東京・世田谷区は、いわゆるＬＧＢＴの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、７割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。 それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が３０．６％、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が２６．１％などとなりました。 そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、ＬＧＢＴの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が７割を超えました。 また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、４９．７％に上る人があると回答しました。 世田谷区はこの調査結果を基に、来年３月に新たな計画を策定するなどして、Ｌ

日本赤十字社の医療施設である福岡市西区の今津赤十字病院（藤井弘二院長）で２０１６年８月、難病の入院患者の福岡県糸島市の女性（当時６８歳）がトイレに放置されて心肺停止になり、約１カ月後に死亡していたことが同病院への取材で分かった。 同病院によると、女性は脳の神経細胞が変性し筋肉のこわばりなどを起こす難病「多系統萎縮症」で、床ずれの治療のため１６年８月８日に入院。左半身が不自由で車椅子を使っていた。同１２日午前１０時過ぎ、女性看護助手が院内のトイレに連れて行き別の仕事で離れた。１人にな…

特定非営利活動法人Light Ring.代表理事、新宿区自殺総合対策会議委員、港区自殺対策関係機関連絡会委員、若者自殺対策全国民間ネットワーク設立発起人・共同代表、精神保健福祉士 特定非営利活動法人Light Ring.代表理事、新宿区自殺総合対策会議委員、港区自殺対策関係機関連絡会委員、若者自殺対策全国民間ネットワーク設立発起人・共同代表、精神保健福祉士

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。 競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、２０兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。 具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。 議員立法のカジノ解禁法は今月…

がん患者の就労や生活などを支援しようと、自らもがん患者の織田英嗣さん（５３）＝愛知県東郷町＝が一般社団法人「めぐみガンサポート協会」を設立し、患者の相談に乗り始めた。来年からは専門知識を持つ支援者の育成を開始する。改正がん対策基本法が今月成立し、企業の努力義務としてがん患者の雇用継続が初めて規定されたが、織田さんは「安心して生活できる環境整備は不十分。仲間として支えていきたい」と話している。【三上剛輝】 協会は１１月に発足し電話で相談を受け付けている。今月から名古屋市中区と愛知県日進市でそれぞれ月１回、無料相談会を開くことにした。相談会では織田さんや社会保険労務士、がんの夫を介護した経験のある看護師らが応対する。生活保護や障害年金の申請法を説明し、がん患者を対象にした求人を紹介して就労も後押しする。

コンビニ大手「ファミリーマート」の大阪にある加盟店で働いていた従業員の男性が死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に４３００万円を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることで和解していたことがわかりました。 これについて、遺族は、男性が事故直前の半年間に国が過労死の判断の基準とする月平均８０時間を大きく上回る月に２００時間以上の時間外労働を強いられていたとして、ファミリーマートと店主を相手に賠償を求める訴えを起こし、今月２２日に大阪地方裁判所で和解が成立しました。 それによりますと、男性が著しい長時間労働の中で事故により死亡したことにファミリーマートが遺憾の意を表明し、店主と連帯して遺族に４３００万円の解決金を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることなどが条件となっています。 労

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、女性新入社員が過労自殺した電通が厚生労働省東京労働局に労働基準法違反の疑いで書類送検されたことについて

厚生労働省は年金額を抑制する新しいルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合の試算をまとめた。リーマン・ショック以降の賃金の下落を反映すると、新ルールの導入から5年後に基礎年金の支給額は0.6%減る一方、年金額の抑制が早期に進むために将来世代の年金額は0.6%増えるとした。厚労省は「将来の年金水準は確保できる」とみている。先の臨時国会で成立した改正国民年金法に盛り込まれた新ルールをもとに試

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

オリックスを戦力外となった原拓也氏（３２）は現役引退を決断した。西武、オリックスと１０年間のプロ生活だった。「足も速くないし、打撃もそこそこ。レギュラーもとってないし、僕のポテンシャルを考えると１０年もよくやれたなと思う」。内野ならどこでも守れる器用さと、勝負強い打撃で生き抜いてきた。 引退後のプランは、意外なものだった。「保育園、もしくは保育所をつくれないかと思ってます。待機児童は深刻ですから」。ネットの匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」と掲載されてから、大きな社会問題となった。原氏も「自分で何かできないか」と考えていたという。 独身で、もちろん子供もいない。「結婚してないからこそ、考えられることがあるんじゃないかと」。野球では守備固め、代打、代走とさまざまな役割をこなしてきた。必要とされた広い視野を、今度はまったく違うフィールドに生かしたいと思っている。 下支えが多かったプロ生活。関

