１２日未明、大阪市北区で約１時間のうちに倉庫や空き家、路上生活者の布団などが焼ける不審火が５件相次ぎ、２人がけがをした。現場はいずれも半径約２５０メートル内にあり、大阪府警は連続放火や殺人未遂の疑いがあるとみて出火原因や関連を調べている。 府警によると、午前２時５分ごろ、同区末広町で「建物が燃えている」と１１０番通報があった。木造平屋建て倉庫と、隣接する木造３階建て空き家の計２棟１１０平方メートルが全焼。東隣の７階建てビルの壁や駐車中の乗用車にも延焼し、ビルに住む６３歳と２９歳の男性が煙を吸って病院に搬送された。２人とも軽症。 約２０分後、南西約２００メートルの同区南扇町の路上でごみ箱の中のごみが燃え、さらに１５分後に南西約１５０メートルの同区西天満５丁目の住宅で、ひさしのシートが焼けた。 天満署によるとその後、末広町の現場の北東約１１０～１３０メートルの路上で寝ていた６５歳と５６歳の路上

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特別支援教育や外国人の児童・生徒の指導を担う教職員を安定的に確保するため、文部科学省が公立小中学校の教員定数の基準を定める義務標準法の改正を検討していることが分かった。文科省は今後財務省と調整し、来年の通常国会に法改正案を提出、２０１７年度の新制度導入を目指す。【佐々木洋】 教員定数は、義務標準法に基づき学級数に応じて自動的に決まる「基礎定数」と、いじめ対策など学校現場が抱える諸課題に対応するため毎年政策的に配分する「加配定数」の合計。１６年度の全国の教員定数は６９万３５７人（１５年度比３１６０人減）で、うち基礎定数が６２万６６２４人（同３６８５人減）、加配定数…

東京都と大阪市の認可外保育施設で、先月から今月にかけて、うつぶせで昼寝をしていたいずれも１歳２カ月の男児が亡くなる事故があったことがわかった。 都保育支援課によると、中央区の事業所内にある保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」では３月１１日午後２時ごろ、うつぶせで寝ていた男児の顔が変色しているのを職員が発見。男児は病院に運ばれたが、約２時間後に死亡した。 施設には当時、保育士ら６人がおり、０～４歳の２０人をみていた。施設側は都に「泣いている子に人手がさかれていた」と説明。都は今月８日、呼吸の確認を十分にしていなかった点などが都の基準に反しているとして、施設を運営するアルファコーポレーション（本社・京都市）に行政指導した。 大阪市淀川区の「たんぽぽの国」では４日、施設に初めて預けられた男児が死亡した。市保育企画課によると、男児は午後２時４０分ごろから昼寝をし、約５０分後に女性保育士がうつぶせ

東京都は12日、中央区の認可外保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」で3月、うつぶせの状態で寝かされていた当時1歳2カ月の男児が死亡する事案があったと発表した。都によると、男児は3月11日、うつぶせのまま約2時間半寝かされ、午後2時すぎに職員が異変に気づいたが、その後死亡が確認された。死因は不明という。当日は約20人が施設に来ていた。男児がよく泣いたため、昼寝時間に1人だけ別の部屋で寝かされ

イオンは１１日、地域や行政、企業などと一体となって地域発展に向けた新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組むと発表した。具体的には、ネットスーパーの進化や買い物・子育て支援、循環バス、域内での短時間配送などのサービスを展開する計画だ。５月から千葉市幕張・稲毛地区からスタートし、その後、全国に広げる。

「Amazonおとなセレクト」にある商品とは？総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、アクティブシニアに向けた付加価値のある商品を多様なカテゴリーから厳選した「Amazonおとなセレクト ストア」をオープンした。このストアでは、Amazonのバイヤーがアクティブシニアに向けて、日常生活に取り入れられる「ちょっと贅沢で良い商品」をセレクト、名店の商品やオーガニックコスメなど約1,500アイテムを取り揃えている。Amazonにて、シニア層に特化したストアを展開することは、日本が初めてとなる。 近年日本国内の「アクティブシニア市場」は各業界から注目を浴びており、その背景には団塊の世代（60代半ば～後半）の存在がある。この世代は新しいものを好み、自分の趣味に投資を惜しまないなど、消費に積極的という特徴があり、活発的に新しいことにチャレンジするという意味で「アクティブシ

