２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の１１施設のうち７施設で…

性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、性暴力の被害者を支援する団体などが、被害の実情に合った改正を訴える催しを都内で開きました。 催しでは、まず、みずからも性犯罪の被害者で、その体験を描いた映画を製作した水井真希さんが講演し、「被害者にも落ち度があったなどと言われ、苦しむ人がたくさんいます。でも私たちは、何も悪くはないと伝えたい」と呼びかけました。 続いて、被害者の支援をしている弁護士の太田啓子さんが講演し、現在の刑法では、強姦罪に暴行や脅迫の高いハードルがあるとしたうえで、「今の法律は性被害の現実から遠く離れたものになっている。今回の改正案で終わらせず、被害者の声で国を動かすような大きなうねりを作っていく必要がある」と訴えました。 このあと、参加者たちは屋外に出て、被害に遭った人たちも一緒に声を上げやすいようにマスクを着けて行進し、互いに手をつないだり高く掲げ

間もなく東日本大震災の発生から６年を迎える。「『だいじょうぶ』キャンペーン」（主催・同キャンペーン実行委員会）はこれまで、犯罪や災害、交通事故から子どもたちや高齢者、地域を守る街づくりを目指す活動を全国各地で行ってきた。防災について意識が高まるこの時期、災害に関わる問題に取り組む人たちに防災の課題や日常の心構えなどについて聞いた。 世界の地震被災地に仮設住宅提供　建築家、ＮＰＯ代表・坂茂さんに聞く 大災害時に被災者が一時的に身を寄せる避難所のプライバシー保護や仮設住宅の整備などの課題に、２０１４年に建築界のノーベル賞と称される「プリツカー賞」を受賞した世界的建築家、坂茂さん（５９）が取り組んでいる。紙管を使った避難所間仕切りシステムを考案し、昨年４月の熊本地震でも避難所に設置された。また、東日本大震災で被災した宮城県女川町のＪＲ女川駅の新駅舎を設計。坂さんに被災地支援の課題などについて聞い