大阪市は２８日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成２９年度予算案に２億２千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年６〜７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する－という内容。 吉村洋文市長は２８日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。３０年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護

近畿都市部の児童相談所（児相）での勤務経験がある丸山隆さん＝仮名＝は、どれほどの表面化しない虐待があるのかと思い悩む日々を送る。 数年前の秋口、ある住民が夜更けの住宅街を１人歩く幼い少女を見かけた。「こんな子供いたかな」。何げなく後をつけていくと、アパートの一室に消えた。 地元の小学校に問い合わせたが該当する子供はいない。住民は虐待を疑い、学校を通じ児相に通告。対応した丸山さんはアパートの大家に尋ねたが「子供が一緒にいるとは聞いていない」。部屋にも直接訪問したが応答は一切なかった。 連絡を取りたいと手紙を何度もドアに挟んだが、これにも反応はない。《このままでは子供を保護するとともに罰金が科せられる》。この文句を添えると、ようやく連絡があった。 「子供は大丈夫だ」。両親は訴えるが、室内はゴミが散乱し、床にはゴキブリがはっていた。少女も薄汚れており、明らかなネグレクト（育児放棄）だ。聞けばギャ

わきにある刺し傷を見ると、よく生き残って来られたものだと、大阪市内の上原よう子さん（３４）は、今でも思う。 実父の虐待は生後まもなく始まった。３歳のとき、母の手伝いをし、お盆に載せたおかずを食卓に運ぶ際に転んでしまった。逆上した父が手にしたのは、果物ナイフだった。 それが、わきの傷だ。愛想を尽かした母は、離婚して２つ上の兄とともに家を飛び出してくれたが、平穏は長くは続かない。母が再婚した相手も、また、子供に暴力をふるう人だった。 職に就かず、昼間から酒を飲み、パチンコに負けては兄や私に手をあげた。中学にあがる頃には、学校に行かせてもらえず、監禁状態になった。風呂に何度も沈められ、鉄パイプで頭を殴られることもあった。 「憂さを晴らしていたのだろう」。そう思う。風呂嫌いになり、年中、肩にふけをためていた。たばこの火を体に押し当てられ、背中にも無数の傷がある。兄は腕がケロイド状になり真夏も長袖が

大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の３歳児遺

報告書によると、学生は当時３年生。弁護士らによる検討委は、学生の家族や友人ら計２２人に聞き取りなどを進め、アカハラ以外に理由が見当たらないことなどから、自殺は元講師の嫌がらせが原因と判断した。 元講師は学生を指導する中で、２０１４年夏ごろから、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で再三叱責（しっせき）するなどしていたという。同大は今年６月、元講師の行為をアカハラと認め、自殺との因果関係を調べるとしていた。 一方、検討委は、この学生に対する元講師の態度に問題があると、周囲の人たちが元講師を指導する准教授に相談したのに、准教授が詳しく調べなかったことも指摘。検討委は、学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。

国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を支援するため、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げる制度を来年度から始める。引き下げ幅は当初５年間で０・２５％分と、平均的な２７００万円の融資額なら約３０万円分が浮く計算だ。 親世帯との近居を目的とした住宅取得の場合は新築、中古のいずれでも適用される。近居でない場合は中古の取得が条件になる。「近居」の条件などについては、地域の実情も踏まえて自治体側が設定できる。

週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族５人で訪れた藤林真生さん（３９）は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年４月、大阪市鶴見区に誕生した「ＴＳＵＲＵＭＩ　こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第２のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ（h

