記事一覧 「福井に安全神話ない」　知事、４０年監視の努力訴え （2012年4月15日午前7時13分） 全国から詰め掛けた大勢の報道陣が取り囲む中で行われた枝野経産相と西川知事の会談＝１４日、福井県庁 再稼働協力要請時の発言のポイント 「原発立地の福井県に安全神話はない」。１４日の枝野幸男経済産業相との会談で西川・福井県知事は、原発の運転草創期から４０年間、安全確保を国や事業者任せにせず、県自らが監視、実現してきた経緯を認識すべきだと強く訴えた。電力消費地として恩恵を受けていた関西圏の知事、市長が原発再稼働に反対する状況に対し、原発の意義、再稼働の必要性が国民に理解されるよう政府の努力を“逆要請”した。（伊豆倉知） 　経産相は会談冒頭、東京電力福島第１原発事故の教訓で最も重要な点は「一定の規制水準を満たせば絶対安全であるとして、安全性向上の余地を認めることを避けてきた“安全神話”との決別」と

関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。 県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。

定期検査などで停止状態になった原子力発電所の再稼働を巡って、読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、国が再稼働が可能だと判断した場合について、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の４自治体が「尊重する」と回答した。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を念頭に、首相と３閣僚が判断したうえで地元の理解を得て、最終的な判断をするとの方針を示している。他の原発に関しても同様の対応になるとみられ、新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「政府はその判断に責任を持つべきだ」とした。 ただ、現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。

記事一覧 敦賀原発１号継続「国の確認次第」　市長「３、４号絶対必要」 （2012年2月22日午前7時30分） 敦賀原発１号機の運転判断にかかわらず３、４号機の増設は進めるべきだと訴える河瀬市長＝福井県の敦賀市役所 原発の高経年化（老朽化）、新増設、高速増殖炉など多くの課題を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は、国内で最も古く東京電力福島第１原発と同型の日本原電敦賀１号機の運転継続について「国の安全確認次第」との認識を示し、敦賀３、４号機増設計画推進とは分けて考えるとした。（竹内史幸） 　―県内の全原発停止についてどうみる。 　「地域経済に相当影響が出ると心配している。定期検査の時期がずれ、下請けなどの仕事がなくなり、作業員を抱えることもできなくなる。発電所がある地域はたくさんあり、全国的にも影響が出るのではないか」 　―再稼働の道筋をどう考えるか。 　「ストレステスト（安全評価）、事業者の安

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（同県唐津市）が、１０年度から現在までの電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする町発注工事約１０億６０００万円分を受注していたことが分かった。町発注工事全体では１１億４０００万円分を請け負っていた。同社を巡っては０５～０９年度、原発マネーによる町発注工事を少なくとも１５億円分受注していることが明らかになっている。 町の資料によると、町工事の受注額は、１０年度が１３件４億７０００万円▽１１年度は現在までに７件６億７０００万円。うち、電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金など原発関連交付金を財源とするものは、次世代エネルギーパーク（仮称）敷地造成工事３７００万円▽同建設工事５億８３４０万円▽薬用植物栽培研究所舗装工事１９００万円▽温室棟などの建設工事１億６２５０万円－－などだった。 町によ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 　朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 　電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し

玄海町長・町議が破格の外遊　「原発視察」一部は観光地巡り 2012年2月9日 07:01 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。　文書は町長や町議が実施した０６－１０年度の海外視察について、町が情報公開条例に基づき行程表や精算書、報告書などを開示した。開示文書や町によると、視察１６回の参加は町長８回、議長７回、町議（元職含む

記事一覧 原発４０年制限「分かりにくい」　政策大綱策定会議で敦賀市長 （2012年2月8日午前7時30分） 国の原子力委員会は７日、今後の原子力利用の基本方針を示す原子力政策大綱の策定会議を東京都内で開いた。全国原子力発電所所在市町村協議会長として委員を務める福井県の河瀬一治敦賀市長は、原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案について「分かりにくい」と指摘。安全性が確認できれば運転継続を認めるべきだと強調した。 　河瀬市長は「プラントは何千万個の部品でできており、同じ型のものであっても特徴がある。一律に（４０年で）線を引くのはどうか」と発言。科学的根拠がない中、年数だけで制限する政府の方針に疑問を投げ掛けた。その上で「十分に検査をして大丈夫な原発は稼働させることが理想ではないか」と語った。 　また「安全規制の情報を地元住民に早く出し、しっかりした体制をとることが安心感にもつ