宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として１００年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は８５９人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。

小中学生向けのファッション誌『ニコラ』（新潮社）5月号の読者投稿コーナー「JCライフ」に、母親から暴力を振るわれているという相談が寄せられた。投稿した中学２年生の女の子は、母親が「いつもは優しいのですが、怒るとかなり怖い」そうで、 「叩くことは日常茶飯事ですし（怒っているときだけです、もちろん）、この間は朝8時くらいまでゆっくりしてたら、けられてしばらく歩けなかったり…」 と告白。母親に暴力の理由を聞くと「しつけしてるつもり」という答えが返ってきたが、 「でも、それは本当にしつけなんでしょうか？」 と疑問に思っているという。 児童相談所の担当者「叩いたり、蹴ったりするのは身体的虐待」 蹴られて歩けなくなるというのは虐待の可能性が高い。しかし相談に答えた「ニコラにーさん」という編集者の男性は、次のように答えている。 「ちょっとさ『朝8時くらいまでゆっくり』を変えて、『朝8時にはきちんと家を出

高校２年の時にスケジュール管理のために女性が持ち歩いていた手帳。大学で学びたいという思いが記されている＝大阪市で、大久保昂撮影 生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】 ３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３

・アメリカ合衆国では2017年時点で一人世帯は3525万世帯、二人世帯は4351万世帯、三人世帯は1951万世帯。 ・世帯数は増加中。多人数世帯よりも少人数世帯の方が増加度合いが大きい。 ・直近2017年では全世帯のうち一人世帯で27.9％、二人世帯と合わせると6割を超える。 社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦と子供、さらには祖父母も含めた大家族による構成もありうる。そしてその実態は社会全体の構造、変化の指標の一つとなる。そこでアメリカ合衆国の世帯構成人数別の世帯数動向などを、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。 次に示すのはアメリカ合衆国における世帯数の、構成人数別推移。ここでの「世帯」とは、同一居住単位に住む人の集合体を意味する。アメリカ合衆国の人口そのものは増加の一途にあるが(半世紀で2倍近くの増加

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま

うつ病の治療書には「患者さんが『死にたい』と話していれば、自殺を思いとどまるように約束をしましょう」と書かれています。しかしこれは肺炎の患者に「熱を出さないように」と約束するようなものです。国際医療福祉大学の原富英教授は「むしろ約束をすることで、うつ病の回復が遠のくリスクがある」といいます――。 交通事故死者の約6倍もいる自殺者たち 森友問題では、やはり犠牲者がでました。これは「名誉の死」なのでしょうか。それとも一身に責任を負ういわゆる「切腹（ハラキリ）」でしょうか。自殺の本質とは何か。このような悲劇が起こるたびに考えさせられます。 1998年に年間の自殺者は3万人を超え、その後14年の長きにわたって3万人越えが続きました。最近は、厚労省の必死の努力もあり3万人を切っていますが、依然として毎年2万人以上の人が自ら命をたっています。2017年の自殺者数は2万1140人で交通事故死者数3694

カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策に注目が集まっています。自民、公明両党は3月27日、今国会への提出を目指す統合型リゾート（IR）実施法案に「週3回、月10回」という入場回数の制限を盛り込むことで合意しました。数千円程度の入場料も徴収する方向で検討しています。依存症対策をどう考えればよいのでしょうか。日本はギャンブル依存症になったことがある人が海外よりも多そうです。国立病院機構久里浜医療セン

北陸電力は2日、勤務日に集中して働くことで休日を増やしたり、育児、介護などを理由に自宅で働いたりする新たな勤務制度を導入したと発表した。働き方改革を推進することで、労働生産性の向上と従業員の生活の充実を図る。集中勤務は月内の労働時間を変えずに勤務しない日を月4日まで設けることで週休3日も可能となる仕組みで「ハイパーフレックスタイム勤務」とした。自宅で働く在宅

埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相談できる職場風土を作ることが重要」と指摘した。 埼玉労働局は「今回はがん治療がメーンだったが、他の病気も取り上げていく」と同チームの今後に期待を寄せている。

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

埼玉県鶴ケ島市で昨年１１月、小学６年生の女児（当時１１歳）が同級生からのいじめを苦に自殺したとみられる問題で、県警は女児に金品を要求したなどとして、いずれも同級生だった１２歳の少女２人を川越児童相談所に通告した。３月２６日付。 県警少年捜査課によると、少女２人は女児にジュースやお菓子などの飲食代を複数回支払わせた。また、女児の意…

パートナーシップ宣誓制度の受領証を手にする石崎さん（左）と山下さん＝福岡市役所で２０１８年４月２日、蓬田正志撮影 福岡市で２日、九州で初めてとなるＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、利用者への受領証の交付が始まった。１組目のカップルは、市内に住む石崎杏理（あんり）さん（３３）と会社員の山下みほさん（２７）。石崎さんは「社会的にも祝福されている気持ちになってうれしい」と語った。 ２人は宣誓書に連名で署名した後、高島宗一郎市長から運転免許証サイズの受領証を受け取った。市営住宅の入居や市立病院での病状説明などが受けられるようになる。

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