介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。調査結果をもとに事業者向けの対策マニュアルをつくり、職場環境の改善や再発防止などにつなげる。調査対象は、職員が1人で利用者宅を訪れることが多い訪問介護や訪問看護など。こうした職場では利用者やその家族から暴言を浴びせられたり、体を触られたり

東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク（通称ATA-net）が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔

西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを

国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

「平和への誓い」を述べる被爆者代表の田中熙巳さん＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１１時１２分、上入来尚撮影 「極めて残念でなりません」。被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８６）＝埼玉県新座市＝は、核兵器禁止条約に署名・批准しない考えを明言し続ける安倍晋三首相を正面から批判した。 １３歳の時、長崎の爆心地から約３．２キロの自宅で被爆。原爆投下から３日後、爆心地近くの浦上地域に住んでいた伯母宅に行くと、黒焦げとなった伯母家族の遺体が転がっていた。今では平和公園や住宅が広がるが、「私が目撃した地獄の…

原爆の慰霊式典の運営に携わってきた３１都道府県の被爆者団体に毎日新聞がアンケートしたところ、約３割の１１県の団体が被爆者の高齢化や活動の先細りなどを理由にこれまで通り式典を続けていくのは難しいとする考えを回答した。戦後７３年。式典は被爆者の平和への思いをつないでいく貴重な場でもあるだけに、識者は「若い世代にもっと被爆体験を伝えて、新たな担い手を育てる必要がある」と指摘している。 アンケートは、各都道府県の被爆・平和４０団体に送付。３７団体から回答を得て、うち３１団体が式典を主催するなど何らかの形で運営に携わっていた。自治体が式典を主催する広島と長崎の被爆者団体は対象に含めなかった。

1945年8月6日。アメリカは広島市内に原子爆弾を投下した。強烈な熱線と爆風が襲い、爆心地近くの広島県産業奨励館（原爆ドーム）の外壁も吹き飛んだ。前を流れる元安川からは、今でも破片を見つけることができる。 いまだに遺骨がたくさん出る その引き上げ作業をしている学生団体「広島大学原爆瓦発送之会」の会長、嘉陽礼文さん（40＝大学院生）が活動を始めたきっかけは、中学時代、被爆者のひとり、山岡ミチコさん（享年83）の話を聞いたことだった。 「東京から修学旅行に来たとき、山岡さんから被爆体験を聞きました。淡々とした話でしたが、原爆で亡くなった人たちの思いを一身に背負っているように感じ、逆に心にしみました」 沖縄県出身の嘉陽さんは、祖父母から沖縄戦の体験を聞いて育った。いまだ遺骨が見つからない親族もいる。山岡さんにそのことを告げると、「元安川には被爆瓦があります。遺骨もたくさん出ます」と教えてくれた。

西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障

交付された被爆者健康手帳の記載内容を、妹（右）とともに確認する平山さん＝福岡市で２０１８年７月２０日、樋口岳大撮影 福岡県が今年５～６月、男女２人の被爆者健康手帳の申請について、亡くなった親族が過去に手帳を取得した際の申請内容などを基に手帳を交付していたことが分かった。うち１人の女性は、１９６０年に父が自らの手帳を申請した書類には「被爆なし」と記載されていたが、県は「差別を恐れて子どもの被爆を隠していた可能性がある」などの事情を考慮して被爆者と認めた。 国は手帳申請者に対し、罹災（りさい）証明などの公的書類や「第三者２人以上の証明」などの提出を求めているが、被爆から７３年となる中で申請者自身が捜し出すのは困難になっている。２人の手帳取得を支援した福岡市原爆被害者の会は、福岡県の判断を「被爆者の実態を踏まえた柔軟な対応だ」と評価している。

家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、

同社が開発しているロボットスーツは、人が動こうとした時に生じる微弱な電気信号（生体電位信号）を皮膚表面に取り付けたセンサーで検出。その信号に応じてモーターを動かし、人の動作をアシストする。今回使った「作業支援用」は、工場や建設現場などで腰の負荷を軽減することを想定したものだ。 要請からわずか2日後、現地で活用が始まった きっかけは1件の問い合わせだった。7月11日、サイバーダインの販売パートナーである井原精機（岡山県井原市）から「社員20人の家屋が被害にあった。災害支援活動にロボットスーツを活用できないか」と相談があった。サイバーダインは社内にあるロボットスーツをかき集め、計12台を用意。災害現場の過酷な環境に合わせるために、動作プログラムも短時間で書き換えた。 12日早朝、同社社員が社用車にロボットスーツを積み込み、つくばを出発。同日中に岡山県入りし、13日から災害現場に実戦投入した。