十和田観光電鉄（青森県十和田市）と沿線の十和田市、六戸町、三沢市は３日、記者会見を開き、３市町１４・７キロを結ぶ鉄道事業について「維持存続は難しい」として、廃線になるとの見通しを表明した。今月中旬に正式決定する。　白石鉄右エ門社長は、昨年１２月に東北新幹線の新駅「七戸十和田」が開業して利用客が減少したことや、東日本大震災で観光部門が落ち込んだことなどを理由に挙げた。　同社は３市町に平成２３年度から１０年間で総額５億２１００万円の支援を求めていたが、３市町は「一企業への公費の支出は住民の理解が得られない」として、３日に拒否の意向を伝えていた。　電鉄は１９２２年に開業。７０年代の最盛期に比べ、年間利用客は４分の１の約４５万人に減少した。

もっと安く、というかもう無料で公開すべきですよね。 僕は非常勤でe-learningの資料組織演習の授業を持っているのですが、NDCやNCRの完全版を使いたくとも、受講生の皆さんに買ってもらうわけにはいかず抜粋で授業を行なっています。 もちろん作成にかかる費用のことや協会の運営等いろいろあるのはわかりますが、図書館員養成だけでなく、何よりも利用者があのわけのわからん記号の意味が気になったら調べられるという環境にするためにも、無料でインターネットで全文公開するくらいの気概を望みたいと思っています。

旧ＪＲ直方駅　解体始まる 2011年10月3日 14:04 カテゴリー：社会 １９１０年に建築され、地元市民グループなどが「現存する九州最古級の駅舎で歴史的価値が高い」と保存を求めていたＪＲ直方駅旧駅舎（福岡県直方市）の解体工事が３日、始まった。同市は１１月中に工事を完了する予定。　この日は朝から業者がトラック数台で解体用の重機や機材を搬入。保存を求める市民グループ「１０１歳直方駅舎の再生を求めるネットワーク」のメンバー数人が旧駅舎前に集まり、工事の経過を見守った。樋口清代表は「保存を求める声を十分に聞かずに工事を強行するのは、大きなしこりを残す」と訴えた。　旧駅舎は木造平屋建て。明治から昭和にかけて筑豊炭田の石炭を全国に送り出す若松港（現北九州市）への中継拠点としてにぎわった。　解体は市が行う中心市街地整備事業の一環。保存運動を受けて約３カ月間延期されたが、同ネットなどが解体差し止め

ＪＲ牟岐線で、列車がシカやイノシシと衝突するトラブルが相次いでいる。ＪＲ四国管内の全発生件数の３分の１以上を占め、特に海部郡内で多発。これまでに乗客にけがなどはないものの、車両が損傷して運行ダイヤに乱れが出たケースも。車両が故障すれば運休となる恐れもあり、同社は衝突を避けるため、海部郡内の一部区間で１日から徐行運転をしている。 ＪＲ四国によると、列車がシカやイノシシと衝突するトラブルは２００６年ごろから増加。線路内で死骸を処理したケースは、統計を取り始めた０５年度は管内全域で３６件だったが、１０年度は１５１件と５年間で４倍以上に急増。１１年度も調査を終えた６月１７日までで４２件に達し、過去最多を更新する勢いだ。 このうち牟岐線の０５～１１年度の累計件数は２３１件で、管内全体６４３件の３６％。０５年度の２１件から０９年度は４８件に増えており、１０年度は３４件と前年を下回ったが、１１年度は

