参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。年金法改正案は現役世代の将来の受

国土交通省や厚生労働省などは13日、2014年度に認知症患者が絡んだ鉄道事故の検証結果をまとめた。認知症患者が関連した鉄道事故やトラブルは29件で、鉄道事業者の損害額は最大で約120万円だった。国交省によると、損害額の内容（複数回答）は、事故やトラブルに伴い乗客の誘導などを職員が臨時で行ったことによる「人件費」が最も多く14件、次いで「代替交通機関による輸送費」が8件だった。今回の検証結

今年も「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。JDAは、英Dysonの創業者であるジェームズ・ダイソン氏が次世代のエンジニア育成を目的に提唱した国際エンジニアリングアワード。テーマは一貫して「日常の問題を解決するアイデア」のため、応募者は問題を見つけるところから始めなければならないが、今年は奇しくも“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。 JDAを主催する一般財団法人ジェームズ ダイソン財団によると、11回目となる今年は世界22カ国が参加、計936の作品がエントリーしたという。JDAでは、まず国ごとの審査員が作品を選抜し、最終的にジェームズ・ダイソン氏が「世界トップ20」とグランプリにあたる「国際最優秀賞」を選び出す。日本からは国内審査を通過した5作品が最終選考へと進み、国内最優秀賞を受賞した「Commun

介護事業への異業種参入が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）技術や情報通信技術（ＩＣＴ）などの進展を背景に、電機メーカーや警備会社が新たな収益源にしようと新サービスをアピール。スーパーやコンビニは、既存の店舗をサービス拠点として活用している。人手不足が懸念される介護事業だが、異業種ならではの新しい視点が課題解決の糸口になるかもしれない。（板東和正） 「次世代」の介護技術　高齢の女性がバランスを崩すと、すかさず介護士が駆け寄って支える。転倒の危険を察知したのはＡＩ－。 今年１０月に東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展。パナソニックのブースでは、ＡＩを高齢者介護に活用する新技術が注目を集めた。 人間のように学習を繰り返して理解を深めるＡＩ技術「ディープラーニング（深層学習）」をカメラに搭載。高齢者の転倒の危険性を察知すると、介護士が携帯する小型無線機に知らせる。数年後の実用化を目指しているとい

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 企業のシニア層対策が効を奏していない。結局、シニア層を閑職に追いやるなどの切り捨て施策しかとられていないのだ。しかしあきらめるのはまだ早い。75％のシニア層が再生し

テクノロジー×高齢化社会。 BBCの報道によると、埼玉県入間市が認知症患者の身元特定のための、QRコードのついた爪用シールの配布を始めました。高齢者が徘徊してしまった時のために、自治体の中には高齢者にQRコードを配布しているところは他にもありますが、爪に貼るというアイデアは新しいもの。 以前、ツケ爪にRFIDを仕込んだ女性がいましたが、自身の爪先だから置き忘れる心配がないんですよね。なので、保護された時に身元の確認をとれる所持品がなかったとしても、爪のQRコードを読み取って確認できるようになります。 同市の徘徊身元確認支援の一環として配布されるこのQRコードは、｢爪Qシール｣といい、国内のオレンジリンクスが開発しました。大きさは1cm四方で2週間以上剥がれない防水性とのこと。QRコードには、市役所の電話番号と高齢者の身元を特定するため市が割り振る登録番号が記載されていて、警察署でスキャンさ

成蹊大理工学部の大倉元宏教授の研究グループが、視覚障害者の駅ホームからの転落事例を集めたデータベースをインターネットで公開している。事故があった現場の具体的な状況を明らかにして、今後の事故防止に役立ててもらうのが目的。１１月に東京都墨田区で開かれたサイトワールドの会場で来場者に紹介した。大倉教授は「事例が他にあれば教えてほしい」と協力を呼びかけている。 １９７４～２０１４年に起きた１３件について、転落した本人や関係者から話を聞き、現場調査などを行って当時の状況や原因を記録した。事故が起きた路線名などを入力して検索できる。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは、DNPグループ、ボイジャーと共同で、日本電子図書館サービス（JDLS）に「読み上げ機能付きクラウド型電子図書館サービス」を提供したと11月2日に発表した。 このサービスは、バリアフリーで24時間いつでも利用できる電子図書館の構築を支援するもので、ボイジャーの協力を得て開発した。WindowsとMac OS搭載のPC、Android、iOS搭載のスマートフォンとタブレット端末で、電子書籍の検索、貸出、閲覧、返却ができる機能をクラウド型で提供する。 同サービスは、専用のアプリやソフトウエアのインストールは不要。読み上げ機能を搭載した「テキスト版サイト（視覚障害者向け利用支援サイト）」を提供しており、キーワードを読み上げるだけ