世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

国税庁は12日、消費税率を10%に引き上げた際に導入する軽減税率制度で、消費者や事業者が軽減税率の対象か迷った場合に参考になる事例集を公表した。有料老人ホームの食事は税抜き640円以下なら、外食と位置づけずに軽減税率の対象にする。一方、大学の学生食堂や社員食堂での食事は対象から外す。事例集は同庁のホームページで公開した。事業者が制度の準備を進めやすくしたり消費者が店頭で混乱したりしないように参

ドネペジルが効いていなかった認知症女性 一般社団法人「抗認知症薬の適量処方を実現する会」は、認知症患者による易怒・暴言等について、服薬を「ドネペジルからリバスチグミン」へ変更することにより軽減された事例があると報告した。 効果が認められたのは千葉県に住む90歳の女性認知症患者で、日頃から引きこもりがちで家族に依存傾向が強く、老人性認知症と診断されていた女性は、当時の主治医から「認知症の薬はほかにない」と、ドネペジル5mgを処方されていた。 しかし服用を続けてもデイサービス利用中に暴言、暴力、落ち着かない、大声、奇声を上げるなどの行動をとり続け、家族も大変な思いをしていたことから、2010年4月から認知症対応型デイへ女性を移したという。 リバスチグミンの服用開始をきっかけに暴言・暴力が治まる その後2013年1月にもの忘れ外来にて、ドネペジルを中止した上でリバスチグミン4.5mgとフェルラ酸

人口減少が続く北九州市が、東京圏で暮らす元気なシニア世代を呼び込もうとしている。国が地方創生策の一環として実現を目指している日本版の「ＣＣＲＣ」に基づく試みだが、本格的な移住につなげるには課題も多い。 １カ月の「お試し居住」 「みなさん表情が楽しそうで明るい。話すだけで私たちの刺激になりますよ」 ２月２４日、北九州市八幡東区の高齢者施設。横浜市戸塚区の佐藤三征（みつゆき）さん（７５）、蘇美（あけみ）さん（７５）夫妻は、カッターナイフを器用に動かしながら、精巧な桜吹雪の切り絵を作る入所者の男性（９３）に年齢を尋ね、驚いた。 病院を囲むようにケアハウスやグループホームといった高齢者施設がそろう場所で、約２時間かけてケアの内容や認知症予防の活動を見学した。 佐藤さん夫妻は２月、市が募集した「お試し居住」に参加した。市が用意したマンションで暮らしながら高齢者施設や商店街、観光施設を連日回り、移住し

２０２５年――。戦後のベビーブーム（１９４７～４９年）の間に生まれ、小説のタイトルにもなった「団塊の世代」がそろって退職し、地域に、家庭に、かえってきた。医療や介護が必要な７５歳を超えるかたまりを迎え、県内の高齢者のみの世帯は６９万、高齢一人暮らしの世帯は３４万に迫ると推計されている。いまから９年後。そのとき、私たちの暮らしはどう変わるのだろうか。 「団塊の世代」の多くは高度成長期、東京都心で働いて経済の活況をささえた。一方で地価が比較的安い郊外に居を構え、家庭を築いた。 埼玉県内に住む「団塊」は約３７万人。文字どおり、県人口７３０万人の世代別で、もっとも大きな比率を占めている。 ２０２５年、「団塊」が会社を退職し終えると、埼玉県は３大都市圏の中でも群を抜くペースで７５歳以上が増加する。１０年と比べて、７５歳以上は倍の１１７万７千人になる――。埼玉の「老いる将来」の予測は、「２０２５年問題

2015年11月から行われていた「過重労働解消キャンペーン」の一環として、九州７県の各労働局が、過重労働など労働基準関連法違反が疑われる事業場、いわゆる「ブラック企業の予備軍」を対象に抜き打ち調査を実施。今年３月に調査結果が発表された。調査の対象となったのは九州７県で全585事業場。そのうち、約70％にあたる411事業場で労働基準法関係の法令違反があり、260事業場（約44％）で違法となる時間外労働が行われている実態が明らかとなった。さらに、84事業場（約14％）では、過労死の恐れがあるとされる100時間超/月の残業を強いていることも分かった。 全国では5,031事業場を対象に調査を行い、うち3,718事業場（約74％）で労基関連法違反、違法な時間外労働が2,311事業場（約46％）であったと報告されている。全国に比すると九州は低い水準だった。 福岡県内に焦点を絞ってみると、調査対象となっ

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

愛知県一宮市にある障害者の就労支援施設「コスモス」で２００８～１１年、障害者が働いて得た収益の約２２００万円を男性職員が着服し、障害者らへの賃金が一時的に減っていたことがわかった。問題発覚後、施設側は職員を解雇し、着服金を全額立て替えて障害者らに未払い分を支払ったという。 施設を運営する社会福祉法人「コスモス福祉会」（山田祥男理事長）などによると、「コスモス」は障害者の生活介護や就労支援を行う障害福祉サービス事業所。活動の柱の一つが資源ごみのリサイクル事業で、家庭や業者から回収した空き缶やペットボトルなどを選別して圧縮、リサイクル業者に持ち込んで収益を上げている。 施設には約４０人の障害者が通っており、ラベルをはがすなどの作業や、機械の操作を担当している。売却益の十数％は障害者の賃金に充てているという。 着服したとされるのは生活支援員の男性職員で、定期的に集まった空き缶などを業者に運び出し

匿名ブログから燎原（りょうげん）の火のごとく広がった「保育園落ちた日本死ね」ムーブメント。現代の一揆と言っても良いだろう。それに対して、先日、厚生労働相は対応策を発表していたが、一番大切なものが欠けていた。 それは、保育士給与の改善策。待機児童の元凶は保育士不足だ。東京都では保育士の有効求人倍率が４・６倍にもなっている。保育士を採用できないことが、保育園増設の足を引っ張っている。そして、保育士不足の最大の原因は、処遇が低いことだ。 保育士の給与は、全産業の平均月給よりも月額１１万円ほど低い約２０万円。保育士の登録者数は２０１４年で１２４・６万人。認可保育所の保育士数（常勤換算の保育士数）は３５・６万人（１３年厚労省大臣官房統計情報部社会福祉施設等調査より）。 この記事は有料記事です。 残り778文字（全文1112文字）

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件（被害総額約1億1千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが13日、最高裁の調査で分かった。 後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。 高齢者社会に対応するため、制度の利用促進を目指した法律が今国会で成立。弁護士会などの団体は不正防止への対策強化がいっそう求められそうだ。 調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため最高裁が10年6月に始めた。

市民団体が今年１月に実施した夜間のホームレス調査の結果報告会が１０日、東京工業大学（東京都目黒区）で開かれた。 対象となった渋谷、新宿、豊島の３区で計６７１人が道路や公園、駅などで寝泊まりしていた。東京都がまとめている昼間のホームレス調査では、３区合わせて２０６人（昨年１月）だったが、今回の夜間調査では３倍超の人数が確認された。 調査は東工大で都市政策を学ぶ研究者らが中心となった団体「ＡＲＣＨ（アーチ）」が主催。１月１２日～１４日の未明、３区の繁華街や駅周辺を１日ずつ歩き、ホームレスを数えた。 確認された人数は渋谷区１８９人（昨年１月の都調査では８９人）、新宿区３６６人（同７０人）、豊島区１１６人（同４７人）だった。野宿の状態を分類すると、段ボール敷きや寝袋で寝ている人が６割。小屋やテントが２割、歩いているなど寝ていない人も２割いた。 調査には学生やホームレス支援団体などのべ１１１人のボラ

