紀伊国屋、旭屋書店を買収　ＣＣＣから 2024年11月29日17時28分配信 紀伊国屋書店新宿本店＝東京都新宿区 紀伊国屋書店は２９日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）から旭屋書店と東京旭屋書店の全株式を取得すると発表した。同日、ＣＣＣと株式譲渡契約を結んだ。１２月２７日に譲渡を完了する予定で、金額は非公表。 低い利益率、ネットと競合　書店振興へ課題を整理―経産省 経済 コメントをする 最終更新:2024年11月29日18時07分

ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。 ソニーはコメントを控えた。KADOKAWAもコメントできないとした。 KADOKAWA株はストップ高水準の23％高3745円で配分されて終えた。 ソニーはKADOKAWA株の2％を既に保有し、同社の子会社で人気RPG「エルデンリング」を開発したフロム・ソフトウエアにも出資している。 ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え。 【追記：2024年11月19日午後7時41分】配信元記事の更新に合わせて追記を行いました。 関連記事 KADOKAWAに公取委が勧告　「レタスクラブ」下請けに買いたたき 公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったと

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

横浜市は５日、企業立地促進条例に基づき、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（大阪府）の本社移転を発表した。ＣＣＣとともに、子会社２社の本社も移転する。移転は来年５月で、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の新オフィスでは約千人規模の社員が勤務するとみられている。 移転先は、昨年１月に完成した複合施設「横浜コネクトスクエア」（同市西区）。 ＣＣＣは現在、本社機能を東京都渋谷区にある高層ビル「渋谷ガーデンタワー」内に設けている。ともに移転するのは、共通ポイントサービス「Ｖポイント」の事業を担う「ＣＣＣＭＫ　ホールディングス」（東京都）と、「蔦屋書店」などのフランチャイズ運営事業に携わる「カルチュア・エクスペリエンス」（同）で、同ビル内に入居している。関係者によると、グループ会社を含めた社員約２１００人中、半数が横浜で勤務するという。 横浜移転、ＣＣＣ

語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役6人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を29日、東京地裁に起こした。同社ではM＆A（企業合併・…

丸善ジュンク堂書店の公式サイト「丸善ジュンク堂書店ネットストア」では、 ・文具雑貨の一部商品の店頭在庫のお取り置きサービス ・全店舗の在庫一覧表示機能 ・店舗お受け取りサービス「お取り寄せ」 を提供開始いたしました。 丸善ジュンク堂書店ネットストア https://www.maruzenjunkudo.co.jp/ ◇文具雑貨の一部商品の店頭在庫のお取り置きサービス 2024年9月25日より、「KUMON TOY」シリーズや、丸善ジュンク堂書店のオリジナル文具「檸檬書店」商品など一部の文具雑貨商品の店頭在庫をネットにてお取り置きすることが可能になりました。 ◇全店舗の在庫一覧表示機能 2024年10月1日より、丸善ジュンク堂書店グループ系列全店舗の書籍の在庫を一覧で確認できるようになりました。会員登録されていない方でもご確認いただくことができます。 ※丸善ジュンク堂書店ネットストアへ会員登

語学教材などで知られる中堅の朝日出版社（東京）の経営が、M＆A（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…

朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100％保有しており、そのままご遺族（2名）が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書（買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類）が届き、株主が会社の株式を、ある会社（Ｘ社と呼びます）に売却する意向を示したことが通知されました。 （※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって

最近、Webメディアに立て続けに「BOOKOFFが続々閉店」を枕にした記事が掲載されていて興味深く読みました。 ブックオフが都内店舗を続々「閉店」…！突然の10月閉店ラッシュにファン落胆、業績好調だったハズがなぜ？（現代マネー） ブックオフ｢続々閉店？｣報道の裏で進む大変化（東洋経済） それでも、そもそも言うほど続々閉店してるのかと思って確認してみました。 2021年：開店1/閉店9 2022年：開店12/閉店16 2023年：開店13/閉店12 ＜2024の開店＞ 02/05：BOOKOFF JR上熊本駅店*1 03/22：BOOKOFF じゃんぼスクエア香芝店 04/19：BOOKOFF 出雲高岡店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR エディオン大津店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR 甲府貢川店*2 05/16：BOOKOFF 富士宮北町店*3

10月20日、同時に3店舗が閉店 「徒歩圏内の店舗が閉店する。もう終わりだ」「またひとつ思い出の地が消えていく」「帰り道の癒やしスポットが……」――こんな悲痛な声がネット上であふれている。 「ブックオフなのに本ねぇじゃん！」と俳優・寺田心が咆哮するCMでもおなじみ、本などの中古品販売・買取大手、ブックオフがここへきて続々と閉店を発表。しかも、そのどれもが都心部に集中していることで、ファンに衝撃を与えているという。 東京では、10月13日閉店の「阿佐ヶ谷南店」にはじまり、10月20日には「新高円寺駅店」と「学芸大学駅前店」が同時に閉店することが決まっている。また千葉でも、やはり10月20日に「行徳駅前店」の閉店が告知された。 とりわけショックを受けたのは杉並区民だろう。高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪といったサブ色の強い町を擁するだけに、古書やレコードを探し求めてブックオフに通うという地元民も少なくな