羽田空港は2016年12月17日(土)から2017年3月5日(日)まで、ディスカバリーミュージアムの第22回企画展で「～1964年から2020年東京オリンピック・パラリンピックへ～未来をつなぐレガシー展」の第3期、「もっと知りたいパラリンピック」が開催されます。 会場は、国内線第2旅客ターミナル3階のディスカバリーミュージアムで、開館時間は平日が11時から18時30分まで、土、日、祝日が10時から18時30分までです。 この展示会は、最新技術を集結させた競技用義足やウィルチェアーラグビー用車椅子、各種競技で使用されたボールなどの実物展示、1964年の東京パラリンピック大会の貴重な記録映像の放映が行われます。 また、2017年1月15日(日)14時から、リオデジャネイロ2016パラリンピックに出場した陸上の山本篤選手によるトークショーが開催されます。 詳しくは、羽田空港国内線のウェブサイトを

政府は１２日、国家戦略特区諮問会議を開き、保育所の待機児童対策として、原則０～２歳児を対象としている小規模保育事業について、年齢制限を撤廃し、３歳以上でも受け入れられるよう国家戦略特区を設けることを決めた。次期通常国会で特区関連法を改正する方針で、来年中にも特区で規制が撤廃される見通し。 小規模保育は、定員６～１９人の少人数の保育サービス。２０１５年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、０～２歳児を受け入れる「地域型保育」の柱とされる。今年４月１日時点で全国に約２５００施設あり、利用してい…

人工呼吸器をつけ、母里美さん（右）と公園でシャボン玉をして遊ぶ小野蓮人ちゃん＝千葉県流山市で、小川昌宏撮影 医療的ケアが必要な子どもの保育所受け入れは、自治体によって対応が大きく分かれることが明らかになった。「社会の中で育てたい」。保護者は懸命に訴えている。【中川聡子、坂根真理】 「実際に本人の様子を確認することもなく、入園を断られました」。千葉県流山市の小野里美さん（３０）は力なく語る。長男蓮人（れんと）ちゃん（２）は、主に睡眠中に呼吸が止まってしまう難病「先天性中枢性低換気症候群（ＣＣＨＳ）」を患い、生後２カ月で気管切開した。１歳で保育所入所を申し込んだが、「保育士や看護師の配置や人工呼吸器の安全な運用が難しい」「突発的事故が起きる可能性が高い」などの理由で認められなかった。出産後も働くつもりでいた里美さんは、育児休業中に退職。現在は蓮人ちゃんが通う児童発達支援施設のパート職員として働

人工呼吸器を付けて公園でシャボン玉遊びをする小野蓮人君と母里美さん＝千葉県流山市で２０１６年１１月２６日、小川昌宏撮影 たん吸引や栄養剤注入などの医療的ケア（医ケア）が必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも１２市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。今年６月の児童福祉法改正で自治体に医ケア児支援強化の努力義務が課されたが、全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。厚生労働省も各市町村の実態は「把握していない」という。 アンケートは１０～１１月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京２３区の計７４自治体を対象に実施し、全自治体から回答を得た。

千葉大学医学部の男子学生３人が女性に集団で性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、千葉地検は１２日、いずれも千葉市中央区の同大医学部５年生、吉元将也（２３）、山田兼輔（２３）両容疑者を集団強姦（ごうかん）罪で、増田峰登容疑者（２３）を準強姦罪でそれぞれ起訴し、発表した。 ３人は、女性に集団で性的暴行を加えてけがをさせたとして集団強姦致傷容疑で逮捕されたが、地検は「致傷罪として評価することはできなかった」と説明した。 発表などによると、吉元、山田両容疑者は９月２０日午後１０時ごろ～２１日午前０時半ごろ、千葉市内の飲食店で、酒に酔って抵抗できない状態の２０代の女性を店内の周囲から見えない場所に連れていき、共同で性的暴行を加えたとされる。増田容疑者は２１日午前０時４０分ごろ～５時ごろ、自宅で同じ女性に性的暴行を加えたとされる。捜査関係者によると、３人はいずれも計画的な犯行ではなかったとの趣旨の供