埋もれた仙台藩士を紹介　仙台市民有志が小冊子 冊子「仙台藩の埋もれた遺臣たち」をまとめた田村さん 優れた功績を残しながらも、あまり知られていない仙台藩士を紹介しようと、仙台市青葉区北山の寺院を案内している「北山ガイドボランティア」（中山敦会長、１６人）は、仙台藩を治めた伊達家とゆかり深い東昌寺に眠る藩士を紹介した小冊子を作成した。 　東昌寺など北山にある伊達家ゆかりの５カ寺は北山五山と呼ばれる。１８７６年の北山大火で過去帳などを焼失したため、五山には経歴がよく分からない藩士の墓碑もあった。ガイドボランティアの田村孝行さん（６７）が寺の協力を得て墓碑を丹念に調べるなどして、２年をかけて実績や没年などをまとめた。 　冊子はＡ４判、２６ページで、タイトルは「仙台藩の埋もれた遺臣たち　北山・東昌寺の墓碑を探る」。 　仙台藩校の養賢堂で３代にわたって学頭を務めた大槻家、初代が大和（奈良県）出身で藩財

国立国会図書館では、東京大学大学院教授の渡辺裕氏（美学芸術学）をお招きして音楽資料に関する講演会「SPレコードに刻まれた戦前期の＜語り＞の文化―浪曲、琵琶法師から弁士、バスガイドまで」を開催します。これまで音楽資料としてあまり光をあてられてこなかった、SPレコードの中のサイレント映画の弁士の語り「映画説明　文芸大映画椿姫」やバスガイドの「遊覧説明　別府地獄めぐり」など、クラシック音楽やポピュラー音楽とは一味違う、戦前期の音の世界をご紹介します。入場は無料です。 案内ちらし(PDF file: 128KB) 題目 SPレコードに刻まれた戦前期の＜語り＞の文化―浪曲、琵琶法師から弁士、バスガイドまで 講師 渡辺裕　氏（東京大学大学院人文社会系研究科　教授）

群馬県太田市などの無線操縦模型の愛好家でつくる「富嶽(ふがく)を飛ばそう会」（正田雅造会長）が２年前から取り組んできた大型模型「富嶽旅客機型」（全長２・８メートル、幅４・１２メートル）がほぼ完成した。 会員らは１６日の試験飛行や１１月の初公開に向け、追い込み作業に汗を流している。 富嶽は戦時中、同市の産業の礎を築いた富士重工業の前身・中島飛行機が計画した幻の超大型爆撃機。創設者の中島知久平（１８８４―１９４９年）は戦後を見越し、旅客機型も製造する構想も抱いていた。 知久平の功績顕彰に取り組む同会は約１０年前に富嶽の模型（全長３メートル）の作成、飛行に成功。２００９年からは旅客機型に挑戦している。製作現場の同市シルバー人材センターには２日も６０歳代の富士重工業や三洋電機ＯＢら１０人が集合。６基ある発動機の出力調整や胴体の片側に２５個並ぶ客席窓の穴開けなどに励んだ。 機体は既に９割が完成。今後

信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市）は３日、埼玉県入間市宮寺の製茶販売業「橋本園」（橋本一郎代表取締役、従業員６人）が、９月３０日付でさいたま地裁川越支部に自己破産を申請したと発表した。 負債総額は約５億円としている。同支店では、個人消費の不振で売り上げが低調だったところに、東京電力福島第一原子力発電所事故による茶葉への放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけた、と分析。 橋本園は狭山茶の取扱量は全国トップクラスという。

印刷 関連トピックス橋下徹松井一郎氏 　１１月に見込まれる大阪府知事・大阪市長のダブル選で、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹知事が、同会幹事長の松井一郎府議（４７）に対し、知事選への出馬を要請したことがわかった。橋下氏は今月中に知事を辞職して市長選に出馬する方針で、松井氏と組んでダブル選に臨む構えとみられる。 　松井氏は昨年４月、代表の橋下氏らと維新の会を設立した中心メンバー。橋下氏の信任が厚く、知事与党の幹事長としてダブル選の候補者選定の責任者を務めている。 　橋下氏が大阪都構想の実現を掲げて市長選に挑むことが確実になり、「相方」となる維新の知事選候補が誰になるかは、他党からも注目されてきた。 　維新はこれまで、テレビキャスターの辛坊治郎氏や、経済産業省官僚だった古賀茂明氏に知事選出馬を要請してきたが、いずれも固辞された。外部から候補を選ぶことが難しくなるなか、橋下氏は最近、松井氏

