東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。

「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」で展示されているイラスト＝大津市唐橋町のギャラリー唐橋で、反橋希美撮影 貧困や性暴力被害など過酷な生い立ちから「売春」経験のある中高生らが自らを被写体にした写真などで思いを伝える「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」が６日から、大津市唐橋町のギャラリー唐橋で開かれている。同展は昨年８月と１０月に東京と横浜で開かれ、今回が関東以外での初開催。主催団体は「全国で展覧会を企画してほしい」と寄付を募り、開催マニュアルづくりに取り組む。 同展は、居場所のない女子中高生らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ、東京都）と、コラボの支援する１４～２６歳の女性２４人が「売春する中高生のイメージを変えたい」と企画。「産まなきゃよかった」など大人から投げかけられた言葉をちりばめたパネルや、親の暴力から逃げた公園で暖を取った自動販売機の写真など「買われる」までの経緯や思いを

障害者が泊まりやすいだけでなく、働きやすいホテルを。そんな試みが各地で始まっている。2015年4月に開業した北海道乙部町の「バリアフリーホテルあすなろ」は、スタッフ28人のうち20人が知的、発達障害者で、業務の多くを担う。角花千都子施設長は「ハード面に加え、障害者自身がサービスする『ソフト面のバリアフリー』が目標」と意気込む。ある日の晩、ホテル1階のレストランでは、知的障害のあるスタッフらが手

米シカゴの警察当局は５日、トランプ次期米大統領をののしりながら、知的障害がある白人の男性（１８）に暴行を加える映像をフェイスブックで公開した黒人の１８～２４歳の男女計４人を拘束し、憎悪犯罪（ヘイトクライム）などの容疑で訴追したと発表した。 米メディアが報じたフェイスブックの映像や警察の発表によると、４人は男性の手を縛って部屋の片隅に追い詰め、数時間にわたって頭部を蹴ったり、頭髪をナイフで切ったりした。映像には容疑者らが「ドナルド・トランプ」や「白人の連中」を汚い言葉でののしる声も記録されていた。 容疑者のうち１人が男性の同級生。男性は容疑者のうち２人が住む家で暴行され、隣人が騒音に抗議した際に逃げ出し、警察に保護された。（共同）

厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限

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２０１７年が始まったが、読者の皆さんは「２０１７年問題」をご存じだろうか？ 人口のボリュームゾーンである団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）の最初の世代が７０歳を迎えるのが今年、２０１７年である。そして、その子供世代である団塊ジュニア（現在、４０代半ば前後の人たち）に介護離職の問題が顕在化してくると推測されることから、２０１７年問題と言われているのだ。 実際、要介護出現率をみても、６５～６９歳の人は３％だが、７０～７４歳になると６％と２倍に跳ね上がる。７５～７９歳ではそのさらに２倍の１４％になるが、団塊の世代全員が７５歳を迎える２０２５年は「２０２５年問題」と呼ばれている。 つまり、１７～２５年の約８年の間に介護が必要になる人が急増すると推測されているわけだ。その介護を担うのが、前述の団塊ジュニア世代。この世代は労働生産人口的にもボリュームが大きい層だが、その貴重な世代から介護離職が続出す

高齢者定義見直しに慎重＝「７５歳以上」提言で－塩崎厚労相 塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べた。　 　同学会などは５日、現代人は心身が若返っているとして、医学的な観点から定義の見直しを提言。塩崎氏は「元気なお年寄りが増えることは歓迎すべきこと」と強調し、就労などを希望する高齢者の社会参加を引き続き支援する考えを示した。（2017/01/06-12:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

