自由党の政権維持が確実となったことを伝える地元メディアの速報に反応する支持者たち＝オタワで2025年4月28日、ロイター カナダ総選挙（下院、定数343議席）が28日、投開票された。カナダ放送協会（CBC）などは、3月に就任したカーニー首相が率いる中道左派・自由党が第1党となり、政権を維持することが確実な情勢と伝えた。単独で過半数を確保できるかが焦点となる。 自由党は、隣国のトランプ米大統領が関税や「併合」に言及して揺さぶりをかける中、対米強硬路線を明確に打ち出し、リベラルな野党や地域政党の票も取り込んだ。 長引く物価高騰の影響などを受け、少数与党の自由党の支持率はこの数年低迷が続いた。今年1月初旬にはカナダ放送協会（CBC）がまとめる各種世論調査の平均で約20％にまで落ち込んだが、トルドー前首相の辞任とトランプ米政権の発足を機に急回復。最大野党の中道右派・保守党は終盤で追い上げたものの、

（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンのミレイ大統領がＸ（旧ツイッター）で紹介した暗号資産（仮想通貨）が直後に暴落し、数千人の投資家が損失をこうむった問題をめぐり、ミレイ氏は１７日放送のテレビインタビューで、経済成長を促すと信じた「善意」の発言だったと弁明した。 ミレイ氏は先週、Ｘへの投稿で、無名の暗号資産「＄ＬＩＢＲＡ」が中小企業の資金調達に役立つと紹介。同資産はその直後に値上がりしたが、まもなく暴落した。同氏の投稿は数時間で削除された。 インタビューでは、同資産を購入した投資家は自主的に投資したとの見方を示し、カジノで損をしたようなものだと主張した。 自分が過ちを犯したと思うかという質問には「違う。善意の行動だったからだ」と答えた。「宣伝したのではなく、紹介しただけだ」と強調し、同資産で利益を得てはいないと述べた。 この問題をめぐり、ミレイ氏に対しては弾劾（だんがい）を求める声が上がっているほか

作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら 英国の執筆業者や翻訳業者にとり、クリスマス商戦の本の売り上げは、部屋の暖房をつけることができるか、1月の寒さに凍えながら過ごすかを決めるぐらい決定的に重要だったという。 それは大袈裟だろうと思われるかもしれないが、英国のプロの執筆業者の年収の中央値は下がり続けている。2007年は1万2330ポンド（約240万円）だったが、22年には7000ポンド（約137万円）に減少していた。 英国国家統計局によれば、24年5月のイングランドの民間賃貸住宅の平均家賃は1301ポンド（約25万円）だから、執筆業者の平均年収は、半年分の

この数年のあいだで、英国の書店に入ったことがある人は気づいたはずだ。日本の小説が空前のブームであることに──。 日本の小説は、2022年の英国における翻訳小説すべての売上高の25%を占めたことが書籍売り上げデータサービス「ニールセン・ブックスキャン」の数字からわかっている。 その優勢は2024年、さらに目立っている。ガーディアンが入手した数字によれば、2024年の翻訳小説売り上げトップ40作品の43%が日本の小説だ。その第1位を飾ったのも、柚木麻子による、風刺的で社会意識の高い犯罪小説『Butter』（原題も『BUTTER』）だった。 『Butter』は2024年の「Books Are My Bag」読者賞のブレイクスルー作家賞も受賞した。この読者賞は書店が選書し、消費者が投票して決められる。 英国での現代日本小説の人気ぶりは、もちろん新しい現象ではない。しかし、英国で多種多様な日本人作家

カナダの競争局が2024年11月28日、Googleがオンライン広告市場における優位性を違法に乱用したとして、競争審判所(Competition Tribunal)に提訴したと発表しました。競争局はGoogleに対し、広告技術(アドテク)ツールの売却や罰金の支払いなどを求めています。 Competition Bureau sues Google for anti-competitive conduct in online advertising in Canada - Canada.ca https://www.canada.ca/en/competition-bureau/news/2024/11/competition-bureau-sues-google-for-anti-competitive-conduct-in-online-advertising-in-canada.html

