仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら＝熊本市南区で２０１６年５月２８日午前１０時６分、中里顕撮影 熊本地震による住宅の被害状況を判定した「罹災（りさい）証明書」の交付が進まず、被災者の不満が高まっている。県外の自治体職員からも協力を受け、各市町村とも作業を進めるが、県によると、交付数は申請数の半分程度にとどまる。罹災証明書の内容は仮設住宅への入居の可否など支援策に影響するため、被災者からは「一日でも早く発行してほしい」と切実な声が上がっている。 県によると、２７日現在で各市町村に１２万８２５０件の罹災証明書の申請があったが、交付は６万１４８７件。罹災証明書で家屋被害は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分されるが、仮設住宅の入居は全壊と大規模半壊、半壊（家屋が解体・撤去される場合）に限られるなど判定内容によって支援策が異なる。

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薬物使用者らを対象に懲役刑や禁錮刑の一部を執行した後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」が6月1日から始まる。刑務所ではなく、早期に社会内での更生を促すことで再犯防止につなげるのが狙いだ。 法務省によると、3年以下の懲役・禁錮刑判決のうち、薬物使用者や初めて実刑を科された受刑者が対象。裁判所の判断で、刑の一部執行を1～5年猶予する。6月1日に言い渡される判決から適用される。 実刑判決か執行猶予判決か判断が微妙な場合に言い渡す「中間刑」の位置付けではなく、これまで実刑と判断されてきたケースに適用される。

熊本地震の被災地では連日、各地からボランティアが駆けつけて復旧作業を手助けしている。損壊した家屋の片づけをはじめ、ボランティアの貢献度は高い。 人数を安定的に確保するため、熊本県内の各自治体はインターネットによる広報、募集活動を続けている。当面は多くの人手が必要な状況が続くだけに、新規募集だけでなく、1度来た人に2度、3度と足を運んでもらうアピールをしている。 ゴールデンウィーク明けに急減 熊本県内では2016年4月16日未明の本震以降、各地で余震が続いたため、安全への配慮からボランティアの受け入れはすぐには始まらなかった。熊本市が災害ボランティアセンターを開設したのは、4月22日。市社会福祉協議会が運営するフェイスブックを見ると、初日は1000人超がボランティア活動を希望してセンターに足を運んだ。 このフェイスブックページは震災後、ボランティア募集に関する広報に重要な役割を果たしている。

日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…

「どんな人でも役に立てる」と「役に立たなくても生きていける」の違い 「誰でも適切な場や環境を用意すれば活躍することができるはずだ」という一見ポジティブな考え方については、一定以上の警戒を払うべきだと私は思っている。 イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をも

ホーム ニュース 『Overwatch』のアクセシビリティに脳性まひを患うファンから賞賛の声、障害に縛られないゲーム体験 Blizzard Entertainment（以下、Blizzard）から先日リリースされた『Overwatch』が、脳性まひを患ったファンのゲーム体験を一変させたとして、海外フォーラムを中心に賞賛されている。ゲーム本編が大いに評価されることは数あれど、オプションの内容が絶賛される例はそう多くないだろう。そんな中、細部までカスタマイズできる本作の操作設定が、一人のゲーマーの人生を変えた。 アクセシビリティに救われる全てのヒーロー体験 『Overwatch』をこよなく愛するZakさんは、生まれながらにして脳性まひを患っている。歩くことはおろか、手先の動きも制限される。しかし、そんな彼にとってゲームは人生を支え続けたかけがえのない趣味だという。初めてゲームを触ったのは3歳の

男性教諭が障害を理由に違法な業務命令を出され、教壇に立てなかったなどとして、学校法人須磨学園（神戸市須磨区）や理事長らに損害賠償など約６３０万円を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。倉地康弘裁判長は「自主退職に追い込む不当な退職勧奨だった」と原告の訴えを一部認め、被告側に計約１８０万円の支払いを命じた。教諭が受けたとする差別発言は認定しなかった。 判決によると、原告の後藤芳春さん（６２）は１９７９年に須磨学園に採用され、高校で社会の授業を担当。先天性弱視で教科書を暗記するなどして授業していたが、２０１１年３月に学校から「入試の問題に関する教材研究のみをせよ」と図書室での勤務などを命令された。