児童虐待、他人事ではないと感じるママ・プレママが約70％ ［ベビカム株式会社　］ 妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」が「児童虐待」について調査 ベビカム株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：安西正育）は、妊娠・出産・育児情報サイト「ベビカム」において、「児童虐待」についてのアンケートを実施しました。 【 本リサーチ 実施の概要 】 厚生労働省による11月の「児童虐待防止推進月間」をふまえ、妊活中、妊娠中、育児中の方を対象に、「児童虐待」に関する意識調査を行いました。なかでも、育児中の方には、子どもに当たってしまったことがあるか、日々の子育てのストレスをどのように解消しているかなどについても伺いました。 ■調査名： 「児童虐待」についてのリサーチ ■調査方法： 妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」で調査 ■応募期間： 2016年11月18日～11月25日 ■調査対象： 現

Kaspersky Lab（カスペルスキー）は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。 「保護者による管理」は、有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を保護する機能。 今回の分析では、「アダルト」「アルコール、タバコ、麻薬」「過激な表現、わいせつな表現」「ギャンブル、宝くじ」「ソフトウェア、音楽、映像」「暴力」「武器、爆発物、花火」の7種類のカテゴリを対象に、2015年12月から2016年11月までの1年間に対象ユーザー1人あたりがアクセスを試みた回数を計測した。 これらのWebサイトにアクセスしようとした回数の合計ランキングは、1位 イスラエル（775回）、2位 英国（460回）、3位 米国（352回

被災者支援法、火災で初適用＝糸魚川の被害で防災相 松本純防災担当相は３０日の自民党会合で、新潟県糸魚川市の大規模火災を「自然災害」と位置付け、被災者生活再建支援法の適用を可能とする方針を明らかにした。同法の火災での適用は初めてで、住宅の被害程度で最大１００万円、再建方法に応じて同２００万円が各世帯に支援金として支給される。 　今回の火災は失火で、同法の適用対象外。これについて松本氏は会合で、「強風により広範囲に延焼したものとみられ、通常の火災とは異なる」と指摘した。 　また、安倍晋三首相から「風害」と捉えることを検討するよう指示があったとも説明。「再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が適用できることとした」と述べた。 　会合には米田徹糸魚川市長も出席し、政府に対し市への財政支援などを求めた。（2016/12/30-15:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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全国から届いた支援物資を整理する市職員ら＝新潟県糸魚川市で２０１６年１２月２８日午前１０時５分、南茂芽育撮影 １４４棟を焼いた新潟県糸魚川市の大火は、２９日で発生から１週間を迎える。がれきの撤去が進むほか、全国から支援物資が届くなど、被災者の生活再建へ向けて動き出している。しかし、被災者からは再開発への不安の声も出ている。【浅見茂晴、南茂芽育】 市は被災地の復旧・復興に向け、２７、２８日に住民説明会を開催。被災した住宅や店舗などのがれき撤去について、市が代わりに処理し、費用の８割を負担することなどの生活支援策を説明した。 ２日間で延べ１３３世帯２４５人が参加。同居する祖父（９２）の代わりに出席した小竹聡さん（４０）は「長年、住み慣れた場所なので、元の場所に自宅を建てたい」と話した。

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

世界の人口のうち４人に１人程度とされるイスラム教徒（ムスリム）。その生活に欠かせない礼拝所（モスク）が各地でつくられ、なじみが薄い日本人にとっても「隣人」になりつつある。ときに不安視されることもあるが、誤解を解きながら住民と交流が生まれている地域もある。 金沢市郊外の住宅地。一見、住宅にも見える２階建てのモスクに夕方、授業を終えた留学生らが、一人また一人と集まる。絨毯（じゅうたん）を敷いた簡素な部屋。数人そろうと礼拝が始まった。「アラー・アクバル（神は偉大なり）……」。かがんだり伏したりしながら、聖典コーランの一節を唱える。 １日５回の礼拝はムスリムのつとめで、モスクはそのための場所だ。「モスクは私たちに欠かせないもの」と金沢大のインドネシア人留学生ズルカラナイニさん（３６）。金曜には周辺で暮らす約１００人のムスリムがここに集まるという。 このモスクは２年前にできた。インドネシア人女性と結

