公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が患者の家族に聞いたアンケートで、200人中166人（83％）が「ギャンブルによる借金の肩代わりをしたことがある」と答え、うち141人は、肩代わりした金 ...

カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策に注目が集まっています。自民、公明両党は3月27日、今国会への提出を目指す統合型リゾート（IR）実施法案に「週3回、月10回」という入場回数の制限を盛り込むことで合意しました。数千円程度の入場料も徴収する方向で検討しています。依存症対策をどう考えればよいのでしょうか。日本はギャンブル依存症になったことがある人が海外よりも多そうです。国立病院機構久里浜医療セン

カジノを含む統合型リゾート（IR）で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応

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薬物や万引きなどの再犯を減らすため、刑罰より支援を通じた取り組みを研究する「治療的司法研究センター」が成城大（東京・世田谷）に設立され、10日、記念講演会が開かれた。講演した前厚生労働事務次官の村木厚子さんは「『塀の中』だけでは立ち直りは完成しない。司法や福祉が連携して支援することが重要だ」と訴えた。センター長で同大法学部の指宿信教授は、再犯率の高い薬物使用者に対し、米国では刑罰

政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）は３月３１日、依存症対策の論点を公表した。厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。 同日まとめた「論点整理」（全３５ページ）のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として９ページにも及んだ。農林水産省（競馬を管轄）、経済産業省（競輪を管轄）など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。 依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。 具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士

法務省は2017年度から、東京や大阪など全国の主要都市にある保護観察所に、薬物依存者への対応に特化した保護観察官を配置する。薬物依存者は一般の刑法犯に比べて再犯率が高いとされる。一人ひとりの症状に応じた教育プログラムを作ったり、観察期間終了後も継続的な治療を受けさせたりすることで、再犯を防ぐ狙い。保護観察官は国家公務員で全国に約1000人いる。保護司らと連携して仮出所者ら保護観察対象者に生活環

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。 競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、２０兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。 具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。 議員立法のカジノ解禁法は今月…

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われたロックバンド「C-C-B」の元メンバー田口智治被告人の初公判が6月28日に横浜地裁で開かれた。 報道によると、田口被告人は昨年9月にも同法違反（使用等）の罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けており、今回、再び覚醒剤を使用したとして、罪に問われている。田口被告人は罪を認め、古い友人から自宅に覚醒剤が送られてきたことを説明しているという。 検察側は、常習性が顕著だとして、懲役2年を求刑。弁護側は、薬物事件を主な対象とした「刑の一部執行猶予」制度の適用を含めた寛大な判決を求めている。田口被告人は「（自分を応援している人たちを）二度と裏切ってはいけないと思います」と述べたそうだ。 今回の事件も含め、覚醒剤事件の再犯は多く、2015年の警察庁統計でも、再犯者率が64.8%にのぼることが明らかになっている。再犯を防ぐためには、何が求められるのだろうか。大

テリー伊藤の高知容疑者への「ふざけんな」発言に依存症問題識者が反論

保護観察拡大し支援 刑務所で長期服役させるのではなく、社会の中で再犯防止を図る「刑の一部執行猶予」制度が６月１日から始まる。保護観察期間は従来より長くなり、再犯率が高い薬物依存者の更生や社会復帰につながることが期待される。新しい更生プログラムの作成も進むが、更生保護施設や医療機関など、立ち直りを支援する施設の体制は十分とは言えず、課題も残っている。【近松仁太郎、鈴木一生、和田武士】 「薬物事件は、長く刑務所に服役させても再犯率が高いという実感がある。刑務所ではなく薬に手が届く環境に身を置いた上で、やめさせることに意味がある」。ベテラン裁判官は一部執行猶予制度の意義をそう強調する。 この記事は有料記事です。 残り1548文字（全文1841文字）

薬物使用者らを対象に懲役刑や禁錮刑の一部を執行した後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」が6月1日から始まる。刑務所ではなく、早期に社会内での更生を促すことで再犯防止につなげるのが狙いだ。 法務省によると、3年以下の懲役・禁錮刑判決のうち、薬物使用者や初めて実刑を科された受刑者が対象。裁判所の判断で、刑の一部執行を1～5年猶予する。6月1日に言い渡される判決から適用される。 実刑判決か執行猶予判決か判断が微妙な場合に言い渡す「中間刑」の位置付けではなく、これまで実刑と判断されてきたケースに適用される。

高齢女性の手。中国・上海の介護施設で（2015年6月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【5月18日 AFP】中国とインドでは人口の3分の1以上に精神上の問題があるにもかかわらず、そのうち医療支援を受けている人々はほんのわずかだと、18日に発表された研究が指摘している。 人口ランキングで1位と2位の両国で、精神的および神経学的問題がある人や薬物・アルコールなどの乱用・依存問題のある人の数は、高所得国すべてを合わせた該当人数よりも多いという。 この傾向は今後数十年でさらに深刻化する見通しで、特にインドでは、2025年まで増加の一途をたどるとの予想だ。一方、中国は35年以上前に導入された厳格な産児制限政策による影響の一つとして、人口の高齢化が進むとともに認知症の急増が問題となっている。 そうした中、どちらの国もメンタルヘルスのニーズに対して適切に対

政府は12日、懲役や禁錮刑の一部を執行した後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」の創設を盛り込んだ改正刑法など関連法の施行日を6月1日と定める政令を閣議決定した。この日以降に言い渡される判決から適用される。一部執行猶予制度は、3年以下の懲役・禁錮刑の判決のうち、薬物使用者や初めて実刑を科された受刑者が対象。裁判所が再犯防止のために社会の中で更生を