シリアの首都ダマスカスの老人ホーム「幸福の家」で、処方薬の入った箱を見るナズ・アシティさん（2017年1月8日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【2月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）にある定員超過気味の老人ホームの自室で、ナズ・アシティさん（85）は独り、外国で暮らす娘たちの写真を見ている。目の先にあるのは、もう何年も会っていないわが子たちの姿だ。 シリアでは年老いた家族を老人ホームに入れることなど、かつてはほとんど考えられなかった。しかし約6年に及ぶ内戦と避難生活により、今や多くの家族には選択の余地が残されていない。内戦によって、若者は命を奪われたり外国への避難を余儀なくされたりする中、年老いた親たちは過密さを増す一方の老人ホームに送られている。 ダマスカス最大級の老人ホーム「幸福の家（Dar al-Saada）」には、アシティさんを含む140人

東京海上日動火災保険は今年夏から介護補償保険を単独で販売する。これまで医療保険や傷害保険の特約だったため、既往症のある加入者が保険に入れず、両親を対象にした介護補償を受けられないケースがあった。補償の対象を配偶者やその両親などにも広げ、高齢化で高まる介護ニーズを取り込む。企業向けの団体総合生活保険として、新たに介護補償保険を加える。介護補償を単独で発売するのは損保業界で初めて。4

【2月20日 AFP】午前6時45分に起床し、20分後に朝食を食べ、そして8時ちょうどに作業を始める──刑務所での生活は、日々これの繰り返しだ。 ある80代の男性受刑者は、刑務所での規律に縛られた不自由な生活にもかかわらず、出所にはためらいをみせる。 窃盗未遂で都内の府中刑務所（Fuchu Prison）に服役中のこの受刑者はAFPに対し「（刑務所を）出て、どんな生活をしていけばいいのか…金銭面、健康面の両方が心配」と匿名を条件に語った。 これは決して珍しい事例ではない。日本国内では高齢者による犯罪が急増しており、刑務所はさながら老人ホームの様相を呈しつつある。 その状況は深刻で、政府は4月から約半数の施設に介護専門のスタッフを配置する方針を閣議決定した。予算は5800万円だ。 警察庁によると、2000年には検挙人員のうち65歳以上の高齢者が占める割合は5.8%だったが、2015年には約2

→動画（3分51秒） ２月１９日、「格差・貧困にノー！みんなが尊重される社会を！総がかり行動」が東京日比谷野外音楽堂（千代田区）で開催され、４０００人が集まった。（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会） 集会は、本田由紀さん（東京大学大学院教授）スピーチ、立憲野党あいさつ（民進党、共産党、社民党、自由党が参加。沖縄の風の糸数慶子さんは、沖縄辺野古基地建設反対行動で欠席）、市民・弁護士からの発言と続き、集会後は銀座方面へのパレードが行われた。 ちょうど１年前の１９日の国会前行動で、野党５党（当時）の合意の成立が報告され、ここから昨夏の参議院選挙に向けた本格的な野党共闘のたたかいが始まった。この日も野党代表から、共通して「共闘」の必要性が語られた。 集会開会前、会場の日比谷野外音楽堂正門前では「市民と野党をつなぐ会＠東京」のメンバーが、来月１３日に開催される「東京衆議院２５小

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【ワシントン=共同】第2次大戦中の日系人強制収容につながった米大統領令署名から75年の19日、「敵性外国人」として隔離された日系人の歴史を話し合うイベントが米首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で開かれた。参加者は口々に悲劇を繰り返してはいけないと訴えた。高校生ら4人と、強制収容を体験した日系2世の4人が参加。西部ワイオミング州で収容所生活を経験したタカシ・ホシザキさん（91）は、トラン

厚生労働省は７日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた５年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を２０２０年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久・厚労大臣）が同日決めた。塩崎大臣は昨年７月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。１７年度から２１年度までの５

仙台市が昨年３月末で打ち切った東日本大震災被災者向けの医療費負担の一部免除制度を巡り、同市内の被災者支援団体などがこのほど、奥山恵美子市長に免除を再開できない理由などを問う公開質問状を提出した。 免除制度は、国民健康保険（国保）加入者のうち、住民税が非課税で震災で自宅が大規模半壊以上になったか、家族の主な稼ぎ手が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費窓口負担の８割を国が支出し、市町村負担の２割は国の追加財政支援で補ってきた。同市は１６年度から国の追加支援廃止で年２億４０００万円の負担が生じ…

法務省は2017年度から、東京や大阪など全国の主要都市にある保護観察所に、薬物依存者への対応に特化した保護観察官を配置する。薬物依存者は一般の刑法犯に比べて再犯率が高いとされる。一人ひとりの症状に応じた教育プログラムを作ったり、観察期間終了後も継続的な治療を受けさせたりすることで、再犯を防ぐ狙い。保護観察官は国家公務員で全国に約1000人いる。保護司らと連携して仮出所者ら保護観察対象者に生活環

非入所者遺族と国和解＝ハンセン病補償制度の対象外－東京地裁 国のハンセン病強制隔離政策により、療養所に入所していない患者３人が差別や偏見などの被害を受けたとして、請求権を相続した遺族が国に損害賠償を求めた訴訟は２０日までに、国が和解金支払いに応じることで東京地裁（佐久間健吉裁判長）で和解が成立した。 　非入所者の遺族はハンセン病補償制度の対象となっておらず、和解は初という。原告側弁護士は「既存の枠組みから外れていた非入所者の遺族にも補償が認められ、意義は大きい」と評価した。 　訴えていたのは、福島、愛知、沖縄各県に住む５０～８０代の遺族４人。現行の補償制度に準じて原告１人当たり３５０万～５００万円が支払われる。 　訴状によると、３人の患者は発症後も差別への恐れなどから療養所に入らず、病院での治療を継続。１９９６年に強制隔離の根拠となった「らい予防法」が廃止された後の９７～９９年に死亡した。

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性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全都道府県に整備される見通しになった。今年1月末時点でセンターがあるのは36都道府県に上り、未整備の11県も開設を検討していることが18日、共同通信の調査で分かった。政府が2017年度から創設する交付金が後押しとなっている。センター未整備の11県のうち、香川は17年4月、岩手は同年秋ごろ、秋田と石

東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授（５６）が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる？」 「何のこと？」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて！」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と２人で避難して、１学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか？　一人一人ができ

保育士不足が深刻化する中、複数の保育所を運営する埼玉県内の社会福祉法人とグループの株式会社が、保育士に賞与を渡す際「１年間辞職しません」との誓約書を提出させていたことが分かり、問題となっている。誓約書は保育士が年度途中で辞めるのを防ぐためだが、保育士らを支援する労働組合は「労働環境の改善ではなく、誓約書で離職を減らそうとするのはありえない」と主張。専門家は「辞めさせないために脅しをかけるような事業者は、少なからずある」と指摘する。【桐野耕一】 誓約書を書かせていたのは、グループ全体で首都圏に約５０の保育所を展開する社会福祉法人と株式会社。同法人や保育士らによると、２０１５年３月と１６年３月に「年度末賞与」を支給する際、１年間継続して勤務する保育士を対象に支給するとの趣旨から、あらかじめ「１年間退職しません」と記載された誓約書に押印とサインをさせ、提出を求めていた。

厚生労働省は土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充する。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に国費で月約90万円まで補助を追加する。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援する。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促す。4月から制度をはじめる。私立保育所は2014年時点で保育所全体の6割を占める。施設を借りて運営する場合には賃