介護費の自己負担は親が死ぬまで続く 一方、2000年に始まった介護保険制度の自己負担割合も、これと同様です。「ただ、医療と介護では、ひとつ大きな違いがあります」とIさん。 「医療は病気やけがを治してもらうために受けますよね。そして治って健康を取り戻せば支払いは終わる。でも、介護の場合は通常、終わりがありません。もちろん介護サービスを提供する我々も良くなってもらうことを前提として仕事をしています。機能回復のためのリハビリを行なうなど努力をしていますし、それによって要介護から要支援になる方もいます。が、そういう方は稀で、大半は負担を背負い続けることになります」（Iさん） この負担がけっこう重いのです。 では、実際に老親が要介護になり、在宅介護が始まったら、月にどのくらいの出費を覚悟しなければならないのでしょうか。 介護保険が適用されるサービスの金額はとても複雑で、素人にはとても理解できません。

食料品や日用品を専用車両に積み込んで販売する移動スーパーが全国で拡大している。郊外や過疎地域で店舗が減り「買い物弱者」と呼ばれる高齢者らが増えているためだ。移動販売の需要は、今後も大きくなるとみられ、生協やスーパー、コンビニエンスストアがこぞって事業を強化している。（藤谷茂樹） 地元自治会が要望 大阪府泉佐野市の府営鶴原中央住宅では水曜午後、「大阪いずみ市民生活協同組合」（いずみ生協、堺市堺区）の移動販売車が乗り付ける。扱う商品は食料品や総菜、調味料など８００品目。仏壇に供える花なども取りそろえている。 このエリアでの移動販売は今年７月から始め、毎週２０人ほどの利用があるという。コメなどを買い、手押し車に入れた女性（７０）は「重い物も買えて助かっている」と話した。 高度成長期にあった昭和４５年に入居が始まった同住宅では、住民が高齢化。独居する６５歳以上の高齢者は１５７世帯と、全世帯の３分の

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。 年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。 倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。 東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

３０日午前２時１５分ごろ、浜松市西区雄踏町山崎の特別養護老人ホーム山崎園グループホームやまざきで、入所者の男が介護職員、鈴木ひろみさん（６６）＝同町宇布見＝を包丁で切り付け、顔などにけがを負わせた。命に別条はない。 浜松中央署は殺人未遂容疑で、入所する無職、迫峻容疑者（８０）を現行犯逮捕した。署が詳しい動機や経緯を調べている。 山崎園によると、グループホームやまざきは認知症を患う人が入所する併設施設。迫容疑者を含む高齢者９人が入っていた。鈴木さんはグループホームの担当で、当時は１人で勤務していた。

今年は３人に死刑が執行され、７人の死刑判決が確定した。法務省によると、２６日時点で収容中の確定死刑囚は１２８人。厳罰化の風潮の中、１０年前に比べると３４人多く、確定から４０年を超す人もいる。高齢で病気になる人もいるため、こうした死刑囚にどう対応するかが課題となっている。 ３月に岩城光英前法相が２人、１１月に金田勝年法相が１人に執行した。執行３人は３年連続だった。 刑事訴訟法は、判決確定から６カ月以内に死刑を執行するよう定める。ただ、「共犯者の判決が確定していない」「再審請求中」の場合は執行を避ける傾向にある。共犯者の公判で死刑囚の供述が必要になる可能性があり、再審請求が認められることもあるためだ。 １９６６年に静岡県で起きた一家殺害事件で８０年に死刑判決が確定した袴田巌さん（８０）は第２次再審請求で１４年に再審開始が認められ、釈放された（検察が即時抗告中）。収容中の１２８人のうち、９４人が

介護保険サービスを提供する施設や事業所のもうけにあたる「収支差率」が２０１５年度は平均３・８％で、前年度から１・１ポイント下がった。１５年度には介護報酬のマイナス改定があり、影響を直接受けた形だ。厚生労働省が２８日に公表した「介護事業経営概況調査」で明らかになった。 今年５月に全国の１万６２８０カ所で介護報酬改定前後の決算を調査。有効回答率は４７・２％だった。 １５年度の介護報酬改定では、１４年３月に平均８％程度だった介護サービス全体の収支差率を一般の中小企業の水準（２～３％）まで下げる目的で、９年ぶりにマイナス改定としていた。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/

