設長らは「赤字だから」「これは決定事項」と繰り返すだけだった。 　前日に作り置きし、冷めた朝食をとらせるようになるなど施設の運営方法が少しずつ変わり

京都朝鮮第一初級学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが繰り返してきた街宣活動を、京都地裁は「人種差別」と断じた。「ヘイトスピーチ」を差し止めた７日の判決を、原告側は「画期的」と評価した。 「ヘイトスピーチ」は人種差別　地裁が在特会に禁止命令在特会に関するトピックス 　特定の集団をおとしめ、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」。７日の京都地裁判決は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図」としたうえで、日本も加盟する人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたると明確に判断。今後も業務妨害や名誉毀損（きそん）がなされる具体的なおそれも認められるとして、同じような街宣活動を差し止めた。 　学校側は訴訟で、被告の街宣行為を「最も悪質で重大な人権侵害。高額の賠償で禁圧すべきだ」と主張した。これに対し、被告側は「表現の自由の保護範囲。不当であっても違法ではなく、規制されるべきヘイト

破産開始決定 / 負債総額 約2億8600万円 ～ターミネーター、エイリアン・プレデター等のキャラクター管理～ （株）サン・アールアンドピイ（新宿区荒木町１３－９、設立平成４年４月、資本金２８００万円、砂守孝多郎社長、従業員５名）は１月２５日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には清水豊弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内３－３－１、電話０３－３２１３－１０８１）が選任された。 負債総額は約２億８６００万円。 設立当初はイベントの企画や制作を行っていたが、平成６年２月に大阪市の商標権管理会社と提携、以降はパラマウント・ピクチャーズ社（米国）のライセンス業務を引き受け、知的所有権の管理や運営業務を行うようになった。 管理する著作権は映画配給、放送、音楽・ＤＶＤ以外のものが対象。映画キャラクターやタレント等使用による商品化、ＣＭ起用、携帯電話などへのコンテンツ利用におけるロヤ

７、８日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、８日の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合などに臨む。 首相は６日昼、関西空港で出発に先立ち記者団に「ＴＰＰ交渉の年内妥結に向け、議論がいい方向に向かうように積極的に日本も貢献したい」と述べた。オバマ米大統領がＴＰＰ首脳会合を欠席することは「大変残念だ」と語った。 首相は７日午前、ＡＰＥＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで経済をテーマに講演する。冒頭、「日本経済は見通しの利かない十字路を抜け、直進路へ入った生々しい実感がある」と表明し、消費増税について「経済再生と財政健全化は、両立しうる。その他に、道はない」と説明する。

こんにちは。 私は先月結婚しました。 新居は彼の実家の隣になりました。というのも、彼の実家は主屋と後から増築した家と二世帯住宅のようになっていました。 今は主屋にだれも住んでおらず、新築に建て替えて、そこに私と彼が住み、彼の家族は3mほど離れた隣に住む予定です。 新築で大きな家でいいね、と言われますが、私は大きな悩みとストレスを抱えています。 彼の家族の主屋ということもあり、お客さんがきたら主屋に招くと言われています。これは毎日ではないし、何十時間も知らない人が居座る訳ではないので我慢できます。 1番苦しいことは、神棚のことです。 家を建てる時から、義理の両親はすごく家相を気にしていました。そして神棚を置くことになりました。 その場所がリビングの良く目に着く場所で、神棚のない家で育った私にとって気持ち悪いのです。新築で、何度もいろんな店に足を運んでモダンな家具を選んだのに、

朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 橋詰均裁判長は街宣の差し止めを認め、同会などに計約１２００万円の支払いを命じた。 訴状によると、同会メンバーらは、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（現在は京都市伏見区の京都朝鮮初級学校）が近くにある市管理の公園を不法占有しているとして、２００９年１２月と１０年１月、拡声機などで「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと連呼。同年３月２４日に京都地裁から街宣禁止の仮処分決定を受けたが、同２８日にも街宣をした

水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で９日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。 当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約６０か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。 会議は９～１１日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。９日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。 環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。 水俣会議の日

衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。　「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。　ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。

札幌・東署は７日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要の疑いで札幌市白石区、介護職員青木万利子容疑者（４３）を逮捕した。土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影していたという。 東署によると、土下座の画像は短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、インターネット上で話題になっていた。 逮捕容疑は９月３日午後６時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で、購入したタオルケットが不良品だと訴え、パート従業員の女性（３２）ら２人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪するよう強要した疑い。 同容疑者は調べに「強要はしていない」と容疑を否認しているという。（共同） ［2013年10月7日12時35分］

【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 　同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 　桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先　副大臣が答弁、審議時間に上限　自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後　福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業　福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表　放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大