参院選を前に格闘の政策は？＜自民党・共産党・おおさか維新の会＞この記事の写真をすべて見る 参院選を前に格闘の政策は？＜社民党・生活の党と山本太郎となかまたち・民進党・公明党＞ 政府支出はこんなに違う 損失は50兆円以上、財政負担は20兆円──。日本の将来にかかわる大問題。この問題を各党はどう考えているのか。参院選を前に聞いた。 子どもの貧困を何の対策もせずに放っておけば、15歳の1学年だけでも、経済損失は約2.9兆円におよび、国の財政負担は約1.1兆円増える──。日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年末、こんな試算を発表した。 問題を放置すると、学力や進学率など教育格差が生まれ、将来の賃金格差にもつながる。「子供の貧困対策に関する大綱」によると、大学や専門学校などへの進学率は、全世帯が73.3％なのに対し、生活保護世帯は32.9％、児童養護施設だと22.6％、ひとり親世帯は4

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われたロックバンド「C-C-B」の元メンバー田口智治被告人の初公判が6月28日に横浜地裁で開かれた。 報道によると、田口被告人は昨年9月にも同法違反（使用等）の罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けており、今回、再び覚醒剤を使用したとして、罪に問われている。田口被告人は罪を認め、古い友人から自宅に覚醒剤が送られてきたことを説明しているという。 検察側は、常習性が顕著だとして、懲役2年を求刑。弁護側は、薬物事件を主な対象とした「刑の一部執行猶予」制度の適用を含めた寛大な判決を求めている。田口被告人は「（自分を応援している人たちを）二度と裏切ってはいけないと思います」と述べたそうだ。 今回の事件も含め、覚醒剤事件の再犯は多く、2015年の警察庁統計でも、再犯者率が64.8%にのぼることが明らかになっている。再犯を防ぐためには、何が求められるのだろうか。大

年金や医療など社会保険の負担は低所得の人ほど重い現状がありました。社会保障は集めた税や保険料で所得の偏りをただすはずなのに、この「再分配」が機能していないように映ります。どうなっているのでしょうか。 ６月中旬。雨のなか、埼玉県に住む元派遣社員の女性（４２）は地元の市役所を訪れた。「保険料の減免措置をうけたいのですが……」。窓口で緊張気味に切り出した。 海運会社に派遣されていたが、３月末で雇い止めにあった。国民年金は月約１万６千円の保険料がかかるし、前年の所得や家族の人数などで市町村ごとに決まる国民健康保険料（国保）は女性の場合１万７千円だ。失業中の身には、負担が重すぎる。窓口で年金、国保ともに保険料が減免できると知り、ようやくほっと一息ついた。 ３０代半ばに体調を崩して正社員だったＩＴ関連会社を辞め、派遣に。最長２年、短くて３カ月で仕事がなくなった。そのたびに厚生年金から国民年金へ、企業の

ヘイトスピーチの抑止を目指す全国初の大阪市の条例が７月１日、全面施行される。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定すれば、発言者名を公表する仕組みで、初日から市民団体がさっそく申し立てる見通し。ただし、表現の自由への配慮から、条例の効果には未知数な面もある。 橋下前市長が提唱 法務省の調査によると、ヘイトスピーチとみられるデモや街宣は２０１２年４月から１５年９月に全国で１１５２件あった。大阪府は１６４件で、東京都の４４０件に次いで多かった。橋下徹前市長は１４年、「ヘイトスピーチはやり過ぎで、問題だ」と条例制定を提唱し、今年１月に成立した。 条例はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。街頭デモなどで被害を受けた市民からの申し立てを受け、法律に詳しい大学教授と弁護士５人でつくる「

大阪府阪南市議会は２８日開かれた定例議会本会議で、阪南市の４幼稚園と３保育所を幼保連携型認定こども園１園として「総合こども館（仮称）」に集約する計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。 賛成派「拙速…改めて住民投票で問うべき」　市議会は３月定例議会で計画の関連予算案を可決。これに対し、計画に反対する市民グループが５月、住民投票の実施を求めて約１万２６００人の署名を市に提出。共産党市議が住民投票条例案を提案していた。 採決前の討論で、反対派議員は「署名に重みを感じる」としたものの、提出議員の主張には「具体性がなく市の将来を考えたものではない」などと主張した。 一方、賛成派議員は「計画は幅広い意見を聞くことなくあまりにも拙速に決めてしまった。改めて住民投票で問うべき」と述べた。 市側は計画を具体化するため、賛同する市民や学識経験者らによるワークショップを５月から開始。９月まで非公開

熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生１カ月半後の６月１日時点で受け入れ可能と確認できた施設は１１５カ所で、全体の４分の１だった。４分の３は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は４６１カ所指定されており、約７４００人を受け入れられる。６月１日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち１１５カ所（２４０１人）だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の４月１５日時点では２７カ所が開設され、１２人を受け入れていた。最も多かったのは６月１日時点の９３カ所で、７７７人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「

見直し時期を近く迎える「いじめ防止対策推進法」について、文部科学省は３０日、学校や教育委員会から聞き取った意見をまとめ、有識者会議に示した。「学校のいじめ対応が機械的になる」などの懸念も示された。同法には２０１３年９月の施行後３年をめどに見直す規定があり、会議は今年９月ごろまでに課題を整理する方針だ。 この日示したのは文科省が３～６月、都道府県と市町村教委の課長や指導主事、公私立学校の校長や生徒指導主事らからヒアリングした際の意見。 同法がいじめ全件に組織的な対応を求めていることについて「徹底すると対応が機械的・形式的になり、重大事案を見極める力を失ってしまう」、学校に基本方針づくりを義務づけたことには「つくってそのままになっているおそれがある」などの懸念があった。「法が定義しているいじめは範囲が広く、教員が見守ることで対応を終え、保護者に報告しない場合もある」との指摘もあった。 同法は１

農林水産省は2日までに、日本農林規格（JAS）に関する有識者の調査会を開き、介護食品のJAS規格を制定すると決めた。かむことに問題がある人に配慮した食品で、食べやすさの度合いを食品のかたさに応じて4区分して表示し、高齢者らが適切に選べるようにする。農水省は8月ごろに介護食品のJAS規格を公示する予定。食品メーカーは登録認定機関の認定

高齢者による万引きが後を絶たないことを受け、東京都は1日、防止策などを提言するための有識者研究会の初会合を開いた。万引きが増えている背景や店舗での具体的な防止事例を分析し、来年2月をめどに報告書をまとめる。東京都内で2015年に摘発された万引き事件のうち、65歳以上が占める割合は28.3%だった。10年は20.8%で上昇傾向にある。高齢者の万引きは再犯率が高いことも特徴という。研究会は犯罪学

都内の特別養護老人ホーム（特養）で2015年の待機者が13年に比べて18%減少したことが1日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。背景には政府の介護費抑制策で15年4月から新規の入所対象が重度の人に限定されたことなどがあり、全国で同様の状況が起きているとみられる。要介護度が低くても生活面での介護に手間がかかる高齢者は多く、同協議会は「適切な施設に入ることができない人がいる可能性がある」