ひとりの書店主として伝えたいこと、7月29日時点でブックライナーには在庫が無く、光文社さんにFAX注文、搬入日は7月31日と聞いたが、搬入から19日後、ようやく、お客様の注文品は、入って来た。けれども... 取次からの遅延の話をすると、「何十年も前から起きていることなのに、なぜ今さら？」と、いう人が同じ本屋の中でもいた。 客注品が入らず、ジュンク堂や、紀伊國屋書店へ、8.5掛けで買える「仲間卸しのカード」を持って、買いに走る書店もある。当店も例外ではない。取次が、８％も取るブックライナーは、使いたくても在庫が無いときが、多々あるのだ。また利益が少なくなるため敷居が高い。けれどもお客様がお急ぎの場合は、使っている。(お盆も、現に使ってお客様に渡していた。) ブックライナ－在庫「0」 ８年ぐらい前から、とうとうAmazonで買ってお客様に渡す書店まで出てきた。そして、それを、笑うしかないと笑い

日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図

KADOKAWAは8月14日、大規模サイバー攻撃による業績影響を発表した。サイバー攻撃を受けた影響で「ニコニコ」関連サービスのクリエイター補償費用や調査・復旧費用などが発生。これにより25年3月期第1四半期連結累計期間で特別損失20億円を計上した。 KADOKAWAを巡っては、6月にハッカー集団からサイバー攻撃を受け、さまざまなサービスが提供休止になるなどの影響が生じた。出版事業については、被害拡大を防ぐため関連サーバをシャットダウンしたことで出版製造・物流システムが停止に。本の出荷は8月中旬に平常通りに戻ると見通していた。 KADOKAWAはサイバー攻撃により「国内紙書籍事業の生産高・出荷部数が減少したことや、ニコニコファミリーのサービス全般が停止したことなどの影響が生じた」と説明。このため、2025年3月期第1四半期連結累計期間で、営業売上で26億円、営業利益で19億円の減少影響が発生

三行でまとめると一般流通の客注と即配サービスがある。即配サービスは手数料がかかるがやる気がある書店では即配を使う書店側が常日頃やらかしていると、客注扱いであろうと時間がかかったり入荷しない場合がある。書店を残す必要があると思うなら、趣味的に維持されている問題のある書店より、地元にある最寄りの書店をしっかり使って支援しよう 補足を書いた皆さん興味を持って頂いてありがとうございます。もう少し補足を書きました。 anond:20240817175710 客注の方法書店から取次を通し、お客さんが取り寄せを依頼した本を注文するのにはートは2ルートある。それぞれの特徴として紹介しよう。 一般の書籍注文で「客注」と指定して発注・入荷依頼する メリット：原価・手数料が安い。通常の入荷と変わらない金額で入荷できる。デメリット：普通の集配送と同じルートを通ってくるので、取次の配送ルートでは1～2週間以上はかか

ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ

『2028年　街から書店が消える日　～本屋再生！識者30人からのメッセージ～』（小島俊一 著）プレジデント社 書店の危機をめぐる報道が絶えない。全国各地で廃業する店が相次ぐだけでなく、政府が本格的に書店支援に乗り出すことが喧伝され、直木賞作家の運営する「シェア型書店」に注目が集まったりもしている。 しかし書店危機の問題は業界の複雑な商慣習がからんでおり、外からは本質が見極めにくい。いったいなぜ書店は消えていくのか。 2028年というそれほど遠くない未来に「街から書店が消える」。そんなショッキングな仮説を提示する本書は、大手出版取次で営業部長を務め、地方書店の経営改革に携わったこともある経営コンサルタントによる警世の書だ。 書店人によって書かれた本がこのところ増えているが、それらと本書が一線を画するのは徹頭徹尾ビジネスの話、しかも現場から聞こえてくる声に軸足を置いている点にある。出版文化をめ

IT企業による出版社買収のニュースに「出版不況だしな」と思った方もいるのでは。しかし、聞けば英治出版の業績はすこぶる好調とのこと。それもそのはずで、『イシューからはじめよ』『ティール組織』『解像度を上げる』などベストセラーは数知れず。では、今回の買収の意味って？ わたしたちはこのニュースをポジティブにとらえ、英治出版に取材を申し込みました。見えてきたのは、出版社が忘れていた自分たちの価値でした。 原田英治（はらだ えいじ） 英治出版株式会社共同創業者。1966年、埼玉県生まれ。慶應義塾大学卒業後、外資系コンサルティング会社を経て、1999年に英治出版を共同創業。「仲間とつくる現実は、自分の理想を超えていく」という考えを大切にしながら、応援ビジネスとして出版業をおこなっている。 高野達成（たかの たつなり） 英治出版株式会社代表取締役。大分県出身。九州大学法学部を卒業後、日本銀行を経て200

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便