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

民主党の小沢一郎元代表は２日のインターネット番組で、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書３人が有罪判決を受けたことについて、「びっくりした。独裁国家で『気にいらないやつは有罪』という国なら別だが、証拠もないのに裁判官が推測に基づいて有罪を決めるのは、民主主義国家では考えられない」と、厳しく批判した。 ９月２６日の判決後、元代表が公開の場で発言したのは初めて。 ６日に予定される自身の初公判に関しては、「僕は旧来の仕組みを変えて国民の生活を安定させなくてはいけないと思っている。これは旧来の体制を変えることで、既得権を持っている人には『あいつだけは許せない』という意識が働く。彼らの狙いは僕自身だ。政権交代のスケープゴートにされた」と述べ、争う考えを示唆した。

地域政党・大阪維新の会の代表を務める大阪府の橋下徹知事は３日、１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選でのテレビキャスター・辛坊治郎氏（５５）の擁立を断念する考えを表明した。 府庁で報道陣の取材に答えた。橋下知事は回答期限としていた９月３０日の翌日の１日に辛坊氏と連絡を取ったことを明らかにし、「出馬しないことを確認した。理由も十分聞いたので、これ以上説得することはしない」と述べた。 橋下知事は４月のテレビ番組で「辛坊さんと一緒にやりたい」と発言。「９月３０日まで待ちたい」と擁立に強い意欲を見せていたが、辛坊氏は一貫して出馬の意思を否定していた。

来年１月１４、１５日に行われる大学入試センター試験の願書の受け付けが３日、東京都目黒区の大学入試センターで始まった。 出願期間は今月１４日（消印有効）まで。２３回目となる今回のセンター試験は、国立８２校、公立７９校、私立５１３校の計６７４大学が利用する。短大も計１６５校が利用し、大学短大ともに過去最多。東日本大震災で被災した受験生については検定料が免除される特例が設けられた。 同センターでは、昨年とほぼ同じ、５５万人の受験を見込んでいる。

東日本は放射能汚染、西日本は産地偽装に警戒―。食品の産地判別検査などを行う民間検査機関最大手の「同位体研究所」（横浜市鶴見区末広町１丁目）への依頼内容が、東日本大震災後、東と西で真っ二つに分かれている。 同社は自治体や食品メーカー、生協などからの依頼を受け付けている。同社によると、産地判別の依頼は月約４００件あり、このうち西日本が約３００件。一方、放射能検査は月約４千件の依頼のうち、東日本は３８００件に達する。 震災前は、放射能検査は年間数件の問い合わせがある程度だったが、福島第１原発事故後から依頼が増えたため放射能部門を新設。人員を増加したほか、機械を新たに導入して対応に追われている。 国産品か輸入品かの判別依頼が一番多かったという産地判別検査については、事故後、５月の連休明けからは国内の産地を調べる検査依頼が増えた。放射能汚染の風評被害で価格が下がった東北産品が他産地品と称して販

脱原発映画の上映拒否　出水市 2011年10月2日 20:15 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県出水市が、記録映画「脱原発　いのちの闘争」の上映のために市民が申し込んだ市施設の使用を断っていたことが分かった。市は「子育て支援や商店街活性化のための施設で、使用目的外なので断った。内容は問題にしていない」というが、企画した市内の自営業永池美保さん（４９）は「政治的な理由ではないか。表現の自由に反する」と批判している。　映画は福岡県古賀市在住の西山正啓監督（６３）の作品で、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発３号機増設予定地でのウミガメ保護など脱原発の市民活動を紹介する内容。　永池さんによると、上映会は１０月下旬に入場無料で開く予定で、市民交流センターを９月２８日に仮予約したが、同３０日にセンターから「使用不許可」の連絡を受けた。市商工労政課の担当者は「題の『闘争』が政治的」「今