保育士の9割が「転職を検討中」！？原因1位は職場の人間関係～保育士不足に関する実態調査アンケート～ ［株式会社ネクストビート］ 保育士の求人・転職サイト「保育士バンク！」調べ 株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表:三原 誠司)が運営する保育士の求人・転職サイト「保育士バンク！」( http://www.hoikushibank.com/ )は、このたび登録保育士153名を対象に「保育士の転職願望」をテーマに調査を行いましたので、その結果を発表いたします。本調査から、保育士の9割以上が転職を検討した経験があることがわかりました。今回は、保育士が転職をしたいと思うきっかけや、転職先に検討している業種の傾向についてお伝えします。 保育士の転職願望は強い！主な原因は「人間関係」と「お給料」にアリ。 保育士に、「辞めたい・転職したいと考えたことはありますか？」と聞いたところ、92

アドラムキリスト教会の野田詠氏牧師。暴走族にいたときの面影はどこにもない。神の愛に生き、教会の扉を叩く少年たちには、惜しみなく扉を開ける。 大阪府東大阪市のアドラムキリスト教会では、貧困や非行などの理由で自立困難な状況にある青少年の自立支援を行っている。特に、少年院出院者、鑑別所出所者であると同時に、児童養護施設退所者である少年や、事情があって、親と暮らすことができない青少年の自立支援に取り組んでいる。 アウトリーチとして、こうした青少年たちのための居場所作りのために設立した「チェンジングライフ」や、自立支援を目的とした「チェンジングホーム」がある。 「子どもの貧困には、経済的な貧困だけではない。親や周りの大人からの『養護』を受けられない精神的な貧困もあります。中でも、児童養護施設を『施設不適合』や『非行』などの理由で『施設退所』となった少年は、容赦なく児童福祉の養護の網から漏れ、児童福祉

障害者の雇用が義務づけられている従業員５０人以上の民間企業で働く障害者は、全国で３８万人余りと、去年を２万人余り上回り、これまでで最も多くなりました。 その結果、これらの企業で働いている障害者は３８万６６０６人と、去年より２万２５３人、率にして５．５％増え、過去最多を更新しました。 内訳は、身体障害者が４５２８人増えて２４万２９３３人、知的障害者は７１７７人増えて９万４３１７人、精神障害者は８５４８人増えて４万９３５６人となっています。 法律で決められた雇用率２％を達成した企業の割合は、去年より１．６ポイント改善し４８．８％でした。 厚生労働省は「法定雇用率の達成企業の割合は、従業員５０人以上の中小から１０００人以上の大手まで、すべての区分で前年より増加した。未達成の企業については、雇用に向けた計画書を作成するよう指導を行い、雇用率を着実に上げていきたい」と話しています。

非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴する。常勤と異なり、非常勤職員の本人や家族からの公務災害（労災）の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となる。 亡くなったのは当時２７歳の森下佳奈さん。２０１２年４月、北九州市の非常勤職員になり、区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。両親の代理人の生越（おごし）照幸弁護士（大阪）らによると、佳奈さんは採用から９カ月後の１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断され、３月末に退職した。１５年５月２１日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなった。 両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責（しっせき）や嫌がらせを受けた▽難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。 民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。 参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。 経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場が

リハビリ中の洋子さん。自分の意思を伝える手段としてＬＩＮＥのスタンプマークを使っていた＝２０１５年１１月、家族撮影 「悪魔払いされていた病」（3） 「最初に精神科に行かなかったらどうだっただろうかって思うんです。総合病院に行っておけば良かったって。親としてやはり悔いが残りますよ」 関西地方に住む自己免疫性脳炎「抗ＮＭＤＡ受容体脳炎」患者、洋子さん（仮名、２０）の母親（５０）はそんな思いに苦しんでいる。３年前に発症した洋子さんは今、車いすで自宅療養中だ。発する言葉といえば「いや」「もういい」だけで、会話はもっぱら筆談で交わす。以前は悪魔払いされていたとも言われた病気の特徴で、ゆっくりではあるが回復しつつある。最近は笑顔が増えてきているのが救いという。

