２０１５年の自民党への企業・団体献金は約２２億９千万円で、大型の国政選挙がなかったにもかかわらず、衆院選のあった１４年より約８千万円（４％）増えたことが、２５日の総務省公表の政治資金収支報告書でわかった。自民が政権復帰後、献金額は３年連続で増えており、「安倍１強」の安定感に対する期待があらわれた形だ。 三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクが１９９７年以来、１８年ぶりにそろって献金を再開し、２千万円ずつを納めた。金融危機による経営悪化で政府から巨額の公的資金の注入を受けたため献金を見送っていたが、０６年に公的資金を完済。経団連の呼びかけを受け政治献金を復活させた。 経団連は、会員企業に対し、政治献金の呼びかけを１４年に再開。法人税の実効税率の引き下げや原発再稼働など自民の政策を評価する形で、安倍政権との関係強化を進めている。過去１０年間の自民への企業・

橋桁落下から約１０分後の西側の現場。救急車の到着はまだで、助け出されたけが人に作業員が声をかけていた＝ひまわりライフ北神戸店提供 神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で長さ１２４メートル、重さ１３５０トンの橋桁が落下し１０人が死傷した事故は、２９日で発生から１週間がたった。道路をふさいでいる橋桁の撤去のめどは立たず、兵庫県警による現場検証は続いている。原因究明の過程では、橋桁を支えた土台のずれや強度不足のほか、工事完成目標が２年前倒しされて現場にしわ寄せが行っていた可能性も出てきた。【山下貴史、矢澤秀範、釣田祐喜】 発注元の西日本高速道路は、事故現場を含む高槻−神戸間（４０・５キロ）の工期を２年前倒しする方針を２００９年に示していた。 この記事は有料記事です。 残り1723文字（全文1980文字）

労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など

航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。 吉井議員への答弁書で判明 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。 指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。 このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７～１

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の全契約状況が、関連調査を含めて初めて判明しました。発注元の防衛省が、日本共産党の笠井亮衆院議員に１１日までに示した資料から明らかになったもの。 “自作自演”くっきり アセス方法書が提出された２００７年８月の前年となる０６年１１月から今年１月までに３４件の業務が入札され、総額は８６億１４００万円に達しています。これだけ巨額の費用がかかるアセスは異例です。 大部分は防衛省ＯＢらの天下り企業が受注。予定価格に対する実際の契約金額の割合である落札率の平均は談合の疑いがかかる９０％を超え、落札率９８～９９％という業務も並びます。「新基地建設ありき」のアセス自体が利権化している構図がうかがえます。 資料によれば、これまでにアセス業務を受注した企業は９社。このうち、防衛省からの天下りが判明している

防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆の“天上がり”が８１人にのぼることが１０日、明らかになりました。同センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる同社による水増し請求問題に関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が答えたものです。 答弁書によると、関係書類と同社からの報告で確認できた範囲だけで、同衛星の導入決定から現在までに、防衛省を退職した後同社に再就職した職員は１４４人、ＪＡＸＡから同社に再就職したのは６人。同社を退職後に同センターなどに採用され、後に同社に再就職したのは１７人、同社を休職してＪＡＸＡに採用され、後に同社に復職したのは２６人。同社を退職・休職して防衛省、ＪＡＸＡ、同センターなどに採用され、現在も在籍しているのはそ

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長と町議による海外視察に、同発電所の所長らが同行していたことが４日、本紙の調べで判明しました。九電社員が同行した視察は、少なくとも２回、プルサーマル導入の時期に行われました。原発立地自治体の首長と電力会社との密着ぶりに批判が集まりそうです。 九電社員が随行した海外視察は、本紙が入手した視察報告書と関係者の証言でわかりました。 判明した二つの海外視察は(1)岸本町長と町議会副議長らのヨーロッパのＭＯＸ燃料工場などの見学（２００７年４月２５日～５月３日）(2)岸本町長と玄海町議全１２人が参加した中国の泰山原子力発電所などをめぐるもの（０８年１０月２０日～２３日。当時、日本共産党の議員はいませんでした）。 関係者の証言などによると、ヨーロッパ視察には、玄海原発の諸岡雅俊所長（当時。後に同社原子力発電本部長）と今村博信次長（同。後に川内原発

九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかりました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。 岸本町長による“官官接待”は、本紙が入手した町長交際費の支出記録で判明しました。 これによると、岸本氏が町長に就任した２００６年度から１１年度途中までの５年余で、佐賀県職員を１８回、エネ庁職員を１１回、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長と昼食を１回の計３０回にのぼる接待をしていました。 とくにエネ庁職員との接待は、昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回

九州電力の玄海原発２・３号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」が大問題となっていた昨年の１２月中旬、地元の町長や町議１１人が参加した九州電力主催の忘年会が行われていたことが、複数の関係者への取材で判明しました。第三者委員会から、自治体幹部との「不透明な関係」を指摘された九電ですが、今も変わらない無反省ぶりが浮き彫りになりました。 出席者や関係者の証言によると、忘年会は２０１１年１２月２２日、玄海町の隣の唐津市内で行われました。会場は、歴史的な武家屋敷の門を持つ老舗旅館。唐津城の天守閣がよく見える場所にあります。 参加者は、九電側が玄海原子力発電所長の村島正康取締役はじめ８人。玄海町からは岸本英雄町長、鬼木茂信副町長が参加。玄海町議全１２人のうち、日本共産党の藤浦晧（あきら）町議を除く１１人が参加しました。 忘年会では、九電の村島所長が「やらせメール」など一連の不祥事について“

本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で明らかになった八ツ場（やんば）ダム関連の業務を天下り法人がごっそり受注する実態。発注者と受注者の“身内”のようななれあいの中で、ずさんな業務がおこなわれていたことがわかりました。（矢野昌弘） 社長をはじめ取締役４人が国土交通省ＯＢという天下り企業のセントラルコンサルタント（本社、東京都中央区）は、八ツ場ダム関連で、この３年半で１１件、２億４５００万円余の業務を請け負いました。 同社の住吉幸彦会長は、国交省土木研究所の元所長です。馬場直俊社長は同省東北地方整備局の元局長です。ＯＢが一人退職すると、次のＯＢが入社するという“受け皿”になっています。 一方で同社は、請け負った業務で計算ミスや設計ミスを連発。全国の発注機関から、この１年余りで受けた指名停止処分は、３件もあります。 こうしたミスは、八ツ場ダム事業でも例外ではありません。 同社はダム水没予定地

民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 民主の無責任鮮明 調査したのは、２００８年度から１１年１１月までの期間に国土交通省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人。 塩川議員が入手した資料や有価証券報告書、国交省への届け出書類などによると、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職した実績があるのは、少なくとも４５法人にのぼります。そのうち国交省からが３９法