ソフトウエア開発のエクスウェア（東京・品川）は島根県で、福祉施設利用者の健康管理を支援するため、ヒト型ロボット用のアプリを開発する。ロボットと一緒に会話や体操などをすることで要介護者らの健康維持や認知症予防につなげる。人口減が進む地方では介護人材の確保が難しくなっている。そうした施設でのスタッフの負担軽減やサービス維持にロボットを活用してもらえるよう、同県事業者の協力を得て開発する。松江市にあ

音楽教室最大手のヤマハが事業のてこ入れに乗り出す。2017年6月から国内の2割超に当たる800会場でシニア向けの合唱教室を始める。ハーモニーやステップを混ぜながら、合唱を楽しむ事に主眼を置く。主力の子供向けは生徒数の減少が続く。楽器を使わないことで料金も抑え、音楽を楽しむシニアの需要を開拓する。名称は「青春ポップス」。従来、教室の空き時間だった平日の昼間を活用する。授業は基本的に子供向け教室の

民間企業のうち７割以上が今後、介護を理由とした従業員の離職が増えると想定していることが、東京商工リサーチの調査でわかった。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げているが、働く現場では介護離職への懸念が広がっている。 調査は１１月にインターネットを通じて実施し、７３９１社から回答を得た。 将来的に介護離職が増えると想定している企業は７１・３％。理由は「従業員の高齢化に伴い、家族も高齢化」「現在の介護休業、介護休暇制度だけでは働きながらの介護に限界がある」などが多い。昨年１１月からの１年間で介護離職者が出た企業も１割ほどあった。 仕事と介護の両立に向けた政府の助成制度を知らない企業は３割に上った。時差出勤を利用した場合の助成金や、企業内の相談窓口の設置を支援する仕組みといった内容が十分に周知されていない。（水戸部六美）

信州大学は2017年1月、大学発ベンチャー「アシストモーション」を設立する。介護や医療向けに着用して使う歩行補助ロボット「クララ」の実用化に取り組む。上田市の繊維学部を拠点に企業や研究機関、長野県と軽量化などの改良を加えた製品モデルを開発。19年度をめどに病院向けリース販売の開始をめざす。将来は製造業や農業への活用も想定する。クララは人が下肢部に着用して使う。11年から信大繊維学部の橋本稔教授

介護の現場で月給制で働く人のうち、半分が残業した時間を正確に申告していない――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態が分かった。理由については、４割強が「申告しづらい雰囲気」を挙げた。 調査は組合員を対象に８～１０月に調査票を郵送するなどして実施。月給制２９６６人、時給制１７７４人の計４７４０人から回答を得た。 月給制の人のうち、「残業時間を正確に申告していない」と答えたのは４７％。「申告している」は５１％だった。「申告していない」とした人に複数回答で理由を尋ねたところ、「申告しづらい雰囲気があるから」が４４％で最も多く、「自主的に残業しているから」（２５％）、「申告しても残業を認めてもらえないから」（２３％）が続いた。 月給制の人で実際に残業した時…

内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告

介護現場への復帰を支援　20万円まで再就職準備金貸付実施―長野県 行政ニュース 2016/12/26 14:30 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）は、愛知県内の介護事業所の人手不足解消と、高齢者等の社会参加を支援する人材バンク『あいち介護サポーターバンク』の事業を愛知県から受託し運営してまいります。 本事業では、社会参加・地域貢献に意欲のある高齢者等をはじめとする方々に、介護に関する基礎知識を習得する無料研修を実施し、『あいち介護サポーターバンク』に登録していただきます。そして、職員の急な退職や休み等による一時的な人手不足に悩む介護事業所からの人材ニーズに対し、登録者の中からマッチングを行います。『あいち介護サポーターバンク』の開設にあたり、研修希望者の募集を今月より開始し、2017年1月より県内5地域での研修を実施、3月よりマッチングを開始します。 パソナは本事業を通じて、愛知県内の介護事業所の安定的な運営をサポートすると共に、地域における高齢者等の活躍の場を創出

自分が今どこにいるか分からない。いないはずの人が立っているように見える――。こうした認知症の人の症状を体験できるバーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）の映像を、千葉県浦安市の会社が作って体験会を開いている。認知症の人への理解を深めてもらいたいとの願いからで、社員研修に採り入れる会社も出てきた。 社会のまなざし変えたい 「わぁー」。ＶＲの映像を映すゴーグル型機器とヘッドホンをつけた若者たちが、板でつくった段から下りようとした瞬間、悲鳴を上げた。映し出されていたのは、３階建ての建物の屋上から落とされそうになる場面。落ちたと思った瞬間、ワゴン車の後部座席から降りた場面に変わった。 １０月末、千葉県船橋市のサービス付き高齢者向け住宅「銀木犀（ぎんもくせい）」であったＶＲ体験会に、慶応大商学部のゼミ生１２人が参加した。体験会を開いたのは銀木犀を首都圏で展開する「シルバーウッド」。屋上の場面は、認知

車椅子バスケに体育館は貸せない？ 2016年はリオパラリンピックが開催されたこともあり、パラスポーツの認知度が大きく上がった年でした。15年、内閣府が行った調査では「パラリンピックを知っている」という人の割合は98.2％に上っています。 そんな中、様々な自治体や団体、もちろん私たちNPO法人STANDも各地でパラスポーツの体験イベントを開催しています。また、チームや選手が練習する機会も増えています。ここで多くの団体が直面するのが「スポーツ施設を借りる」という高い壁です。 国や自治体のパラスポーツに関する理解は急速に進み、体育館などのスポーツ施設はパラスポーツの使用に開放する方向です。しかしそれでも現場との間にはギャップがあります。 リオパラリンピックの直前に日本パラリンピアンズ協会が発表したアンケート「パラリンピック選手の競技環境」によれば、「障がいを理由にスポーツ施設の利用を断られた経験

障害がある子どもたちの支援施設、中央療育センター（川崎市中原区）に入所していた男児（９）が、２６日に死亡していたことが分かった。神奈川県警中原署は、男児に添い寝をしていた職員の２０代女性が過って男児を死亡させた可能性があるとみて業務上過失致死容疑で調べている。 署によると、職員は２６日未明、男児を寝かしつけようと添い寝した。約２時間後、職員が男児の意識がないことに気づき、男児は病院に搬送されたが、死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は窒息死とみられる。職員は「一緒に眠ってしまい、目が覚めた時は、布団の上から男児に覆いかぶさっていた」と説明しているという。 施設を運営する指定管理者の社会福祉法人・同愛会は「亡くなられた男児のご家族に対して誠実に対応するとともに、再発防止に努めます」とのコメントを出した。

聴覚障害者と支援者から支持される”会話の見える化アプリ”こと《UDトーク》。開発者の青木秀仁さんにお話を伺った。「いつかUDトークが必要なくなるように」と話す青木さんの願いとは？ 聴覚障害者との新たな会話の手段を。「UDトーク」の可能性とは？ 障害者支援の現場で、注目を集めるアプリがある。 名前は「UDトーク」。音声認識によって、目の前の会話をリアルタイムで文字化し、スマホやPC、タブレットなどのデバイス上に字幕表示できるアプリだ。 アプリの正式なリリースは2013年。2016年現在、無料アプリとしてダウンロード総計が5万超。無料のゲームアプリなどと比較すれば小さな数字だが、リピート使用率は9割。有料版の法人会員も増え続け、ソフトバンクをはじめ、障害者雇用を行なう大手企業、官公庁、教育機関が次々に導入を進めている。先日、小池百合子東京都知事が主催した政経塾「希望の塾」においても講演中に「U

勘違いで踏み外し 視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、毎日新聞は社会福祉法人・日本盲人会連合（本部・東京）と共同でアンケート調査をした。回答があった視覚障害者２２２人のうち、約３１％がホームからの転落経験があり、転落の約７２％が「いつも利用する駅」で起きていた。日常的に利用する駅であっても危険が潜んでいる実態が浮かんだ。 日盲連は全国最大の視覚障害者組織で、会員数は公称約５万人。調査は東京、大阪など主要都市圏の会員計３００人を対象に、１２月中旬にメールで実施。２６日までに２２２人の回答があった。

関連カテゴリ: アルペンスキー, 冬季競技 — 公開: 2016年12月27日 at 5:18 PM — 更新: 2017年1月20日 at 5:41 PM ２０１７年３月に開催が決まったIPCアルペンスキー記者会見に出席した日本代表選手と競技スタッフ IPCアルペンスキーワールドカップが２０１７年３月５日〜７日、長野県白馬村八方尾根スキー場で開催されることが発表され、２６日午後、パラリンピックサポートセンター（東京都港区）で記者会見が行われた。 日本での開催は３度目、９年ぶりとなる。平昌パラリンピック（２０１８・韓国）前年ということで、２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催の影響で、冬季パラスポーツもメディアの注目が高まりそうだ。 種目・コースについて 世界的な雪不足と雪質の関係でヨーロッパでは開催しづらくなっている大回転（GS）とスーパー大回転（SG）が今回の実施種目となる。 コ

あの１球がボッチャ界の歴史を塗り替えた。リオデジャネイロ・パラリンピックのボッチャ団体で日本代表（脳性まひ）が初の銀メダルを獲得した陰には、“魔球”があった。準決勝のポルトガル戦で、エース広瀬隆喜（３２＝アルムの森ペーターの丘）が投じた、転がさずに球を直接当てる「ロビングボール」。１２年ロンドン大会の敗北を機に習得した。世界でも珍しい謎の球を振り返る。 相手は因縁のポルトガル。３－１で迎えた第３エンド。広瀬がバックスピンをかけて、目標球に直接当てた。約１０センチ横にある相手の球もはじいて大量４点を獲得した。「ウォー！！」。得意の雄たけびを上げた。この１球で勝負が決まり、８－５で下した。 目を疑った。球を転がして目標球に近づけることが賢明とされるボッチャで爆弾のような球があった。力むとぶれたり、目標球を越えるリスクもあるが、広瀬は「狙いました。１試合で１球使うか、使わないかの勝負球であの場面

横浜市立大学は、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功した。記憶形成のメカニズム解明や、心の傷に起因した精神障害をコントロールする新規治療法開発の糸口になり得る研究成果だ。 横浜市立大学は2016年12月6日、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功したと発表した。同大学大学院医学研究科の高橋琢哉教授らの研究グループが、東京大学先端科学技術研究センターの浜窪隆雄教授、大阪大学産業科学研究所の永井健治教授と共同で行ったもので、成果は同日、米科学誌「Nature Biotechnology」にオンライン掲載された。 同研究グループは以前、ラットを用いた研究で、「恐怖記憶が形成される際に、グルタミン酸受容体の1つであるAMPA受容体が海馬のCA3領域からCA1領域にかけて形成されるシナプスに移行する。これが恐怖記憶形成に必要」ということを発見した。 今回の研

2016年12月、ハンディキャップ・サーファー（英語では「アダプティブ・サーファー」と言われている）の世界選手権「2016 ISAワールド・アダプティブ・サーフィン・チャンピオンシップ(障がい者サーフィン世界選手権)」が昨年に続き、南カリフォルニアはサンディエゴのラ・ホーヤにおいてVISSLA、サンディエゴ州のサポートにより開催された。初回の昨年に続き今年が2回目となるイベントとなった。 ISA（世界サーフィン連盟）とChallenged Athletes Foundation（障害者アスリート協会）がタッグを組み、地元企業スポンサーに迎えて実現したこのイベントだ。世界中のハンディキャップを抱えたトップサーファーたちがここに結集し、障害の程度にクラス分けしてタイトルを争う。 ・初回2015年の開催記事：世界中のハンディキャップ・サーファー達に勇気を。史上初のアダプティブ・サーフィン・チャン

Google has added information regarding wheelchair accessibility to Google Maps. This means anyone who needs to know whether a specific location offers access to people in wheelchairs can find out simply by checking Google Maps. And it's all thanks to Google's famed "20% time". Google Maps is an absolute Godsend for everyone who ever ventures outside their front door. It allows you to plan routes,