精神障害者の職業訓練強化に向けて県は「神奈川障害者職業能力開発校」（相模原市南区）で平成２９年度から、パソコン操作などを習得する「ビジネス実務コース」の定員を倍増し、２０人とすることを明らかにした。県議会本会議で山口裕子県議（民進）の一般質問に黒岩祐治知事が答えた。 精神障害者の雇用をめぐっては、３０年度から障害者の法定雇用率（現在は２％）の中に算定されることが決まっており、求職申し込みが増加している。一方で職業訓練が追いついていないとの指摘もあり、「（現在の１０人から）定員を２０人に増員し、企業の人材ニーズに応じる必要がある」（黒岩知事）とした。 また県は、統合失調症や躁鬱（そううつ）病など精神障害のさまざまな症状に対応するために、職業訓練指導員のスキルアップに向けた研修見直しも掲げた。

原因がわからず、治療が難しい難病への医療費の助成について、厚生労働省は新たに、重い視覚障害を起こす「無虹彩症」など２４種類の病気を、対象に追加する方針を決めました。 １２日は、厚生労働省の専門家会議が開かれ、学会などから報告があった２２２種類の病気のうち、新たに２４種類を助成の対象として追加すべきだとする報告書をまとめました。 追加されるのは、虹彩の遺伝的な異常で失明することもある「無虹彩症」や、角膜が白く濁って視覚障害を起こす「前眼部形成異常」などで、助成の対象となる難病は合わせて３３０種類となります。 このほか、１４種類は、すでに助成の対象になっている難病に含まれることになり、それ以外の病気は、診断基準が確立していないなどの理由で、助成の対象とすることは見送られました。 厚生労働省は、今回、追加した難病について来年度から医療費の助成を始めることにしています。

展覧会オリジナルの限定マステも人気 　机の引き出しに、使わずに眠っているマステはありませんか？　ついつい、買ってみるものの、たまに引き出しから出して「かわいいな～」とながめては愛（め）でるだけ。という「マステの女･･･

部落差別解消法が成立 議員立法の「部落差別の解消の推進に関する法律」が９日午後の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。差別解消に向けた教育・啓発促進などが柱。近く施行される。 　同法は自民、公明、民進３党の共同提出。基本理念に「国民の理解を深めるよう努め、部落差別のない社会を実現する」と明記した。国や地方自治体に対し、相談体制の充実や教育・啓発活動を要請。国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことも求めた。（2016/12/09-13:22） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

朝日新聞東京本社（東京都中央区）が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署から６日付で是正勧告を受けていたことが分かった。同社広報部によると、財務部門に勤務する２０代の男性社員は今年３月、法定時間外労働が８５時間２０分で、労使協定による規定を４時間２０分上回った。年度末の予算…

消費者庁の有識者検討会が最終報告書をまとめ 官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会は９日、見直しに向けた最終報告書をまとめた。現在は「労働者」に限定している保護の対象に、役員と退職者を加えることを提言。行政機関が違反事業者に是正を勧告したり、事案を公表したりする制度の検討を求めた。 内部通報の報復として、役員は解任や再任拒否、退職者は損害賠償の請求や退職金の不支給などに遭うケースを、検討会は想定。「不利益な取り扱いを受ける恐れが、本来はされるべき通報を妨げている可能性がある」と指摘し、いずれも保護の対象に含めるよう促した。

給付日数、解雇など拡充＝自己都合は見送り－失業手当 雇用保険制度の見直し内容が８日、決まった。うち失業手当の給付日数は、倒産・解雇で離職した人の一部や有期契約が更新されない雇い止めで離職した人を対象に拡充する。労働者側が強く求めた自己都合で離職した人の給付拡充は、使用者側がモラルハザード（倫理の欠如）を助長すると反対し、今回も見送られた。厚生労働省は法改正を経て２０１７年度に実施する。 　倒産・解雇で離職した３０～３４歳（被保険者期間１年以上５年未満）と３５～４４歳（同）の給付日数は、受給期間中の就職率が低いため３０～６０日増やし、１２０～１５０日にする。雇い止め離職者の給付日数を倒産・解雇の離職者と同じ９０～３３０日に拡充する暫定措置は２１年度まで５年間延長する。（2016/12/08-17:45） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の強化などを盛り込む。改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん