フランスベッドから前後への転倒を予防できる車椅子発売 平成28年4月21日、フランスベッド株式会社は前後への転倒を予防できる新機能の車椅子「転ばなイス」を、自社ブランドリハッテックより発売すると発表した。発売開始は同年5月10日からである。 転倒による事故を予防 認知症が進行すると、普通であればできる些細な注意も難しくなってくる。日常生活において車椅子を使用している場合、ブレーキのかけ忘れやステップに足をかけたままでの立位等による事故を、起こしやすくなってしまうのだ。 そして、こうした転倒事故は寝たきりや打ち所が悪ければ最悪の事態にも繋がりかねない。 これらを踏まえ今回発売される車椅子をみると、このような転倒を防ぐための工夫がなされているため、当人の安全及び日常生活向上に役立つといえる。 転倒防止に繋がる2つの機能 この車椅子になされている、転倒防止のための機能は主に2つある。1つは、前方

県は１９日、自殺防止対策推進本部会議（本部長・後藤斎知事）を開き、県内の自殺者の動向を公表した。昨年、県内で発見された１０万人当たりの自殺者数は２４・４人と、平成２６年まで８年続いた「全国ワースト１位」の汚名を返上、同５位となった。警察庁の自殺統計に基づき県がまとめた数値で、自殺の名所とされる青木ケ原樹海（富士河口湖町など）で実施した声がけなどが一定の効果をあげたものみられる。 県内で発見された２７年の自殺者数は、前年比５２人減の２０５人と大幅に減少した。ただ、人口１０万人当たりの人数２４・４人は、全国平均の１８・９人と比べ、まだ高い水準にある。 県障害福祉課は減少の要因について、「『青木ケ原ふれあい声かけ事業』を開始した２１年以降、６年連続で前年より減っている」との見方を示す。「１９年から市町村、県、民間が連絡協議会を立ち上げ、官民一体で取り組んでいる自殺防止対策も効いてきているのでは」

高齢女性の手。中国・上海の介護施設で（2015年6月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【5月18日 AFP】中国とインドでは人口の3分の1以上に精神上の問題があるにもかかわらず、そのうち医療支援を受けている人々はほんのわずかだと、18日に発表された研究が指摘している。 人口ランキングで1位と2位の両国で、精神的および神経学的問題がある人や薬物・アルコールなどの乱用・依存問題のある人の数は、高所得国すべてを合わせた該当人数よりも多いという。 この傾向は今後数十年でさらに深刻化する見通しで、特にインドでは、2025年まで増加の一途をたどるとの予想だ。一方、中国は35年以上前に導入された厳格な産児制限政策による影響の一つとして、人口の高齢化が進むとともに認知症の急増が問題となっている。 そうした中、どちらの国もメンタルヘルスのニーズに対して適切に対

大阪府立東住吉総合高校で昨年５月、同級生とトラブルになった１年の男子生徒＝当時（１６）＝が下校途中に踏切で自殺したのは、学校側が指導として約８時間も反省文を書かせ、一方的に停学処分を決めたためだとして、男子生徒の祖父と母親が府に計約７７００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１８日、分かった。第１回口頭弁論が同日、地裁（金地香枝裁判長）であり、府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は昨年５月１５日午前の英語の授業中、席を立って雑談している同級生を注意した。しかし同級生は応じず、威圧的に向かってきたため思わず平手打ちしたところ、胸ぐらをつかまれ押し倒されるなどトラブルになった。 教諭らは同日午前１０時ごろから、生徒を３畳ほどの別室に連れて行き、反省文を書くよう指導。教諭が入れ替わりで監視し、午後６時ごろに「相手をうっとうしく感じた」との数行の文章を書くまで下校させなかっ

株式会社NOMAL（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松本祥太郎）は、5月16日、メンタルヘルスウェブサイト「Reme（リミー）」から今夏リリース予定の「ワンコイン相談し放題サービス」の提供に先立って、事前申し込みの受付を開始したことをお知らせします。 Remeは、Q&A型のお悩み相談サービスとして、2015年10月にβ版サイトをオープンしました。約半年間のテスト期間を経て、リニューアル第１弾として、ワンコインで、臨床心理士などの心の専門家に相談し放題のサービスを今夏リリースします。なお、18歳以下の方は無料で相談サービスをご利用いただけます。また、リニューアル後は、中小企業向けのストレスチェックやワンコインメンタルケアも開始します。 Reme（リミー）事前申し込みサイト：https://reme-nomal.com/service 【リニューアル第1弾のポイント】​ ワンコインで相談し放