仮出所者や保護観察中の少年らの立ち直りを支援する保護司の約３割が、今後７年以内に定年で退任することが法務省への取材で分かった。さらに団塊の世代の定年などで１０年以内に約半数が辞めるとみられ、保護司制度自体の存続が危ぶまれている。法務省は新たな担い手育成に取り組むが、いずれも決め手を欠いて人材確保の見通しは立っていない。【木村敦彦】 法務省によると、全国の保護司は２０１６年１月１日現在で計４万７９３９人で、定員５万２５００人を割り込んでいる。全体の８割が６０歳以上で平均年齢は６４・９歳。いったん就任すると任期の２年ごとに再任が繰り返されるのが通例だ。

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の

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近畿と徳島、鳥取の８府県と４政令指定市でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は、災害発生時に被害や避難、ライフラインなどの状況が地図上でひと目でわかるアプリの開発・配信に乗り出す。自治体としては全国初の取り組みで、２～３年後の導入をめざす。 災害が起きると自治体が被害・避難、気象庁や国土交通省が気象・道路、電力や鉄道などの事業者がライフラインの情報を個別に発信する。被災者は現状をまとめて把握できず、一つひとつにアクセスしなければならない事情がある。 広域連合は、インターネットなどを介して構成自治体や国、事業者が発信する情報を集約し、地図に表示する「広域防災・災害情報収集システム」の立ち上げを計画。この地図情報について、構成自治体で共有するだけでなく、アプリで被災者や帰宅困難者に配信するという。開発費は少なくとも数千万円規模と見込まれている。 広域連合の担当者は「多くの情報が一

児童生徒が教室で日常的にタブレット端末などを活用する次世代の学校像を見据え、文部科学省は2017年度から全国5地域で初の実証研究を始める。ICT（情報通信技術）を活用し、教室での学習記録やテストの結果と、出席や生活状況など校務に関するデータを共有して分析。学びの実態を「見える化」し、各児童生徒に応じた指導の充実を目指す。文科省は20年度から導入する次期学習指導要領で、アクティブ・ラーニング（能

言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん（右）と次男立暉さん＝東京都杉並区で２０１６年１２月４日午後３時３５分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音（きつおん）の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。２月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓（なゆみ）さん（４７）は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは２００３年に病気で夫を亡くし、当時３歳の長男と０歳の次男を１人で育て始めた。次男立暉（りき）さん（１３）は２歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。

東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に

東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

石川県は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、買い物を優遇する制度の拡充に乗り出す。店頭で割引などの特典を受けられる「プレミアム・パスポート」の配布対象を、従来の第3子世帯から第2子世帯に広げる。第2子を出産する家庭を後押しし、人口減少の抑制につなげる。今秋から第2子世帯を対象に同パスポートの申請を受け付け、証明するカードを県が順次配布する。今回の要件緩和により、1万6千世帯にとどまっていた交

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、２０１７年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる１０００億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。【林田七恵、円谷美晶】 都によると、都内の待機児童は昨年４月現在、８４６６人と全国の３割以上を占める。背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する２３区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約３０億円を見込んでいる。

厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。厚労省が総務省や日本郵便と調整し、空きが見つかれば地元の自治体に情報を伝える。郵便局はバリアフリーなどで保育所が備えるべき設備をそろえている場合が多い。都市部に多い待機児童の解消につなげる。厚労省はすでに郵便局の空きスペースの調査に入っている。情報を順次、市区町村に提供していく。その後、自治体と

厚生労働省は保育士が罪を犯した場合の資格取り消しルールを徹底する。都道府県のかかわり方を明確にして、罪を犯した保育士が別の保育所で働き続けられないようにする。保護者が安心して保育所に子どもを預けやすくする。保育士資格は都道府県が登録の実務を担う。児童福祉法は保育士が禁錮以上の罪などを犯した場合、2年間は保育士として働けないと定めており、都道府県が保育士の資格を取り消す。厚労省はこうしたルール

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

＜医療費の抑制に貢献するのに見過ごされている改善点は、病院の快適な環境づくりだ＞（写真：日光を浴びることが入院期間の短縮につながることも） 医療費の増加は頭の痛い問題だ。保険会社が悪い、金儲け主義の製薬会社のせいだ、いや、生活習慣を改善させるべきだ......などなど、医療改革をめぐる議論は紛糾の一途をたどっている。 そんななか、医療費抑制に大きく貢献し得るのに見落とされている課題がある。患者に優しい環境づくりだ。治療施設の設計と治療効果の相関性を示した論文は600点余りにも上る。 英国医師会は11年の報告書で、「快適な環境は患者の治療に貢献し、患者の状態に顕著な影響を与え得る」と指摘。お粗末な設計は「不安やせん妄、高血圧、鎮痛剤の使用量の増加」を招くことがあると警告している。 【参考記事】老化はもうすぐ「治療できる病気」になる 設計見直しにはカネがかかるが、投じた予算は無駄にはならない。

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

「企業も文化変える決意を」＝電通書類送検で塩崎厚労相 東京労働局が大手広告代理店電通と同社幹部１人を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検し、石井直社長が辞任を表明したことについて、塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後記者会見で「捜査はまだ継続しており、社長一人の引責辞任で済む話ではない。社会的な注目度と重大性を踏まえ、企業としても文化を変えるという決意を持って自己完結的な努力をしてもらいたい」と述べた。 　また、「法律に基づいて規制が行われているが、その法律が守られていない状況がある。行政側のパワーアップも必要だ」と述べ、同省に現在は３人しかいない法曹資格を持つ職員を増員する考えを示した。（2017/01/06-12:13） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

１０年前に参加できなかった成人式。立てるうちに晴れ着姿を写真に残したい－。手足の筋力が弱くなる難病「中心核ミオパチー」を患う兵庫県尼崎市の酒井恵美さん（３０）の願いがかなえられた。酒井さんの思いを聞いた同市職員クラブの写真部に所属する高見善巳さん（５８）がボランティアで撮影し、９日の「成人の日」を前に写真が酒井さんの元に届けられた。 「自宅から式典会場までの坂道を上り下りできず参加できなかった」。当時、武庫川女子大で声楽を学んでいた酒井さんは１０年前を振り返る。 子供のころから体調の異変を感じていたが、大学入学後に筋力の低下が急速に進行。授業で歌うときには長時間立つことができず、ピアノを弾くときも手を開きにくくなったという。 大学は４年目の途中で退学した。「ずっと続けてきた音楽を途中でやめることになり、将来どうしたらいいのか」と不安だった。 訪問ヘルパーらによる介護を受けながら自宅療養して

乳幼児に多い原因不明の難病「川崎病」の研究を支えるＮＰＯ法人日本川崎病研究センター（東京都千代田区）に昨年５月、神奈川県横須賀市の女性から約１億７千万円の寄付があったことがわかった。女性は１本の新聞記事をきっかけに寄付を思い立ち、遺言を残して亡くなったという。 遺言執行者の呉東（ごとう）正彦弁護士によると、一人暮らしだった女性は２０１１年１０月、新聞記事を持って弁護士事務所を訪れた。「順天堂大の研究チームが川崎病は複数の細菌感染で引き起こされる可能性があると突き止めた」と報じた０９年１１月の記事で、病名のもとになった同センター理事長の川崎富作さん（９１）の談話もあった。女性は「もっとも有益な活用先として、自分の全財産を寄付したい」と依頼し、遺言を作成した。 女性は１５年１月に８５歳で死去。遺言通り、同センターに１億７１７７万円が寄付された。財産は、女性が自営業や証券投資で築いたものだったと

埼玉県立小児医療センター（さいたま市）は難病や障害のある子どもを育てる家族を支援する拠点を施設内に整備する。NPO法人と連携し難病や障害のある子どもを育てた経験がある親などが相談に応じる。患者家族の支援体制を充実させ精神的な負担を和らげる。NPO法人、難病のこども支援全国ネットワーク（東京・文京）が主体となり、17日から同センター2階で相談活動を実施する。相談日時は毎週火、水、木曜日の午前10