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、16歳未満の児童がSNSを利用することを禁止する新法の可決に向けて動き出すと発表し、若いユーザーを保護しないテクノロジー企業を厳しく取り締まると明言しました。アルバニージー首相は以前から若者のSNS利用を取り締まることについて議論していましたが、年齢について明言したのは今回が初めてです。 Social media ban for children under 16 https://www.smh.com.au/politics/federal/children-under-16-to-be-banned-from-using-social-media-20241107-p5kon4.html Labor backs 16 as the minimum age to use social media ahead of national cab

アパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチが27日、米ニューヨーク州で訴えられた。マイク・ジェフリーズ元最高経営責任者（CEO）の性的人身売買に資金を提供していた疑いが持たれている。ジェフリーズ氏については先にBBCの調査チームが、世界各地でセックスイベントを開催し、複数の男性を搾取していた疑惑を報じた。 ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した原告側は、同社がジェフリーズ氏に対し、同氏による「犯罪事業」を可能にするリソースを「自由に使わせていた」と主張している。

カナダのバンクーバーでエンジニアとして内定をGETすることに成功したので、就活に関してやったことをまとめました。 (就活の振り返りを音声で聞きたい方はポッドキャスト(ITトリオ)の方もどうぞ！) その前に: 古い情報に気をつけろネットを検索すると数年前のブログ記事がヒットしますが、それが1年以上前なら鵜呑みにせず、参考程度に留めておくのが良さそうです。 2024年6-9月の就活事情は1年前と比べてもだいぶ事情が違い、2023年冬の市場が悪くなる以前とはかなり就活の難易度が違いました。 先人の知恵や経験談に感謝しつつも、参考程度に留めておいて自分の力でリアルタイムの情報を収集することが大事だと思います。 内定をGETするまでの応募数と実績日本でのITエンジニア経歴: 5年 2023年12月末にカナダに渡航 2024年6月~9月で本格的に応募。総数は100くらい 2024年4月-6月前半: 様

私がドイツの肉屋で働き始めて5か月経った 5カ月？自分で打ち込んでいて信じられない 前に1カ月目の感情を突発的に書き殴ったものをnoteに投稿したのが4カ月前だとは、あまり思いたくない なぜなら私は働き始めて半年弱とは思えない程、依然として未熟なままだからだ 何が未熟なのか　もう全てがである 5か月も経ったら仕事もドイツ語ももっと成長しマシになり、かっこよく働く自分がそこにいるものだとばかり思っていた しかし現実はそうではない　未だに日々自分の悪い所に気づかされ、打ちのめされては落ち込む日々が続いている 成長して見返したいと息巻いていた1カ月目の自分が見たらあきれるほど、私は未だ未熟未満のよわよわ見習い訓練生なのである ある日の解体作業どんな所がよわよわなのかというと、まず仕事が遅い 本当にトロい 当然この道10年以上の上司たちのような速さで動ける訳はないのだが、それにしたってトロい 具体

米音楽界の大物、ショーン・コムズ被告＝２０１７年、米ニューヨーク市/Lucas Jackson/Reuters/File （ＣＮＮ） 性的人身売買などの罪で先月起訴された米音楽界の大物、ショーン・コムズ被告は、今後数週間のうちに１００人以上の男女から新たな告発を受けることになる可能性があることが分かった。テキサス州ヒューストンを拠点とする弁護士トニー・バズビー氏が明らかにした。 バズビー氏は１日、記者会見で、自身の法律事務所のほか、提携する法律事務所には少なくとも１２０人の個人から「民事裁判でコムズ被告を提訴する」よう依頼を受けていると述べた。この人物らはコムズ被告とその他の個人や団体から「被害を受けた」として連絡してきたという。 バズビー氏によると、提起する予定の訴訟は、暴力的な性的暴行やレイプ、性的虐待、規制薬物を使った性行為の助長、不法監禁、売春の強要、性的違法行為、録画映像の流布、