It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi

男性が１年間で稼ぐ給料と同額を女性が稼ぐには、３カ月と１０日余分に働く必要がある――。男女の賃金格差を知ってもらおうと、女性たちがつくるＮＰＯ団体が、４月１０日を今年の「イコールペイデー」に設定し、東京・丸の内で通行人に呼びかけた。 活動したのは特定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会（本部・東京）。メンバーの女性１０人がビラを配りながら「男性と女性のお給料に差があることを知っていますか？」と語りかけた。赤い服やマフラーを身につけ、「男性と同じ生活をすると女性は赤字になる」とアピールした。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０１４年）によると、フルタイムで働く男女の月額賃金は、男性の３２万９６００円に対し、女性は２３万８千円で男性の７割にとどまる。（高橋末菜）

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政府は12日、懲役や禁錮刑の一部を執行した後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」の創設を盛り込んだ改正刑法など関連法の施行日を6月1日と定める政令を閣議決定した。この日以降に言い渡される判決から適用される。一部執行猶予制度は、3年以下の懲役・禁錮刑の判決のうち、薬物使用者や初めて実刑を科された受刑者が対象。裁判所が再犯防止のために社会の中で更生を

厚生労働省は、がんに伴う症状、抗がん剤などの治療による副作用や後遺症などについて、症状の軽減や予防を目指す治療「支持療法」の診療ガイドラインを作成することを決めた。今春から必要な調査・研究を開始し、臨床試験などを実施して具体的な治療法を開発する。治療に取り組む患者の負担軽減や、日常生活の改善につなげる。（２面に「がん大国白書」） がん治療は、手術、放射線治療、抗がん剤などを組み合わせた治療が実施されるが、副作用や後遺症などを伴うことが多い。特に、抗がん剤では脱毛やしびれ、皮膚障害などさまざまな副作用が出る。副作用のつらさによって、治療が継続できなくなったり、後遺症が治療後の生活の支障となったりするなど、患者の悩みや負担となる。これらを軽減するケアを「支持療法」と呼ぶ。治療の継続や患者の生活を支えることから名付けられた。 この記事は有料記事です。 残り445文字（全文810文字）

仏ナンテの研究機関でDNAのサンプルを扱う検査技師（2015年12月10日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【4月12日 AFP】深刻な病気や死の宣告をもたらしていたはずの遺伝子変異がある人が、ごく少人数ながら健康な人の中にも存在することを発見したとの研究結果が11日、英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー（Nature Biotechnology）」（電子版）に発表された。 単一遺伝子の特異的変異に関連する「嚢胞（のうほう）性線維症」や他の数十に及ぶ希少難治性疾患の治療法開発に向けた新たな道を開くものだ。これらのいわゆる「メンデル突然変異」（19世紀の近代遺伝学の創始者にちなんでこう呼ばれる）が一つでもあると病気の発症は避けられないというのがこれまでの医学の定説だった。 今回の研究を主導した米マウントサイナイ・アイカーン医科大学（Icahn School of Medi

刑務所や少年院を仮出所した人らの更生を支える保護司の数が今年１月１日現在で４万７９３９人となり、７年ぶりに増加に転じた。一方、平均年齢は６４・９歳と過去最高を記録。再犯者率の上昇や刑の一部執行猶予制度の導入により、保護司の役割は今後ますます重要になるとみられ、法務省の担当者は「減少傾向に歯止めがかかるよう、確保策に努めたい」と話している。 保護司は罪を犯した人や非行少年らを地域で見守り、立ち直りにつなげるボランティア。同省によると、平成１７年ごろから減少傾向となり、２２年からは毎年減少。だが、２８年は前年と比べ６７人とわずかだが増加した。一方で平均年齢は上昇を続け、２８年は６０歳以上が全体の約８割を占めた。 更生保護の要である保護司の減少に、同省は危機感を強めてきた。背景にあるのは再犯者率の高まりだ。一般刑法犯の再犯者率は９年から一貫して上昇し、２６年は過去最悪の４７・１％となった。 さら