毎日新聞が全国がん患者団体連合会に加盟する３０団体に、がんの医療費についてアンケートを実施したところ、最近の抗がん剤の高額化によって「医療費を払えずに治療をあきらめる患者が少なくない」との訴えが多く寄せられた。一方、国全体の医療費の増加や健康保険組合など医療保険者の破綻を心配し「医療費の無駄を減らすべきだ」「高齢化で増えている医療費全体の見直しも必要」といった指摘もあった。【下桐実雅子】 アンケートは今年３月に実施し、２７団体から回答があった。抗がん剤の高額化への意見、高い薬が医療財政へ与える影響、がん医療への悩みなどについて聞いた。 この記事は有料記事です。 残り2467文字（全文2738文字）

米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか

2021-09-092016-05-13 LITALICOとUBIC、人工知能を活用した協業を開始、自殺の予兆を早期発見する仕組みを構築 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICOと、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBICは、人工知能を活用した協業を開始した。 協業の最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」においてこれまで約7,000人の精神障がいのある方の支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録のテキストデータをUBICの人工知能「KIBIT」（キビット）が読み込み、分析することで、精神障がいのある方の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築、ウイングルでの導入を開始した。 2018年度からの精神障がい者の雇用義

ナイフを持った男が殺傷事件を起こしたドイツ南部ミュンヘン郊外グラーフィングの現場周辺（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/Christof Stache 【5月13日 AFP】いわゆる「一匹狼」的なテロリストと精神疾患との関連性は、精神的に不安定な人々はニュースで報道された出来事に影響を受けやすく、このことを世界のイスラム過激派たちが利用しているという事実によって成立すると専門家らが指摘している。 10日に独ミュンヘン（Munich）でドイツ人の男（27）がナイフで襲い掛かり、1人が死亡、3人が負傷した事件では、男が「アッラー・アクバル」（アラビア語で「神は偉大なり」の意）と叫んでいたという。しかし警察は早い段階で、男とイスラム過激派とのつながりがあった可能性を排除し、男が「正気を失った状態」で犯行に及んだと信じるに足る「強力な理由」があると述べた。 同様の例は、2014年12月の豪

職場で起こる自殺。それは共に働く人々に計り知れない衝撃を与える出来事である。故人と親しい関係にあった人は、気づけなかった自分を責め、いつまでも苦しむ。また自殺の理由が職場状況や仕事に関する場合、精神的に疲弊している人や自殺念慮がある人は「ラクになれていいな……自分もいっそのこと……」と考えてしまうかもしれない。組織に対し、怒りや悔しさ、虚しさを覚える人もいるだろう。このように、職場で自殺者を出すことは、病死や事故死以上に、組織や遺された人々に深刻な問題を引き起こす。 職場での自殺がもたらす問題。それには大きく分けて2つある。 ひとつは組織の団結力低下である。自殺が起こると職場内に動揺が走る。人を信頼できなくなり孤立感が増し、仕事に対する意欲も消失して職場全体の士気が低下することは珍しくない。 もうひとつは自殺の連鎖だ。自殺は新たな自殺を呼ぶ。アイドルの後追い自殺などがその例だ。普段は元気に

有識者でつくる塩崎恭久厚生労働相の私的懇談会「国際保健に関する懇談会」は１２日、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）など、保健関連の国際的組織に所属する日本人専門職員を２０２０年までに１・５倍に増やすなどとする人材養成に関する報告書をまとめた。厚労省は実現に向け体制整備を進め…

厚生労働省の研究班が推計公表 精神科で治療を受けていたり、受診が必要とみられたりする妊産婦は全国で年間約４万人（４％）に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が１１日公表した。精神疾患を抱えた母親は自殺や育児放棄をするリスクが高く、研究班は「産科と精神科の連携強化を急ぐべきだ」と指摘している。 調査は昨年１１月、全国２４５３の分娩（ぶんべん）施設を対象に実施し、１０７３施設（４４％）から回答があった。この結果、同月中に出産した計３万８８９５人中、産科医が「メンタルヘルスへの対応が必要」と判断した女…

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