（ＣＮＮ） アイルランドの宗教系学校３０８校で２３９５件の性的虐待が申し立てられていることが分かった。虐待を行ったとされる人物は８８４人に上る。３日に発表された報告書で明らかになった。 申し立てのほとんどは、アイルランドで現在学校を運営しているか過去に運営していた４２の修道会の記録をもとに報告された。対象期間は１９２７年から２０１３年。告発された男性には教師や聖職者が含まれ、半数以上がすでに死亡しているという。 アイルランドのフォーリー教育相は３日、報告書に詳述されている虐待の度合いは「本当に衝撃的で、虐待したとされる容疑者の数も衝撃だ」と述べた。 １４０人以上の被害者が「恐怖と沈黙の雰囲気の中」でいたずらされ、裸にされ、レイプされ、薬物を投与されたと証言している。 ７００ページに及ぶ報告書によると、虐待は「すさまじい暴力を伴う」ことも頻繁にあったという。 報告書のためにインタビューを受け

パキスタン当局は21日、イギリスの騒乱をあおったとされる偽情報に関連し、サイバーテロの疑いで男を逮捕した。 警察がBBCに話したところによると、逮捕されたのはファルハン・アシフ容疑者。アシフ容疑者は、7月末にサウスポートで子供向けのダンス教室を襲撃した被告について、事実と異なる名前と、被告が小型ボートでイギリスに到着した亡命希望者だという虚偽の情報を掲載したウェブサイトに関与していた。

働きながら、外国語の習得や生活体験ができる「ワーホリ」こと、ワーキング・ホリデー制度。1980年12月に豪州との2国間協定で開始されてから、44年が経つが、最近はその在り方が大きくさま変わりしたようでーー。 【写真あり】元ホームレスが語る眠りやすい都内の路上ランキング2位は荒川河川敷、1位は？ 「日本は現在、オーストラリアやカナダ、韓国など30カ国と協定があり、いちばんの渡航先はオーストラリアです。2023年6月までの1年間に発給されたビザは1万4000件近くあり、2024年は3月までの9カ月間で、すでに1万2000件あまりが発注されています。その半分はオーストラリアですね」（現地コーディネーター） 円安が進んだ結果、現在のワーホリは、ほとんど“出稼ぎ”状態になっているという。現地コーディネーターが続ける。 「かつては、語学や異文化交流がワーホリのおもな目的でした。しかしいま、オーストラリ

南アフリカで5月29日に行われた総選挙で、与党「アフリカ民族会議（ANC）」が30年前のアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃以来初めて過半数議席を失った。

けんちゃん（@OgbonnaKent）がインプレゾンビをやめるきっかけとなったのは、あるXユーザーが5月13日午前に日本語で投稿したアドバイス。「片言でもいいから日本語で地元の料理や音楽を撮影し、日本語学習の様子と共に投稿しましょう」といった形でインプレゾンビたちに運用スタイルの変更をうながしたことが始まりでした。 この投稿に反応したのが、ナイジェリアに住むけんちゃん。早速、自分のいる町の写真を「ナイジェリアのラゴスの街並み」という日本語とともにポストしました。すると当該ポストには7万件を超える「いいね」が付き、940万ものインプレッションを獲得。 その後も継続的に食事の様子や、屋台の風景を投稿し、いずれにおいても万バズを達成。フォロワー数も1万を超え、日本人からは親しみを込めて「けんちゃん」と呼ばれるように。結果的に方針転換は大成功を収めたようです。 そんな「けんちゃん」に話をうかがいた

異文化の交流や発展の話って面白いけど、映画や小説、漫画やアニメゲームなどのコンテンツビジネスが海外とやり取りする時の裏話って、どれもけっこうおもしろくて愛読しています。 それは知的財産にまつわるビジネスものでもあるし。 あと、映画だと字幕とか場面のカットとか、吹替の声優とか、権利の諸問題とかでお国柄がいろいろわかったり、というのもありますね。 最初に読んだのは周防正行の「shall we ダンス アメリカを行く」だったかな。 Shall weダンスアメリカを行く 作者:周防 正行太田出版Amazonハリウッド流儀を蹴散らし、契約至上主義ビジネスの罠をかいくぐり、米国アカデミー賞に異議を申し立て…悪戦苦闘の末に勝ちとった日本映画初の全米大ヒット。米国に乗り込んだ監督の痛快ノンフィクション。 その後、そもそも世界中でコンテンツはサブスクなどによって均等に売れる時代になったし、たとえば日本のプロ

市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが