安倍晋三首相は1日、東日本大震災で被災した福島県で不足する介護人材を確保するため、全国の福祉施設が介護職員を被災地に派遣しやすくなるよう支援を拡充する方針を表明した。派遣元と派遣先との給与の差額や被災地への赴任に伴う交通費を国が負担することなどが柱。福島県に応援の人手を出す介護事業者の負担を減らす。今年夏の2018年度予算案の概算要求に盛り込む。首相は同日、東日本大震災で被災した福島県で、東京

2025年には５人に１人、全国で700万人にも達すると言われる認知症。そんな中、４月26日から4日間にわたり、世界各国から認知症の人や家族、専門家ら4000人が集まる「第32回・国際アルツハイマー病協会・国際会議」が京都市で開かれた。会議では、各国の認知症対策、最新の治療や予防、まちづくり、認知症と災害などについて意見が交わされた。今回はその中から「認知症にやさしいまちづくり」を取り上げ、専門家を交えて語り合った。2017年５月１日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「京都で開かれた国際会議でも主要なテーマに！認知症７００万人時代に向けた街づくりとは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマ

行方不明になる認知症の高齢者が東京都内で急増している。2016年に家族などが警視庁に届け出た認知症の行方不明者は約1500人で、前年の4倍超に増加した。7月2日投開票の東京都議選に向け、各党は高齢者問題に取り組む姿勢をアピールするが、自治体の役割について踏み込んだ議論は乏しい。「『もう一生見つからないのでは』といつもヒヤヒヤしていた」。府中市の松原三津枝さん（69）は振り返る。夫の正克さん（7

客と添い寝や散歩をする「ＪＫ（女子高生）ビジネス」について、１８歳未満の雇用禁止を柱とする東京都の規制条例が１日、施行された。 都内のＪＫビジネス店は昨年末（２３４店）より約４割少ない１４０店になる一方、営業実態が不透明な「無店舗型」も多く、警視庁は条例施行を機に取り締まりを強化する。 新条例は「リフレ」や「散歩」など五つの形態について、１８歳未満の接客や勧誘を禁止。営業する際には都公安委員会への届け出や従業員名簿の作成を義務付ける。警察官による立ち入り検査も可能になり、条例違反には営業停止や罰金などの処分がある。 同庁は４～５月、女子高生に性的サービスをさせた店長を児童福祉法違反容疑で逮捕するなど、ＪＫビジネスを巡る事件で計５人を摘発。同庁の大八木清高・少年育成課長らは１日、ＪＲ原宿駅（東京都渋谷区）前で女子高生らにチラシを配り、注意を呼びかけた。

100人のアーティストや障がい者がキットパスで描いた作品を展示。左上、牛嶋浩美、左下　しまぶくろえみ、真ん中　板橋区立小茂根福祉園、右上　外村友紀、右下　山口マオ55年以上にわたり、障がい者雇用で成果をあげる文具製造業の日本理化学工業（川崎市）が、障がい者も共に働く「皆働（かいどう）社会」を、アートを通じて広めるための「KAIDO!project」に参画する。同プロジェクトは7月4日から8月12日まで開催され、環境に配慮した自社のマーカー「キットパス」を使い、100人のアーティストによる展覧会やトークイベントなどを実施する。同社の大山隆久代表取締役に、障がい者と共に働くことの意義やプロジェクトについて話を聞いた。（箕輪 弥生） 日本理化学工業は、障がい者も含め誰もが働ける「皆働社会」の実現を使命として、1960年から障がい者雇用を行い、国内チョーク業界ではシェア50%を超えるトップメーカー

山口県知的障害者福祉協会と県弁護士会が、障害者施設での虐待防止を目的に包括協定を結ぶことが２９日、決まった。２０１５年に発覚した同県下関市の知的障害者福祉施設「大藤園」での虐待事件を検証してきた同協会の最終報告書がまとまり、「虐待はどの施設でも起こり得る」として、外部の目を入れる必要性を提言した。弁護士が施設の職員や利用者の相談に応じたり、職員研修のため講師を派遣したりする。 下関の事件は１５年５月、複数の職員が利用者を平手打ちしたり暴言を吐いたりする動画が報道されて表面化。協会は原因究明と再発防止のため、大藤園の職員・利用者からの聞き取り▽協会加盟の県内約１００施設の職員の意識調査－－などを実施し、最終報告書にまとめた。それによると、施設には当時、社会福祉の国家資格保有者がおらず、専門性に欠けていた。また利用者の作業場所は密室性が高く、職員による「支配的な対応が強ま…

不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省 自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の１８歳未満の子どもが、今月１日時点で２８人いることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。うち３人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。 　調査は全国の１７４１市町村を対象に実施した。昨年６月１日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした１６３０人について各自治体が調査。今年６月１日までに、出国確認や家庭訪問などで１６０２人については所在が確認できた。５７人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。 　残る２８人（男１５人、女１３人）は所在不明で、うち３人は就学させていないなど虐待の可能性がある。１１人は調査が始まった２０１５年から行方が分かっていない。 　２

新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランスの病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は27日、まれな遺伝子疾患を発症している赤ちゃんの延命治療を終わらせるべきとした英高等法院の判決をめぐり、最終的にこの判決を支持する判断を下した。 フランス北東部ストラスブール（Strasbourg）にあるECHRは2週間前、まれな遺伝子疾患を発症し、脳に損傷を負っている生後10か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対し「適切な」治療を継続するよう英政府に命じる暫定的な判断を下していた。 一方でこれに先立ち、両親は治療のためにチャーリーちゃんを米国に連れて行きたいと希望していたが、英高等法院は「尊厳死」が認められるべきとの判決を下していた。 チャーリーちゃんの治療を行う英ロンド

６月２６日、米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、ＣＢＳやバイアコムなど５０社からなるグループが、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で３月撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［２６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、ＣＢＳやバイアコムなど５０社からなるグループが２６日、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。 このグループは、ニューヨークの連邦高裁に文書を提出。これほど大規模なグループが、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）団体とオバマ前大統領が何年も取り組んできた職場での性差別についての議論を擁護する姿勢を示

個人の遺伝情報の利用実態を調べていた厚生労働省の研究班は、回答者の３％が遺伝情報に基づいて保険の加入拒否や就職の内定取り消しといった差別的対応を受けた経験があったとする初めての調査結果をまとめた。遺伝情報の利用に法規制を求める人は全体の７１％に上った。政府は個人に応じたゲノム医療を推進しており、厚労省は結果を踏まえて対策を検討する。 個人の遺伝情報を調べる技術が向上し、解析結果を基にがんなどの病気の診断や治療、予防に役立てるゲノム医療への期待が高まっている。一方、将来病気になるリスクが分かれば雇用などでの不利益も懸念される。欧米は法律で差別防止を定めている国が多いが、日本は整備されていない。

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は26日、業者などが信仰上の理由から同性婚カップルへのサービスを拒否することの合憲性を審理すると決定した。サービス拒否は憲法が定めた信教・表現の自由か、差別かを争う訴訟で、米世論を二分する問題となっている。訴訟は、西部コロラド州のケーキ店にウエディングケーキの製作を拒否されたのは差別だとして、同性婚カップルが起こした。同州高裁は2015年に同性婚カップルの訴

「看取りの過程に子供たちを参加させたことはとても良いことです」。死別や離婚、虐待などで親や身近な人を喪失した子供のサポートを米国・ハワイを拠点に行っているシンシア・ホワイトさん（６２）は２５日、２２日死去した小林麻央さんの最期について、このように語った。 日本では、親ががんなどの重大な病気になった場合、小さな子供に知らせるか、知らせないか迷うことも多い。シンシアさんは「親は病気を告げないことで子供を守っていると思いがちだが、それでは子供との信頼関係を失ってしまう」と警告する。 「子供は知る必要があるし、知る権利がある。知らされない子供は、家の中に秘密があると察知し、たとえ、親の異変に気付いたとしても知らないふりをする。結果として何もサポートを得られなくなる」と話す。 小林麻央さんはブログで５月の退院後、在宅診療を受けながら、子供たちから絵本を読んでもらったり、部屋に花を飾ってもらったことに

さいたま市など産学官で浦和美園地区の街づくりを進める美園タウンマネジメント協会は、子育て世帯が生活情報・サービスを一元的に活用できるスマートフォン（スマホ）アプリの提供を始めた。まず最新のイベント情報などを提供。宅配ロッカーや自転車シェアリングなどのサービスも利用できるようにする計画だ。子育て世帯が便利に暮らせる街を打ち出し居住者の増加につなげる。同協会は2015年8月、さいたま市やイオングル

厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の概況を発表した。それによると、2015年の1世帯当たりの平均貯蓄額は1,033万円、1世帯当たり平均所得金額は全世帯では前年比7,000円増の545万8,000円と2年連続で増加した。中央値は428万円。平均所得金額以下の割合は61.4%だった。 平均貯蓄額は1,033万1,000円 高齢者世帯の平均所得金額は同3万7,000円増の308万4,000円と、3年ぶりの増加。一方、児童のいる世帯は同7,000円減の707万8,000円と、3年ぶりに減少した。 2016年6月末時点の貯蓄状況をみると、全世帯では「貯蓄がある」と答えた割合は80.3%で、平均貯蓄額は1,033万1,000円。高齢者世帯では79.4%、1,224万7,000円。児童のいる世帯では82.1%、680万円だった。

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成２７年時点で１３・９％と１２年ぶりに改善したことが２７日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２４年時点から２・４ポイント改善し、１５年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から０・５ポイント改善し、１５・６％となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も５６・５％と３年前の調査より３・４ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、８２・７％が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。３年前より２・１ポイント下回ったものの、依然８割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人１人で子供を育てている世帯の人の貧困率も

厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く

７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて26人増えた。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていた。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになった。うつ病などの精神疾患による労災申請は前年度から71人増え1586人。こちらも

ギャンブル依存症対策のために厚生労働省は今年度、民間団体向けに補助金を創設した。しかし、これまで決まったのは１団体約５万円（自治体負担分と計約１０万円）にとどまっている。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立（昨年１２月）を受け、急ごしらえで対策を打ち出したため自治体が対応できなかったからだ。 カジノ法は、ギャンブル依存症の増加などの懸念が指摘され、成立の見通しが立っていなかった。だが、昨年秋の臨時国会の会期延長に伴い１１月末に審議入り。性急な審議の進め方も批判を浴びる中、１２月１５日未明に成立した。

精神科に通う当事者から話を聞き、その世界観を感じてもらう催しが、浜松市浜北区の「なゆたホール」で開かれた。４人の当事者が精神疾患から回復まで苦しみながらも、周りの支援を得て前向きに生きていく体験談を披露し、「話し合ってお互いが理解し合うことが大事だと感じた」などと話した。 イベント名は「２０１７じゃんだらにぃｗｉｔｈあ～とｄｅい～ら」で、今回で９回目。「じゃん」「だら」「にぃ」は遠州弁の語尾で、「いーら」は「いいね」の意味。「当事者に…

厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。現在、市町村が運営する国保加入者は約3300万人。都道府県への移管に伴って、大企業の健康保険組合の負担を増やす「総報酬割」の導入で浮く

日本社会精神医学会は、相模原市の障害者施設殺傷事件に関する見解をホームページに掲載した。精神科の外来診療については、「ともすれば医師1人の診察に終始し、多職種チーム医療を提供したり、多機関連携による地域支援を展開したり、積極的にピアサポートを行ったりすることができない現状がある」と指摘。精神障害者の退院後支援や、支援者を支える体制を有効に機能させるために必要な予算措置を求めている。【新井哉】 同学会は、殺傷事件の加害者が、事件を起こす5カ月前に措置入院していたことなどを「看過できない」とし、特別委員会を組織して社会精神医学的な見地から事件を検討した。 　検討の結果、▽精神科医療・精神保健福祉に対する人員と...

ハンセン病療養所を退所して関東地方で暮らす元患者でつくる「あおばの会」が２９日、都に対し、退所者への支援策の充実を求める要望書を提出した。 要望は（１）社会で暮らす退所者が、医療や福祉の困り事について相談できる専門部署の設置（２）都営住宅への退所者の優先入居枠の設定－－など４項目。 同会によると、退所者は既にハンセン病は…

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。 ２０１８年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。 がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、 膵臓 （ すいぞう ） などのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。 一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。 現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は４０万～１００万円程度。

幼い子どもを残してフリーキャスターの小林麻央さんが他界した。子育てをしていてがんと初めて診断される人は年間５万６千人との推計もある。がんで親を亡くす子どもが多い中、がん遺児をサポートする取り組みが始まっている。 がんで親を亡くした子どもの心をケアするＮＰＯ法人「ＡＩＭＳ（エイムス）」（東京都）の前身は、胃がんで亡くなった元ＮＨＫアナウンサーの小林真理子さん（享年４３）が生前の２０１１年に立ち上げた。 当時、真理子さんの娘は６歳。「自分の死後、まだ十分に思いを周囲に伝えられない娘の心のケアをどうしたらいいのか、小林さんは悩んでいました」。相談に乗っていたカウンセラーで明治学院大名誉教授の井上孝代さん（７２）は振り返る。 米などに比べ日本では親を亡くした子どものケアは進んでいないとされる。そんな実情を闘病中に知った真理子さん。ＡＩＭＳ立ち上げの翌月、「この世を無念にも去らざるを得ないパパやママ

エムティーアイは、部活動などでスポーツに取り組んでいる女性向けの体調管理アプリ「ルナルナ スポーツ」の提供を開始した。 「ルナルナ スポーツ」は、月経周期や基礎体温、コンディションの記録・管理、運動に特化したカラダについての知識啓発を行うアプリだ。婦人科医に記録したデータを簡単に提示できる機能を搭載しており、婦人科へ定期的に通い医師と一緒にコンディション管理をする習慣を身につけるきっかけになることを促す。 カレンダーには、月経予定日、月経開始日、試合日、合宿日の記録を表示。月経予定日と試合日、合宿日が重なった場合はアラート表示する。基礎体温はグラフ化し、入力したコンディションと基礎体温の関係性を可視化する。その日のコンディション、試合日、合宿日程と合わせて、月経周期や基礎体温を管理し、カラダについての知識啓発を行うことで、競技パフォーマンスを向上し、健康をサポートする。 同アプリの監修医