「がんの治療を受けていることを、今日まで誰にも言わずに頑張ってきました。おかげさまで体は生きています。でも日に日に寂しさが募り、生きている実感が持てずにいます」 １３年前、当院に相談部門を開設して間もない頃に出会った患者さんの言葉です。発病から数年間、がんであることを周囲に伝えるすべを知ることなく、知人や地域活動とのつながりを徐々に失いながら過ごしてきたということでした。 解決策を知らない、情報を得られないということが、時に生きる意味をも揺るがすものとなることを痛感させられました。それとともに同じつらさを抱える人がこれ以上増えてほしくない、という気持ちが強く心に刻まれた瞬間でした。

国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約３割であることが１５日、分かった。日本での同条約発効から４月１日で３年を迎え、外務省が３月３１日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関（日本は外務省）に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、（１）連れ去られ先の環境に子供が適応している（２）返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる（３）子供が返還を望まない－などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は６８件、「外国から日本への返還に向け

一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一） ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ

パチンコ業界最大手の株式会社マルハンが、全国44の都道府県（全45店舗）において、「自己申告プログラム」の導入をHP上で発表した。 「自己申告プログラム」とは、パチンコ業界が推進するギャンブル等依存問題対策の取り組みの一環であり、この1カ月で、マルハン以外の多くのパチンコ店でも導入を始めている。パチンコ業界団体である日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）によれば、3月16日時点で全国489店舗が「自己申告プログラム」を導入しており、その数は日ごとに増えている。 パチンコ店の「自己申告プログラム」とは何なのか。その実効性はいかほどなのか。 「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込み

政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）は３月３１日、依存症対策の論点を公表した。厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。 同日まとめた「論点整理」（全３５ページ）のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として９ページにも及んだ。農林水産省（競馬を管轄）、経済産業省（競輪を管轄）など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。 依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。 具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士

本年２月２８日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）が今国会に提出された。 本法案は、昨年政府が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を受けて、措置都道府県に措置入院者の退院後支援計画の作成を義務付けるものであるが、同計画の作成に関わる精神障害者支援地域協議会に警察等、医療・福祉とは関係のない機関が参加しうる制度となっている。当連合会は、昨年、神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設における殺傷事件に関連して、措置入院制度の課題を事件の再発防止策と結び付けることは、精神障がいのある人に対する差別や社会的偏見を助長しかねないだけでなく、医療や福祉に犯罪の予防という保安的側面を背負わせ、障がいのある人に対する監視を強めることになりかねないとの懸念を表明した。そこで、この制度については、退院後支援計

大阪労働局は１２日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして先月１５日、同社と労務管理担当の２人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年２月末時点で、全国１１６の企業が認定されている。

北海道は子育てしながら働く女性を支援する相談窓口「マザーズ・キャリアカフェ」を旭川市など道内5市に開設した。2015年に札幌市に設けた窓口で一定の利用実績があったことを踏まえ、全道に拡大する。相談窓口は旭川、函館、釧路、帯広、北見の各市にある道の就労支援施設「ジョブカフェ」に設置。専門カウンセラーが、結婚・出産・子育てなど女性のライフステージ

知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。６年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で７か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。 取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。 そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が２０１１年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始め

女子学生が性的暴行を受ける「キャンパスレイプ」が社会問題となっている。新入生歓迎や花見で酒席が多くなる季節。どうしたら被害をなくせるのか。 ●心と体にダメージ 「家について来るって、そういうことでしょ」 大学時代、男友達の家に遊びに行った際、そう言われた。３月２５日、東京都内で開かれたワークショップ「パートナーシップにおける『同意』ってなに？～お互いを尊重する性のあり方を考える～」で、出席者の女性（２６）が被害体験を語った。性行為は嫌だったが断りきれず、「断れない私が悪いんだ」と自責の念で苦しんできたという。 「日本では性行為の同意についてほとんど語られていません。でも、互いの意思を尊重する同意は人間関係すべてにおいて大事なことです」。女性の言葉に、男女約２０人が真剣な表情で聴き入った。

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Case: Bruise Automat – The photo booth against domestic violence ドイツ ベルリンの街のあちこちで見られる、プリクラのようなフォトブース『photoautomat』。 女性権利団体・Terre Des Femmesは、“家庭内暴力”の深刻さを市民に実感してもらうことを目的に、『photoautomat』を活用した斬新な啓発キャンペーンを実施しました。 一見何の変哲もない、こちらのフォトブース。お客さんはいつも通り、硬貨を入れて楽しそうに撮影を行います。 しかし、現像された写真を見てビックリ。 4枚中1枚の写真に、“青あざ”や“傷”だらけになった自分の顔が写っているではありませんか… 女性たちはあまりの衝撃に思わず言葉を失います。 写真と一緒に渡されるのは同団体のパンフレット。撮影した本人を含め、身近に家庭内暴力に困っている人が

