同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは11月8日、Visa／Mastercardでの決済を12月19日で停止すると発表した。店舗では順次再開する予定だが、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販でVisa／Mastercardによる決済の再開予定はなく、JCBやAmerican Expressなど他の決済手段を利用するよう顧客に呼び掛けている。「力及ばず、迷惑をおかけし申し訳ない」（同社） メロンブックスは、通販においては9月から「決済メンテナンス」としてMastercardでの決済を一時停止にしており、今回VISAも停止する運びになった。 店舗では12月19日以降、順次決済を再開するという。再開に合わせ、通販の支払いをメロンブックスの店舗で行える新サービスも開始する予定。新サービスはVisa／Mastercardを含むクレジットカード、PayPay、現金で支払いが可能。利用できな

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。

ロシアに進出した日系自動車メーカーの組み立て工場で作業する従業員＝ウラジオストクで2013年2月25日、大前仁撮影 ロシアに進出している日系企業のうち、現地からの撤退を表明したのは全体のわずか4％にとどまることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米マクドナルドや仏ルノーなどがロシア撤退を表明している。これに対して、撤退を表明する日本企業は少ない。取材を進めると、ロシアという特異な市場でビジネスを行う日本企業の複雑な立場が浮かび上がった。 ジェトロによると、ロシアに進出している日系企業で、「モスクワ・ジャパンクラブ商工部会」と「サンクトペテルブルク日本商工会」に所属する企業は211社ある。多くは自動車メーカーや商社など大企業だ。 ジェトロはこの211社を対象に5月、四半期に1度の景況感調査を行い、90社から回答を得た。その中で「今後1～2年

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

署名キャンペーン｢#就活セクシズム をやめて就職活動のスタイルに多様性を保証してください！｣を立ち上げたのは、都内のIT企業で働く会社員や就活を控えた大学生、そして既存の就活指南に疑問を抱くマナー講師ら約10人だ。 多くは、職場で女性にパンプスやヒールの着用を強制することに抗議する#KuToo運動の賛同者で、石川さんの行動に背中を押されたことが、今回の署名に繋がったという。 署名の宛先はリクルートキャリア、マイナビ、ディスコなどの大手就活情報サイトの運営会社と、AOKI、青山商事、はるやまホールディングス、コナカなどの、いわゆるリクルートスーツや靴などを販売する大手スーツメーカー。そして大学や専門学校などの高等教育機関、大学生協の全国組織である大学生協事業連合だ。 求めているのは、以下の2点。 ・極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめて、多様性のある装いのスタイルを提案して

NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実

黒髪強制に至るまで　大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

米コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ大統領が出した難民らの入国を制限する大統領令を受け、世界中で今後５年間に１万人の難民を雇用する計画を策定中だと明らかにした。 シュルツ氏は、ネット上に掲載した従業員向けのメッセージで「深い懸念と沈んだ気持ち、そして固い決意でこれを書いている」とした上で、「我々は、この国の良心やアメリカンドリームに疑問符がつくという、かつてない時代に生きている」と、トランプ政権の方向性に懸念を示した。 さらに、大統領令の影響を受けるとみられる従業員のサポートに全力を尽くすと約束。「戦争や暴力、差別などから逃れてきた人たちを歓迎し、５年間で１万人の難民を世界中の店舗などで雇用する計画を立てている」と明かした。 シュルツ氏はまた、「メキシコとの間に壁ではなく橋を架ける」と明言。メキシコのコーヒー農家などへの寄付や

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

２０１５年の自民党への企業・団体献金は約２２億９千万円で、大型の国政選挙がなかったにもかかわらず、衆院選のあった１４年より約８千万円（４％）増えたことが、２５日の総務省公表の政治資金収支報告書でわかった。自民が政権復帰後、献金額は３年連続で増えており、「安倍１強」の安定感に対する期待があらわれた形だ。 三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクが１９９７年以来、１８年ぶりにそろって献金を再開し、２千万円ずつを納めた。金融危機による経営悪化で政府から巨額の公的資金の注入を受けたため献金を見送っていたが、０６年に公的資金を完済。経団連の呼びかけを受け政治献金を復活させた。 経団連は、会員企業に対し、政治献金の呼びかけを１４年に再開。法人税の実効税率の引き下げや原発再稼働など自民の政策を評価する形で、安倍政権との関係強化を進めている。過去１０年間の自民への企業・

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。

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2016年07月24日06:55 ポケモンGoとラブホテル カテゴリラブホテルの話 staffueno Comment(67)Trackback(0) 先日公開されたポケモンGOは世界的なヒットとなりつつあります。 新しい形でのゲームということで皆様の注目も高いことでしょう。 今回はポケモンGoとラブホテルの関係と問題についてお話させて頂きたく思います。 【路上駐車とラブホテル】 私の勤めるラブホテルの前の道路は駐停車禁止の道路で御座いますが、現実問題として路上駐車をされる方は少なくありません。 実は、ラブホテルは皆様が思っているよりもずっと「路上駐車」に対して厳しい考えをもっております。 たとえ短い時間であっても、決して路上駐車を許しません。 これは何も「ラブホテルは正義感が強い」 というような問題ではなく、経営的な問題で路上駐車を許さないのです。 と言いますのも、ホテルの前に車が止まっ

タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。 文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。 文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。（共同）