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2015年の自民党への企業・団体献金は約22億9千万円で、大型の国政選挙がなかったにもかかわらず... 2015年の自民党への企業・団体献金は約22億9千万円で、大型の国政選挙がなかったにもかかわらず、衆院選のあった14年より約8千万円(4%)増えたことが、25日の総務省公表の政治資金収支報告書でわかった。自民が政権復帰後、献金額は3年連続で増えており、「安倍1強」の安定感に対する期待があらわれた形だ。 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが1997年以来、18年ぶりにそろって献金を再開し、2千万円ずつを納めた。金融危機による経営悪化で政府から巨額の公的資金の注入を受けたため献金を見送っていたが、06年に公的資金を完済。経団連の呼びかけを受け政治献金を復活させた。 経団連は、会員企業に対し、政治献金の呼びかけを14年に再開。法人税の実効税率の引き下げや原発再稼働など自民の政策を評価する形で、安倍政権との関係強化を進めている。過去10年間の自民への企業・
2016/11/26 リンク