経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人

福岡市内で障害者通所施設を運営する法人が障害者総合支援法に基づく給付金計約１億数千万円を不正に受給したとして、福岡市が２７日にも運営者を行政処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 関係者によると、法人は福岡市南区などで障害者施設を運営。複数の通所施設で、サービスを実施した日数を水増しする…

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ことし７月、相模原市の知的障害者施設で１９人が殺害され、２７人が重軽傷を負った事件から５か月となった２６日、現場に設置されていた献花台が撤去されました。 施設の正門前に設けられた献花台にはこれまで連日、犠牲者を悼む人たちが全国各地から訪れてきましたが、施設側は「事件に区切りをつける必要がある」として事件から５か月となった２６日、献花台を撤去することを決めました。 施設には午前中から撤去の知らせを聞いた人などが絶え間なく訪れ、２６日の１日でおよそ５０の花束が手向けられました。 そして午後４時すぎ「津久井やまゆり園」の入倉かおる園長ら施設の職員が最後の献花を行ったあと献花台と花束を撤去しました。 入倉園長は「いただいた花や供え物は犠牲になった方々が生活していた場所にお供えしています。亡くなった１９人の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます」と涙ながらに話していました。 「津久井やまゆり園」では

２０代福祉従事者の挑戦！現場を変えたい！福祉の質の向上を目指した福祉カレッジを継続開催したい/クラウドファンディングに挑戦中 医療・健康 平日は福祉従事者として高齢者や障がい者施設の支援員。休日を利用して、福祉の現場を変えたい、福祉の質を向上したい、地域を巻き込んで誰もが福祉を身近な存在だと思える環境を作りたいと、２０１６年より愛知県岡崎市内で大学教授や医師・当事者（障害者・高齢者等）などを招き毎月セミナーを開催してきました。（２０１６年赤い羽根共同募金補助事業）。２０１７年はこれらのセミナーを継続する他、地域住民を巻き込んだ異業種コラボセミナー（福祉×バレエ　ストレッチ講座。福祉×アロマ　アロマ講座。）などを企画しています。普段、高齢者と接する機会の少ない方。障がい者と接する機会の少ない方も参加・交流できる場を提供します。これらの活動を継続開催できるようクラウドファンディングに挑戦中です

神奈川労働局がまとめた平成２８年の障害者雇用状況によると、県内企業の実雇用率は前年比０・０５ポイント増の１・８７％、雇用障害者数は４・７％増の１万９９２５人となり、ともに過去最高を更新した。一方、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率（２・０％）を達成している企業は２・７ポイント増ながら、４６・７％と半数弱にとどまっており、中小企業を中心に達成困難な現状も浮き彫りになった。 対象となった県内企業（４２９５社）のうち実雇用率を企業規模別にみると、従業員１千人以上の企業は２・１％▽５００〜１千人未満企業は１・９６％▽３００〜５００人未満企業は２・０３％▽１００〜３００人未満企業は１・６３％▽５０〜１００人未満企業は１・３５％－となった。 また、法定雇用率を達成した企業の割合は、１千人以上の企業で６１・４％▽５００〜１千人未満（５３・３％）▽３００〜５００人未満（４７・６％）▽１００〜３００

県内の民間企業に雇用されている障害者数（６月１日現在）が前年比３９５人増の９２７７人に上り、１３年連続で過去最高を更新したことが、千葉労働局のまとめで分かった。実雇用率も１・８６％（前年比０・０４ポイント増）で５年連続で過去最高を記録したが、法定雇用率２・０％には届かなかった。 同労働局によると、報告対象となっている５０人以上の規模の民間企業２１６３社。障害種別の雇用状況では、身体障害者５６６９人（同１・２％増）▽知的障害者２６７１・５人（同５・２％増）▽精神障害者９３６・５人（同２６・３％増）－となっており、精神障害者の雇用が大きく伸びた。産業別では、「医療・福祉」１６９６・５人が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業」１５７９人▽「卸売業、小売業」１３４７人▽「製造業」１１９４・５人－などと続いた。「医療・福祉」や「金融業、保険業」、「学術研究、専門・技術サービス業」は法定雇用率に