毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２６日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに２３３件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点～裁量労働制～ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも８７事業所で１１７件判明。裁量労働制で働く人の１日の実労働時間が１時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用

加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る厚生労働省の労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪した。加藤氏は一般労働者と裁量労働制で働く人に対し、異なる手法で労働時間を調査、比較していたと説明し「不適切だった、深くおわびする」と述べた。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。厚労省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねて

政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ

政府が関係閣僚会議の初会合 臨時国会で成立したカジノ解禁を含む「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が２６日施行され、政府は同日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議の初会合を開いた。カジノに加えて既存のギャンブルを含めた対策強化策を早期に取りまとめる方針を確認した。 会議は、依存症治療や相談体制整備に取り…

全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省内で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官は電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。昨年12月に女性新入社員（当時24）が過労自殺した電通では、2010年に中部支社（名古屋市）、14年に関西支社（大阪市）、15年に東京本社（東京・港

厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが１７日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監（サージョン・ジェネラル）」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。 厚労省は平成２９年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療２０３５策定懇談会」が昨年６月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期５年の「保健医療補佐官（チーフ・メディカル・オフ

HACCPの手順に沿い、カモ肉を真空パックに入れ低温加熱で調理する ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省が食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の導入義務化を検討している。福祉施設や病院などの大量調理施設も対象になる見込みだ。 ＨＡＣＣＰは欧米諸国で義務化されている衛生管理基準で、原材料の入荷から最終製品までの工程ごとに微生物による汚染などの危害を予測して、監視・記録することで安全性を確保する（図参照）。 義務化の背景には食料の約６割を輸入に頼る日本の食糧事情がある。輸入食品の安全性を輸出国に求めるには国内でのＨＡＣＣＰ導入が前提になるため、14年６月に閣議決定された改定日本再興戦略にも導入推進の方針が位置付けられた。 厚労省はこの方針を受け、今年３月に生活衛生・食品安全部長の諮問機関として「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を設置。年末までに対象

厚生労働省は来年6月までに、それぞれの病院のがん関連の情報をインターネット上のサイトでまとめて表示し、患者らが比較できるようにする計画だ。地域でがん治療の中核を担う計427病院について、がんの種類や進行度に応じて患者数や手術件数などを掲載する。自分のがんの状態と照らし、病院選びの参考にしてもらう。国立がん研究センターのがん対策情報センターが運営するサイト「がん情報サービス」で提供する内容を充実

千葉労働局は19日、最長で1カ月当たり約197時間に上る違法な長時間労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」を是正指導したと発表した。厚生労働省は昨年5月、違法な長時間労働を繰り返した企業について、行政指導の段階で社名を公表することに決めたが、実際に公表したのは全国初。 厚労省とエイジスによると、エイジスは50の営業所を展開。うち4営業所で働く従業員計63人に昨年5月以降、労使協定で定めた上限時間を上回る、1カ月当たり100時間を超す時間外や休日労働をさせた。 同社の担当者は「人員補充などの再発防止策を進めたい」と話した。