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文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB(67)が参与を務めて... 文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB(67)が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」(東京)が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事
2017/02/01 リンク