東京海上日動火災保険は取引先企業で強制労働や児童労働といった人権問題が発生し、不買運動が起きた際の対策費用を支払う保険の販売を4月から始めた。NPO法人の経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）と提携。調達した物品の廃棄費用や納入先への損害賠償費用を保険金として支払う。原材料や部品の調達先や、一部業務を外注している取引先企業での人権問題の発生を想定している。保険加入を希望する企業があれば、東京海

傍聴マニアの筆者は、これまで多くの刑事裁判を傍聴してきた。男女関係のもつれや金銭問題など、事件の背景に横たわる問題は様々で、被告人も老若男女いろいろだが、特に印象に残るのが、65歳以上の高齢者が経済的に困窮したために起こす犯罪だ。 法務省「犯罪白書」によれば、罪名の内訳としては窃盗がダントツに多い。確かに簡易裁判所では、高齢者の万引き裁判は日常的に行われている。傍聴してみると、ホームレスになった末、食べる物に困り、スーパーやコンビニで数百円程度の食品を窃取、というものが目立つ。 中には、刑務所での暮らしがホームレスよりはマシだと思って、何度も服役する者もいる。こうした背景について、3月に「貧困クライシス　国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版）を上梓した、社会福祉士であり、NPO「ほっとプラス」代表理事である藤田孝典さんに話を聞いた。（ライター・高橋ユキ） ●「いま警察署にいます」「出所間近

退職手当、数％下げへ＝国家公務員、民間上回る 国家公務員の退職手当が数％引き下げられる公算が大きくなったことが１３日、分かった。昨秋に実施した調査によると、退職手当に年金払い分を合わせた「退職給付」が、民間企業の退職金などの水準を上回っていたため、反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当にも影響が出る可能性がある。 　政府は、国家公務員の退職給付について、約５年ごとに官民比較に基づいて見直すこととしており、前回は２０１１年に調査。今回は昨年１０月１日から１１月３０日まで実施しており、人事院は来週にも政府に結果を提出する。（2017/04/13-21:13） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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障害者の雇用促進が叫ばれる中、富岡市内の公共施設をベースに、民間企業が地域の障害者を雇用する養蚕業を開始する。先月３１日には施設利用に伴う賃貸借契約が同市と結ばれた。岩井賢太郎市長は「障害者雇用で生産された繭が、富岡シルクとして出ていくことにストーリー性がある」と歓迎している。 今回の事業に手を挙げたのは、障害者雇用支援事業を行うサンクステンプ（本社・東京都中野区、中村淳社長）。同社は横浜市の浦舟複合福祉施設に障害者がクッキーの製造販売を行う「よこはま夢工房」を立ち上げるなどの実績もある。 首都圏に続き、地方での障害者就労事業の展開を検討していたところ、新聞記事で富岡市の養蚕を知り、それを生かした事業としてターゲットを絞ったという。 事業所名は「とみおか繭夢工房」で、平成２８年度で閉園した市立妙義幼稚園（同市妙義町中里）の跡地約３千平方メートルを利用し、６月から事業を開始する予定だ。雇用す

甲賀市がＪＲ草津線の利用促進や低所得世帯などへの生活支援を目的に配布しているＪＲ西日本のＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」がインターネットオークションに出品され、落札されていたことが１１日、市への取材で分かった。 市公共交通推進課によると、来春から市内の草津線４駅でイコカが利用できるようになるのを機に、路線のＰＲや生活支援をしようと市独自のカード配布を決めた。 非売品で、中央に忍者のイラストが描かれている。中学３年までの子どもがいる世帯や住民税非課税などの低所得世帯計１万５千世帯に３月１日から、１５００円分をチャージして市役所などの窓口で配り始めた。これまでに約８千枚を配った。３月末、市職員がオークションサイトにカードが出品され、６万円で落札されたのを見つけて発覚。他にも、７件の出品を確認したという。 市はこれまで、イコカを配る際に転売しないよう口頭で伝えていたといい、今後、ホームページで

社会復帰を目指す元受刑者の就活を支援するＮＰＯ法人「轍（わだち）」が、徳島県に設立された。自身も服役した経験がある理事長の吉崎恵三郎さん（５０）＝徳島市＝は「出所者ら一人ひとりと向き合い、再犯を防ぐ力になりたい」と話す。 メンバーは１１人。吉崎さんら３人が元受刑者だ。ほかに自営業者らが理事を務める。主な活動は、出所者や元暴力団員らへの就職紹介。すでに建設会社などが受け入れに手を挙げた。あるタクシー会社の社長（７０）は「乗務員の数が減っており、やる気があれば受け入れたい」。将来は出所者ら向けの「自立支援ホーム」をつくる構想もある。 吉崎さんは２００８年３月に刑期を終え、すぐに現実を突きつけられた。刑務所にいた期間の空白が埋められず、「ハローワークで履歴書が書けなかった」。職員に元受刑者と明かし、介護補助の職に申し込んだが、連絡はなかった。 半年後、県東部の小松島商工会議所のメンバーらが開く週