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原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人... 原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが6日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 検討チームは外部有識者(6人)と原子力規制庁(5人)、原子力安全基盤機構(4人)で構成しています。 規制委員会は2日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の3~4年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 業界からの原発マネーは申告分で5172万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも5896万円にのぼります。 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由し
2012/11/07 リンク