２０１６年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」（１７年に閉所）で生後６カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が２８日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は１６年３月１６日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職

エール８期生の（左から）伊達智子さん、森田菜帆さん、大谷沙也加さん、西本ひかるさん、原本実佳さん＝岡山市北区で２０１８年３月１０日午後９時２７分、林田奈々撮影 当事者と同じ目線に立って支援する「ピアサポーター」として、インターネット掲示板で性に関する悩み相談を８年にわたって受け付けている大学生グループがある。養護教諭を目指す岡山大４年生でつくる「ＥＬＬ」（エール）。産婦人科医の指導を受けながら、時に悩みながらも相談に真剣に向き合っている。【林田奈々】 「性感染症の検査をしたいけど親にばれるのが心配」「性器の形がおかしいのでは」「周りは彼氏ができているのに私だけできない」「生理が遅れて不安です」－。エールが運営する掲示板には口にしづらい悩みを抱えた人たちが相談を寄せる。メンバーは順番に回答を担当し、返信する。 エールの活動が始まったのは２０１０年。きっかけは、岡山市内で産婦人科のクリニックを

文部科学省は２７日、２０１９年度から使われる中学校の「特別の教科　道徳」と主に高校３年用の教科書の検定結果を公表した。道徳は小学校に続いて正式教科になるのに伴って教科書が作られ、出版社８社が申請した８点（全学年で計３０冊）全てが合格した。いずれもいじめの問題と、インターネットを巡るトラブルの増加を受けてスマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に関する題材を取り上げた。 中学校の道徳で、内容が学習指導要領に沿っていなかったり、不正確だったりした場合に付けられる検定意見は、昨年検定があった小学校より６０件少ない１８４件。指導要領は中学生が学ぶべき「思いやり、感謝」などのテーマを２２の「内容項目」として明記しており、「指導要領に照らして扱いが不適切」との意見は小学校より３６件少ない７件だった。

凸版印刷は、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave(センシングウェーブ) 介護見守りシステム」を、介護業界向けに4月より販売開始すると発表した。 シート型生体センサーで心拍や呼吸などの生体信号を非接触で取得する (c) Toppan Printing Co., Ltd. 同サービスは、ベッドマットレスの下などに設置するシート型生体センサーで利用者の心拍や呼吸などの生体信号を非接触で取得し、睡眠状態をリアルタイムに解析するもの。従来、睡眠状態を計測するセンサーとしては身体装着型の製品があったが、睡眠中に外れてしまったり、煩わしく感じてしまったりといった課題があり、また睡眠状態を高精度にリアルタイムで取得できる機能が求められていた。 SensingWave 介護見守りシステムの概略図 (c) Toppan

定年後の生活費はいくらぐらい必要ですか？（ＡＥＲＡ　２０１８年４月２日号より）この記事の写真をすべて見る 多くの人の寿命が100歳を超える「人生100年時代」を迎えようとしている日本。自身の生き方と同時に考えなければならないのは、そんな時代に子どもたちをどう育てていくのかということ。子どもの将来を案じる声も聞こえるが、これからの時代がどうなるかは「団塊ジュニア」がカギとなるようだ。 これからの100年は、決して楽観的ではいられない。人口動態から日本の未来を予測し、44万部のベストセラーとなっている『未来の年表』（講談社現代新書）にはショッキングな事例が並ぶ。たとえば、24年には3人に1人が65歳以上になり、33年には住宅の3分の1が空き家になる。40年には自治体の半数が消滅危機となり、50年には食料危機にまで陥り、65年以降は日本の国土が外国人に買いあさられる可能性まで指摘する。 子の将来

子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし！？ NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか

奈良市で生活保護を受給している男性（８３）が通院時の交通費が支払われなかったのは違法として、市を相手取り、５年分の交通費や慰謝料など約１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。木太伸広裁判長は「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成２０年９月〜２５年８月の間にかかった交通費約１０万円の支払いを市に命じた。 判決などによると、男性は持病の治療に伴う通院時の交通費について、ケースワーカーらにたびたび相談。２６年７月、「相談があった時点にさかのぼり、確認できる範囲で支給する」との回答を得ながら、市はのちにこれを撤回し、２５年１０月までの２カ月分のみを支給するとしていた。 厚労省は２２年、生活保護受給者に対する交通費の申請手続き周知義務を各自治体に通知。男性は１９年ごろから相談していたが、ケースワーカーらの知識不足もあり、申請が２５年１０月までずれ込んでいた。

大東建託は１２日、住民の満足度を調査する「街の住みここちランキング」の２０２４年関西版を発表した。京都、滋賀の市区町村では生活面の利便性で…

旧優生保護法（1948～96年）下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁（高取真理子裁判長）で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

過去に水俣病訴訟で賠償金を受けたことを理由に原因企業チッソから補償協定の締結を拒否されたのは不当として、大阪府と兵庫県の患者2人の遺族が同社に対し、補償を受ける地位の確認を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、遺族側の主張を認めた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却した。遺族側は上告する方針。田中敦裁判長は判決理由で「過去の訴訟による賠償と協定による補償は二者択一と考えるのが自然だ」と

出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」（カンガルーケア）で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児（４）と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が２７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で成立した。両親らは約１億６０００万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、３０代の母親は２０１３年４月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。

カジノを含む統合型リゾート（IR）で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応

厚生労働省は26日、「治療と仕事の両立支援に関するガイドライン」の参考資料を公表した。難病に関する留意事項をまとめたものと、医療と企業の連携に関するマニュアルをホームページに掲載。難病の特徴を踏まえた対応をしたり、難病を抱える人のメンタルヘルスに配慮したりするよう促している。【新井哉】 厚労省がまとめた難病に関する留意事項では、治療技術の進歩に伴い、難病を抱えていても症状をコントロールしながら就労が可能なケースがあることを記載。また、難病患者の56％が就労しているといった報告を取り上げ、事業主が労働...