「ＪＲ直方駅旧駅舎守れ」　市民らが「人の鎖」 2011年10月3日 01:23 カテゴリー：九州 > 福岡 ＪＲ直方駅旧駅舎前で手をつなぎ、解体反対を訴える人たち　直方市が３日に開始を予定するＪＲ直方駅旧駅舎の解体工事をめぐり、保存を求める市民グループ「１０１歳直方駅舎の再生を求めるネットワーク」（樋口清代表）が２日、駅近くの須崎町公園で集会を開いた。約５０人が解体反対を訴え、集会後は旧駅舎前で手をつなぎ、「人の鎖」で抗議の意思を示した。　集会は７月に続き２回目。樋口代表は、炭鉱遺産としての旧駅舎の歴史的価値を強調し、「あすから解体という緊迫した状況だが、私たちの思いが市や全国に届くよう声を集めたい」と訴えた。　同ネットなどは、旧駅舎の解体差し止めを求めた仮処分申請が福岡地裁に却下され、福岡高裁に即時抗告している。市は地裁の判断に基づき工事着手を決めたが、同ネットに加わる池永満弁護士は

放課後、帰りのスクールバスの時間ぎりぎりまで子供たちと過ごす教員（右）＝宮城県登米市米山町で、垂水友里香撮影 宮城県南三陸町の戸倉小学校と戸倉中学校は東日本大震災の津波で校舎が損壊し、内陸部の同県登米市の廃校で授業を続けている。同町は来年度から町内に戻す準備を進めているが、子供たちの中には登米市の仮設住宅などで暮らし、そこで保護者が新たな仕事を見つけるなど生活拠点が移ったケースも少なくない。このため、町の担当者は「どのくらいの子供たちが戻ってくるか分からない」と頭を悩ませている。 南三陸町内では、他の学校も被災したり避難所になったため、適当な仮校舎が見つからず、町は両校を隣の登米市の旧善王寺小に移すことを決定。５月１０日から戸倉小は８２人、戸倉中は５６人（８月２６日現在）が登米市で授業を受けている。 両校では、児童、生徒それぞれ１人が犠牲になり、成績や授業のための資料、備品なども失ったが、

【アテネ藤原章生】ギリシャ政府は２日、正規雇用の公務員約７６万人のうち３万人を今年末までに解雇する法案を閣議決定した。欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ支援調査団が２９日からアテネ入りしており、決定は調査団の訪問に後押しされた形だ。 解雇は定年の近い人員が対象という。ギリシャでは９０年代以降、政治家が支援者に公務員ポストを与え続け、一時雇用も含めると公務員が全労働者の２割を占める。０３年のＥＣＢ調査によると、主要２３カ国の中でギリシャ公務員の労働生産性は最低だった。 ＩＭＦは昨年来、ギリシャの公務員人件費の多さを問題視し、公務員数の削減を求めてきたが、組合の抵抗などからギリシャ政府は拒否してきた。

印刷 「すみません回送中です」と表示しながら停留所を通過する宮崎交通のバス＝宮崎市 　「すみません回送中です」。回送中の宮崎交通（宮崎市）のバスが、車体の前後と左側面の行き先表示器に「低姿勢」な言葉を掲示している。 　停留所で待つ利用者から「やっと来たバスが回送だとがっかり」との不満が寄せられたため、昨夏、そっけない「回送」の２文字表示を改めたという。 　利用者にはおおむね好評で「ほほえましい」との声も。ただ「字が多くて読みにくい」という不評も聞かれ、なるべく回送が出ないようやりくりしている。 関連リンク宮崎県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ宮崎でも

巨大コンニャクイモ　曽於・大隅の民家で発見 (10/03 06:30) 奄美北部豪雨１週間　晴天、片付け追い込み (10/03 06:30) 九州高校野球県予選第９日　シード樟南、加治木姿消す (10/02 23:03) 山口国体　バスケ少年女子、鹿児島初陣飾る (10/02 22:59) 天文館図書館スタート　２喫茶店に１００冊 (10/02 20:55) 「湯煙見せる工夫を」　県短生が課題提言／指宿市 (10/02 19:22) 北朝鮮拉致 福岡で集会　風化危ぶみ「関心持って」 (10/02 18:10) 華の５０歳組、母校の運動会参加／阿久根市 (10/02 15:10) 阿久根の「阿っくん」お披露目 (10/02 13:39) 鹿児島の高校生　マイコンカー大会で熱戦 (10/02 11:18) ラグビートップリーグ・東芝、鹿児島市合宿入り (10/02 11:13) 映画タイトルに