熊本地震で被害が大きい熊本県 益城 （ ましき ） 町と熊本市で、危険な自宅に住み続けたり、症状が重くなったりして、緊急支援が必要になっている障害者が少なくとも１６３人いることが、民間支援団体の全戸訪問調査でわかった。益城町では、調査に応じた障害者の１割を超えており、県は福祉関係機関を通じ、福祉サービスの提供や住居の確保などの対策に乗り出す方針だ。 障害がある人たちの現地支援を続けているＮＰＯ法人「日本相談支援専門員協会」（埼玉県）などの団体が２５日までに、益城町と熊本市東区、南区で、町や市の依頼を受けて調査を実施。高齢者を除く１８～６４歳の障害者手帳を持つ約４７００人を訪問し、面会できた２４８６人のうち、１６３人（６・６％）について、新たな住居の確保や福祉サービス提供などの緊急支援が必要と判断した。 益城町では、面会できた２９３人中、支援が必要と判断されたのは３４人（１１・６％）で、この

周囲とのコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害や学習障害があるため、集団での高校生活になじめない生徒を対象とした学びの拠点が横浜・関内に誕生した。それぞれの障害に合わせたプログラムに沿って、臨床心理士らスタッフのサポートを受けながら、高校通信課程の教育を受けられる。こうした支援態勢を整えた高校がほとんどない中で、今後の取り組みに注目が集まる。（那須慎一） ◇ ◆隣人気にならぬ配慮 今月から転入生の受け付けを開始したのは、「明蓬館高等学校神奈川中央キャンパス／横浜・関内ＳＮＥＣ」（横浜市中区）と名付けられた支援拠点。横浜のまちづくりや地域経済の活性化を考えようと建築家やウェブデザイナーらが集まったＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（同）が、通信制高校の明蓬館高校（福岡県川崎町）とタッグを組んで開設した。集中力を保てないなどの「注意欠如多動性障害」や「学習障害」といった学習

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。 世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。 ２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀

熊本震災、義援金が続々と＝年金生活者の〃貧者の一灯〃も＝「できるだけ早く母県に送金」 2016年5月28日 ブラジル熊本県文化交流協会（田呂丸哲次会長）には、年金生活者からの〃貧者の一灯〃を先頭に、今も続々と義援金が寄せられている。さらにブラジル日本語センターでも義援金の募集が行われ、すでに６千レアル近くが集まったという。いくらぐらい集まり、日本にはいつ頃、どのように送金するのか。現在までの状況を同県人会に聞いてみた。 同県人会は４月１４日からの熊本県を中心とした地震被害を受け同月２２日、義援金用口座を開設した。現在も相次いで多数の義援金が寄せられている。 １８日に同会館で行なわれた幹部会では、田呂丸会長、明石照久副会長、赤木数成書記、日下野良武および松本ワルテルの両理事長、小山田祥雄前会長らが出席。送金方法などについて話し合った。 これまでの個人の振込みは約３００人、また３０以上の団体が

自死遺族等の権利保護シンポジウムで、自殺を理由にした賃貸住宅での高額賠償請求について対策を議論する弁護士ら＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１６年５月２７日、中村美奈子撮影 自殺者の遺族が直面する差別や偏見を法律面から解決する手立てを探る「第５回自死遺族等の権利保護シンポジウム」が２７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で開かれた。 遺族からの相談を受け、弁護士や司法書士、精神科医などの専門家につなぐ遺族らの活動団体「自死遺族等の権利保護研究会」の主催。賃貸住宅の場合、自殺を理由に部屋の改修費用や賃料の減額分などとして約１０００万円もの高額な金銭を大家から請求されるケースがある。シンポジウムでは、弁護士や大学教授らが、高額の損害賠償請求への対抗手段について議論した…

オバマ米大統領は２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とう。広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）らを前に演説した。演説の全文は次の通り。 ７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。 私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。

「核なき世界」の実現を訴えたプラハ演説から７年。オバマ米大統領が２７日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。慰霊碑に花を捧げ、被爆者と対話し、核廃絶への道を歩き続けると誓った。被爆者は「…

日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO（以下、りたりこ）だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD（注意欠如・多動性障害）などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ

ごはんを食べたりして自由に過ごす 宮崎県延岡市には、市内の保育園が共同で運営に関わる子育て支援の拠点がある。親子で自由に過ごせる場を提供するだけでなく、独自に有償ボランティアのサポーターも養成。さまざまな困難を抱える家庭を訪問して支援する機能も持つ。行政とも連携するなど、地域の安全網となっている。 自由な雰囲気 取材日の午前中。おやこの森では３人の子どもと４組の親子が過ごしていた。 ３人の子どもがいるという30代女性は７年前から利用。結婚を機に大阪から宮崎に来たため、最初は友達づくりに軽い気持ちで訪れた。女性は「小学校１年生の長男の時は、子育ての悩みから街の情報までいろんなことを教えてもらいました。自由な雰囲気なのが魅力です」と話した。 おやこの森は、保護者同伴なら無料で遊べる居場所。親がいなくても、小学校低学年までの子どもを１時間５００円で預かるファミリーサポートセンターの機能も持つ。ま

