東京都江東区は4月から、夜間でもがんの相談を受けられるサービスを始めた。日中に仕事を抱えている人も、がんに関するあらゆる相談ができるようにする。地域住民のがんへの不安をなるべく減らしたい考えだ。NPO法人が運営するがん患者向けのサポート施設「マギーズ東京」（東京・江東）で相談を受ける。施設は平日の午前10時から午後4時まで開館している。区は月1回、第1金曜日をめどに、看

戦後、海外に渡った被爆者32人が長年、被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、韓国に住む遺族197人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（絹川泰毅裁判長）は18日、提訴時点で本人の死後20年以上が経過し、民法の「除斥期間」で請求権が消滅したとして、いずれも請求を棄却した。同種訴訟は大阪と広島、長崎の3地裁で複数争われ、4例目の司法判断。除斥期間を理由に遺族側が全て敗訴してい

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「２０３０年までに１００兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ　プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが１８日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり　安保など協定署名か　米が警戒感

企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会（東京・渋谷）によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ

政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…

東京都は2018年度、食事を満足に与えられない子どもの解消を目指し、都内各地に官民連携で食料提供の拠点を設置する。既存の「子ども食堂」などを活用し、食材を提供するほか、保護者に生活の困りごとがあれば相談先を紹介する。区市町村や民間団体、社会福祉協議会とネットワークを組み、子どもの貧困対策につなげる。都が新たに始めるのは「フードパントリー設置事業」。パントリーとは食品の貯蔵庫の意味で、まず18年

財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年１２月、１９年１０月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないＧＰＡ制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した

政府が導入を検討する大学の授業料の後払い制度について、財務省は１７日の財政制度等審議会（財政審）で「高所得世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」として難色を示した。制度実現に向けた動きは与党や業界にもあり、来年度の予算編成に向けて牽制（けんせい）した格好だ。 安倍政権は昨年１２月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」がモデルだ。 ただ、高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定

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米コーヒーチェーン大手スターバックスは１７日、米国にある８０００を超える全直営店を５月２９日午後に一時的に閉店にすると発表した。店舗で人種差別があったとして批判を浴びていることを受け、約１７万５０００人の従業員に対して一斉に人権教育を行う計画だ。 発端は東部フィラデルフィアの店舗で１２日に起きたトラブル。米メディアなどによると、黒人男性２人が注文しないままトイレを使おうとしたところ、顧客ではないとして従業員から店を出るよう求められた。２人が友人を待っているとして店内にとどまっていると、従業員が警察に通報。２人は逮捕された。（共同）

都市再生機構（UR）は千葉県内の老朽団地の一部を子育て世帯向けに改修する。家事をしながら子供を見守れる対面型キッチンを設けたり、ベビーカーの出入りがしやすいよう玄関を広くしたりする。千葉幸町団地（千葉市）で4月に導入し、他の団地への拡大を検討する。居住者の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む狙いだ。千葉幸町団地は1969年に入居が始まり、現在は5階建ての中層棟を中心に約4300戸が集まる。UR

公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が患者の家族に聞いたアンケートで、200人中166人（83％）が「ギャンブルによる借金の肩代わりをしたことがある」と答え、うち141人は、肩代わりした金 ...

熊本県に寄せられたアルコール依存症に絡む相談件数が２０１７年度は２１１件に上り、熊本地震（１６年４月）前の１５年度の５８件に比べて３・６倍と急増していることが、県への取材で分かった。最大震度７の激震が２度襲った地震では自宅や仕事を奪われた被災者が多い。過度のストレスを解消するために酒に頼ったという相談もあり、県は専門のソーシャルワーカーを窓口に配置するなど態勢を強化して相談に応じている。 県は県精神保健福祉センター（熊本市東区）で保健や福祉に関する相談を受けている。その電話相談のうち、アルコール依存症についての相談は地震前の５年間は年間５０～８０件台で推移していたが、熊本地震があった１６年度は１４９件と１５年度の約２・６倍となり、１７年度は２１１件に増えた。

岩手県は居住地に関係なく県内どこでも共通の手続きで子どもの予防接種が受けられる「広域接種パスポート」を導入した。母親が里帰り出産していたり、かかりつけ医が居住地と別の市町村だったりする場合などが対象。県内は小児科医が偏在する状況もあり、子育て支援の一環として手続きを簡素化した。保護者は居住地の市町村に電話などで申請し、希望する開業小児科医や県立病院など医療機関に電話で申し込む。同パスポートと母

孤高の人だった。抜群に頭がよく、プライドが高い人で、友達はほとんどいなかった。弁護士として一時は成功を収めたが、酒におぼれ、仕事を辞めた。妻が働き、家計を支えた。15年余りそんな生活を続け、ついに、離婚。1人で暮らし始めたが、よほど寂しかったのだろう。結婚詐欺に引っかかり、大金をはぎ取られたりもした。ある日、隣人にしばらく旅行に行くと言い、連絡を絶った。 日本でもてはやされている「孤独」 それから3週間後、自宅のベッドからころげ落ちたような状態で発見された。死後かなりの日数が経っていたため、死因は特定できなかった。世間のスタンダードでいえば、「落伍者」だったのかもしれないが、子育てには熱心で、よき父、祖父としての一面もあった。 その突然の死の後、家族に残されたのは、例えようもない悔恨だ。私たちは何かできたのか、できなかったのか。長年の飲酒が体をむしばんでいた、これは間違いないだろう。しかし