仙台・東部沿岸まちづくり説明会終了　難しい住民合意 仙台市が東日本大震災で被災した宮城野、若林両区沿岸部の住民と、建築制限や集団移転の方向性を話し合う「東部地域まちづくり説明会」は２日、４町内会で実施され、対象としていた計２８町内会全てで終了した。 　説明会は９月２４日から計１９回開催。条例で、住宅の新築や増築ができない「災害危険区域」に指定して集団移転を促す市の方針に、若林区荒浜、宮城野区蒲生などの地区からは、費用負担の軽減策や、住み慣れた地域で生活再建できるようにする津波防御策を求める意見が出された。 　市は「財源となる国の第３次補正予算のめどが付き次第、早急に具体案を説明したい」と繰り返す場面が目立った。 　市は今後、住宅再建について意向を聞くアンケートを実施。第３次補正予算案の成立が見込まれる１１～１２月に防災集団移転に関する住民説明会や意向調査を行う。現行の市災害危険区域条例は津

北極圏の上空で３～４月、観測史上最大のオゾン破壊が発生し、初めて南極のオゾンホールに匹敵する規模に進行したことが分かった。国立環境研究所（茨城県つくば市）を含む９カ国の国際研究チームが解析した。３日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 国環研によると、３月末には、北極圏上空１８～２０キロの成層圏にある空気の塊で、通常のオゾン量の８０％が破壊された。範囲は長軸約３０００キロ、短軸約１０００キロの楕円（だえん）形。スカンジナビア半島などを覆った。今年は北極圏上空の成層圏に、過去３０年間で最強の低気圧性の渦「極渦（きょくうず）」が発生。氷点下８０度以下の低温状態が長期にわたり続いたことが原因という。国環研は極渦の強さについて「温室効果ガスの影響も考えられる」と話す。極渦は４月後半に崩壊。ちぎれたオゾン濃度が低い空気の塊は、日本の上空にも到達した。 オゾンはフロンなどに含まれる活性塩素によって

東京電力福島第１原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が本格稼働して、９月２７日で３カ月になった。今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。 東電によると、米キュリオン社の装置と、８月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石（ゼオライト）が入った「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。 仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。 これまでに発生した放射性廃棄物は、

東京電力は２日の会見で、複数の国会議員のパーティー券を数年間にわたって購入していたことを明らかにした。同社は７４年に政党や政治家への政治資金の支出は一切行わないことを取締役会で決めているが、パーティー券購入については「飲食の対価であって政治資金や寄付とは性質が異なる」と説明。しかし、政治資金に詳しい学者は「明らかにおかしい。問題がないと主張するなら、きちんと説明する必要がある」と指摘している。 東電広報部の説明などによると、議員の政治団体が開いたパーティーなどで「社会通念上のお付き合いとして」購入したという。自民党議員が中心だったとみられるが、所属政党や人数、金額などについては「集計しておらず、相手があることなので詳細は回答できない」と明らかにしなかった。同社の栗田隆史・広報部報道課長は「法律上許された扱いで、これまでの（政治資金を支出しないという）取り組みと矛盾しない」と強調した。 政治

筑波大は１日、全教員約１７００人の所属組織を大学院博士課程研究科から、新設の「系」に変更する。人文社会系、ビジネスサイエンス系など１０系に再編成。一つの系は６０～２００人規模で教育と研究の両面に責任を持つ。従来は約８０ある「専攻」単位で実質的に運営されていたが、大くくりの教員集団となる。山田信博学長は「教育の体制を再構築し、人間力を身につけるための組織とする」と話している。