大阪市は26日、保育所や認定こども園などに入居を希望する待機児童が4月1日時点で273人となり、前年から56人増えたと発表した。増加は4年ぶり。施設の新設や増築などで新たに確保した約1300人分の受け入れ枠を上回る申し込みがあった。待機児童を年齢別に見ると1歳児が190人で最多。1歳児を含む0～2歳児の低年齢児

日本精神保健福祉士協会は、精神障害者の支援に関する研修のプログラムとテキストを作成した。統合失調症や気分障害などの症状や生活面に表れる特性、支援の方法などをまとめたもので、介護老人福祉施設や訪問介護、通所リハビリテーションなどの職員・従事者が対象。これまで精神障害者の利用が少なかった施設や事業所の職員らの知識や対応能力の向上につなげたい考えだ。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 　統合失調症などの長期入院精神障害者の高齢化に

消費者白書によると、高齢者のアダルト情報サイト・インターネット通販などにおけるトラブル相談が大きく増えた。背景には「恥ずかしくて相談できない」「紛らわしい広告が多い」などの問題がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ６５歳以上の消費者相談で「アダルト情報サイト」が第２位に ２０１６年版の消費者白書が閣議決定された。２０１５年度における国民全体の消費者トラブルの状況がわかる白書だが、今年は高齢者のトラブル、特にインターネット関連が大きくクローズアップされている。 その象徴的なデータが左の表だ。６５歳以上の高齢者に関する相談の商品・サービスをまとめたものだが。２０１５年度はなんと「アダルト情報サイト」が第２位に入ってしまった。第５位だった２０１３年度に比べて約４０００件も増加して１万２６７９件となっている。いかに高齢者のアダルト情報サイト相談が多いかわかる。 また第３位には「デジタルコンテンツ

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に参加する各国首脳の夫人らが２７日午前、取材拠点の国際メディアセンター（ＩＭＣ、三重県伊勢市）内にある日本政府の広報展示場や三重県の情報発信コーナーを訪れ、日本の先端技術や伝統工芸に見入った。 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが主催。カナダ・トルドー首相夫人のソフィー・グレゴワールさん、マウゴジャータ・トゥスクＥＵ首脳会議常任議長夫人の２人が参加した。 ソフィーさんは、ＩＭＣ内の壁に、花やチョウなど日本の自然を描いた幻想的な映像が投影されるのを鑑賞。人が近付くと映像が変化する仕組みで、ソフィーさんは近付いたり壁に触れたりしながら歓声をあげていた。 昭恵さんらの案内で、介護ロボットなどの展示ブースも視察。電動の車いすに試乗して操作性を体験したり、生活支援ロボットがペットボトルをつかんで拾い上げる動作を確認したりした。 一方、三重県志摩市の近鉄志摩磯部駅

レビー小体型認知症に関する情報交換ができる組織静岡に発足 平成28年5月22日、レビー小体型認知症本人やその家族また医療関係者が互いに交流し、情報を交換するための組織「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」を、発足したと報じられた。 早期発見及び症状の普及を目指す レビー小体型は日本全国で最低でも90万人存在するとされ、認知症の中でも2番目に多いといわれている。 それにも関わらず、一般の者はもちろんのこと介護や医療スタッフ等の間でも、レビー小体型認知症の特有症状等についてあまり知られていない。 だが患者のケアをするに当たり、その症状や特徴を踏まえることが重要な点を考えると、これの啓発を進んで行い認知度を上げていくことが重要といえる。 このことから、今回立ち上げられた「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」では、レビー小体型認知症に関する正しい知識の普及及び、患者本人への理解ある

介護の初心者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活用してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM（evidence based medicine）ならぬ“EBC（evidence based care）”の時代が訪れようとしている。 高齢者ケアに関して近年、注目を集めている概念に「ユマニチュード（Humanitude）」がある。知覚や感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った高齢者では、自らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴言、暴力などの行為に訴えるケースが少なくない。そうした高齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。 「ITヘルスケア 第10回記念学術大会」（2016年5月21～22日、主催：ITヘルスケア学会）で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活用」では、国立病院機