文化財の専門家からの要請でストップしていた国登録文化財「旧内野醤油（しょうゆ）店」（小田原市板橋）工場の解体工事について、市は１９日、従来の方針通りに進めることを明らかにした。当初の予定通り、市が所有している建物を壊し、跡地に文化振興のための観光拠点を新築する。文化財登録の抹消は確実で、文化庁によると自治体自ら所有する登録文化財を解体し、登録が抹消されるのは全国的にも珍しいという。 旧内野醤油店は大正期に建築された工場を含む八つの建物が２０１７年に国登録有形文化財となった。市は土地と建物を２２年に取得して建物のうち七つを保存する一方、工場は解体する方針を決め、２４年１１月から解体作業を進めていた。それを知った市文化振興審議会委員と市文化財保護委員の要請で工事は中断していた。 今月１９日の市議会厚生文教常任委員会で、市は約１億８千万円の追加費で建物を保存する新案について「費用対効果から現実的

「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。

安倍晋三首相は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。首相は国会答弁で計画見直しに慎重な姿勢を示していたが、２５２０億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受けて、方針を転換した。 首相の白紙撤回表明により、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の２本のアーチで屋根を支えるデザイン採用は取りやめる。政府は今後、半年以内にデザインと業者を決める予定。その選定に向けて、今年秋ごろまでに総工費の大枠など新たな整備計画を練る。５０カ月余りの設計・建設期間を経て、２０年春の工事完成を目指す。 首相は１７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と首相官邸で会談し、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念することを確認。その後、下村博文文部科学相、

安倍首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と述べ、デザインを変更する方針を明言した。 変更理由については、「五輪は国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人ひとり、そしてアスリートで、皆さんに祝福される大会でなければならない」と語った。 首相は、１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）には新競技場の整備が間に合わないことも明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文

整備費高騰が問題視されている２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の建設問題で、デザイン選考の審査委員長を務めた建築家・安藤忠雄氏が１８日、都内で記者会見を行った。新国立への批判が高まって以降、安藤氏が会見するのは初めて。 安藤氏は会見に先がけ、報道陣に「新国立競技場基本構想国際デザイン競技　審査とその後の経緯について」と題した文書を配布。その全文は次の通り。 ◇　　　　◇ 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「１３００億円の予算」「神宮外苑の敷地」、オリンピック開催に求められる「８万人の収容規模」、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根」といった、これまでのオリンピックスタジアムにはな

政府は、新国立競技場の総工費が当初予定を約９００億円上回る２５２０億円に膨らんだ問題を放置すれば、政権のダメージにつながると判断し、建設計画の見直しに着手した。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は、今月末にマレーシアのクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、競技場の整備計画を公式に報告する。政府としては、計画見直しにかじを切るには、このタイミングしかなかったとみられる。 安倍首相は１０日の国会答弁で「（計画を見直せば）五輪に間に合わない可能性が高い」と述べるなど、見直しに慎重な立場だった。 しかし、安全保障関連法案などの影響で、内閣支持率は下落傾向にある。読売新聞が３～５日に行った世論調査では、競技場の計画について「見直すべきだ」との回答が８１％に上るなど国民の反発は強い。与党からも見直しを求める声が相次いでおり、「現行計画で押し切ることは不可能」（政府筋）と

生産激減でバレンタイン直撃？日本の輸入の７割、西アフリカ・ガーナで起きている異変　破壊されたカカオ農地・・・生活の糧を手放す農家の事情と、変わるチョコレートの世界地図

新国立ずさん見積もり新たに　資材置き場費用が総工費に含まれず 2015年7月15日6時0分  スポーツ報知 新国立問題の集中審議で答弁する下村文科相 参院の文教科学両委員会で新国立競技場についての集中審議で、工事に必要な資材置き場にかかる費用が総工費２５２０億円に含まれていないことが明らかになった。 新国立の建設工事に使う鉄筋や土の量を問われた、文部科学省の担当局長は、鉄筋を屋根だけで約２万トン、土は約１５６万トン使うとし、それら膨大な資材の置き場に関しては事業主体のＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が「考えていない」と明言した。 ＪＳＣは新国立の歩行者デッキ（立体歩道）にかかる費用７２億円を、整備費に記載せず発表したことがスポーツ報知の取材で発覚。またも新たにずさんな見積もりが発覚した形となった。 下村博文文科相は、完成後５０年で必要とされる大規模修繕費１０４６億円について、「（予算措置

菅官房長官が、二階総務会長が苦言…新国立問題でついに自民重鎮からも 2015年7月15日6時0分  スポーツ報知 二階総務会長（左）と菅官房長官 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が膨張している問題で、官房長官、自民党幹部が１４日、相次いで懸念を表明した。菅義偉官房長官（６６）は世論から批判が相次いでいることに、説明が十分でなかったと懸念を表明。自民党の二階俊博総務会長（７６）は「一体どういうことか？」と疑問を呈した。この日は、参院内閣・文教科学両委員会の連合審査会が行われ、野党から計画見直しを求める声が相次いだ。 菅官房長官は新国立の総工費が膨張している問題で「国民への説明が十分でなかった部分があると思う」と指摘。「文部科学省が中心となり、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していく必要がある」とし「国民負担が生じないように民間委託などさまざまな工夫を

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。

新国立見切り発車、３０００億円突破も 2015年7月8日6時0分  スポーツ報知 新国立競技場の模型 新国立競技場の有識者会議の後、記者会見する日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長（中央）ら ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を巡り、関係機関のトップが集まる有識者会議が７日、都内で行われ、整備費が当初より約９００億円増え、２５２０億円となることが了承された。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、資材や人件費の高騰などを理由に挙げた。五輪後に開閉式屋根などを設置すればさらに２６０億円増の総額２７８０億円に。１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられると、通常のスタジアムの４倍近い３０００億円を超える可能性も出てきた。 有識者会議でＪＳＣは、当初より９００億円膨らんだ新国立の整備費用２５２０億円の内訳を説明した。膨張した理由は資材や人件費の