広島県教委によるNPO法人との契約が法令違反と指摘された問題で、同法人と同じく平川理恵教育長との親しい関係が指摘されていた別の業者と個人の取引に関する県教委の調査報告書がまとまったことが20日、分かった。指導・助言への謝金や旅費を計1068万円支払うなどしていたが、法令違反はなかったと結論付けた。平川氏は問題を受け、給料の一部を自主返納する方向だ。 ⇒【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 県教委は昨年12月、平川氏に絡む不適切な契約などの有無を内部調査する方針を表明。

今年から始まった大学入学共通テストは３０日、新型コロナウイルス対策で設けられた第２日程が始まる。第１日程（１６、１７日）の出題内容は、英語などで実用性重視の傾向が色濃く、従来のセンター試験との違いを印象づけた。一方、入試改革の目玉とされながら導入が見送られた英語民間検定試験と国語数学の記述式は再検討が続くが、見通しは立っていない。（土門哲雄）

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

大分県の県立高校の修学旅行はほぼＪＴＢが独占していた。競争のない契約は、生徒側に不利益をもたらす可能性が高い（撮影／写真部・張溢文）この記事の写真をすべて見る 高額化する修学旅行の背景には、学校側にもいくつかの原因がありそうだ。複数の業者から見積もりを取らない、特定の会社が独占状態にあることが明らかになった。AERA2020年2月24日号から。 【表】衝撃…こんなにも進んでいた修学旅行”高額化”はこちら ＊　　＊　　＊ 1月下旬、都内である旅行会社元社員が取材に応じた。 「修学旅行は、業者にとってやっぱり儲かるんですよ。年度末に格安ツアーなんかで赤字を出しても、トータルで黒字にしてくれる大切な仕事で、“浮袋”なんて言われてました。沈みそうな収支を浮き上がらせる、という意味です」 修学旅行が高すぎる──。昨年11月、アエラは修学旅行高額化に関する記事を掲載。高校生が海外に行った場合、1人あた

みなさんこんにちは、この文章ではじめて私を知る方もいらっしゃると思いますので、簡単に自己紹介しますと、私京都で時事ネタコメディをしております「笑の内閣」という劇団の脚本家、演出家を務めております、高間響と申します。ジャーナリストとかではありません。本日瑞穂の国記念小学院の入学説明会に行ったのも、冷やかしとか真実を知りたいとか義憤とかではありません。当劇団、4月に韓国で、５月に京都で「ツレがウヨになりまして」という、彼氏がネトウヨになって困るというお芝居を上演します。そのこともあり、劇作家としての興味を持って行ったわけです。 とはいえ、体験した事は多くの方に共有したいと思いますし、学園側に個人情報を握られている以上、事前に違法行為にならないよう弁護士さんとも相談して（劇団の常連客に弁護士がいると便利です）、逆に全て虚偽の内容をせず明らかにする方が身を守る事になるということで、ここで文章を書か

国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。 民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」 民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事

価格の面から取り上げてきた中学校の制服の記事、そして今回のシリーズに対し、教職員や制服メーカー・販売関係の方々からメールや手紙が届いています。きょうと明日に分けて学校関係者の声と、制服を作り、売る人たちの声をたどります。まずは、先生たちの制服に対する見方と、学校の取り組みを紹介します。 二つの中学校が統合して昨年度に開校した大阪府守口市立樟風中学校から便りが来ました。 同校は、制服価格を安くしようと統合の前に校長や生徒指導担当の教員、ＰＴＡ関係者らによる「制服検討委員会」を設置。１年以上かけて会議を重ね、制服が必要かどうかという議論から始めました。 吉本卓校長は制服のない海外の日本人学校での勤務経験があり、制服は必ずしも必要ではないと考えたそうです。ただ、教員から「私服だと服装指導に時間を取られる」、保護者から「私服を買うより安い」との意見が多く、導入を決めました。 校区内の４小学校の全保

「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】 ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。今では（１）ＪＥＴプログラム約３割（２）自治体による外国人直接雇用約２割（３）民間会社か…

２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。