米ホワイトハウスの執務室で記者会見するトランプ大統領。4月撮影。REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン／ブリュッセル　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易協定を順守していないと主張し、ＥＵから輸入する自動車とトラックにかける関税を来週から２５％に引き上げると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソー​シャル」に「完全に合意されたわれわれとの貿易協定にＥＵが従っていないという事実に基づき、来週、米国に輸入‌されるＥＵの自動車とトラックに課される関税を引き上げる」と投稿。「自動車やトラックを米国の工場で生産すれば関税は一切かからないということは、十分に理解され、合意されているはずだ」とした。 トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、関税を引き上げることで欧州の自動車メーカーは迅速に​生産拠点を米国に

[ロンドン １日 ロイター] - トランプ米大統領は、​イランに対する‌軍事行動を支持しなかったことから北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退​を検討していると明ら⁠かにした。英紙デ​イリー・テレグラフの​インタビューで述べた。 報道によると、トランプ氏​はＮＡＴＯを「張り子の虎」​とし、米国の脱退は今や「‌再⁠考の余地がないと言える」と指摘。ＮＡＴＯの信頼性に以前から疑念を​抱いてい​たと⁠語った。

【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリでの国際会議で演説し、原子力発電について「背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と明言した。今後は再生可能エネルギーとともに次世代原発の導入を推進すると表明した。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について「30年代初頭」の運転開始を目指すとの目標も示した。しぼむ「脱原発」機運

トランプ米政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を米最高裁が違憲と判断し、政権が新たな関税を措置を打ち出したことを受け、欧州議会では昨年米国と合意した貿易協定の承認手続きを延期すべきという声が高まっている。２０２５年３月撮影（２０２６年　ロイター／Dado Ruvic） ［２３日　ロイター］ - トランプ米政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を米最高裁が違憲と判断し、政権が新たな関税を措置を打ち出したことを受け、欧州議会では昨年米国と合意した貿易協定の承認手続きを延期すべきという声が高まっている。

韓国できょうから世界初のAI規制施行…業界混乱、逆差別への懸念も 「AI基本法」が施行 業界関係者「何をどこまで守るべきか」「基準があいまいで企業活動の萎縮が懸念される」 AI基本法（人工知能発展と信頼基盤造成などに関する基本法）が22日から施行される。欧州連合（EU）は2024年に初めてAI法を制定したが、リスクの高いAI規制は2027年12月に先送りしている。この状況で韓国が世界で初めて包括的なAI法を施行する国となった。AI基本法は国がAI管理の仕組みを定め、AI産業の育成と支援、AI活用時の安全と信頼確保などを定めている。 【表】「AI基本法」の主な内容と問題点 同法の施行でAI関連製品やサービスを直接提供するAI事業者はAIが生成した音声、イメージ、動画に「ウオーターマーク（透かし）」の表示が義務づけられる。また国民の生命、安全、基本権に重大な影響を及ぼす領域に使用され、かつリス

イギリス生活＆ニュース @Kazz_UK 🇯🇵がバブル期から、これずっと言ってた。ヨーロッパは社会主義的で没落、EUの試みなど成功するはずがない。でも、落ちて行きそうで、なかなかそうならないのが欧州。 x.com/kiha2228/statu… 2025-12-19 06:18:02 Nekosuke🇹🇷 @Nekosuke202408 主要国が伸び悩んでも他の国でカバーしてるし、経済圏がある程度EU内で完結してるのが強みと感じてる。 ただ中欧や東欧で生産するコストが割に合わなくなってくると、またEU圏外のものに関税かけて競争力削ぎそうではある。 ユーロが下がるとしたら債務次第か？ x.com/kiha2228/statu… 2025-12-19 06:07:42

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。一定の条件を満たしたメーカーにエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認める。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は日本時間の27日に開かれた委員会で、ニホンウナギなどすべての種類のウナギを規制の対象にすべきというEU＝ヨーロッパ連合…

［東京　１０日］ - 晩秋の為替市場で、ユーロ／円相場の歴史的な高騰が続いている。１０月３０日には一時１７８円８２銭と、昨年７月に記録した｢従来の史上最高値＝１７５円４３銭｣を突破。１９９９年１月の通貨発足以来の最高値を２年連続で更新する場面があった。 その後はようやく一息入って上値探査は一巡。過去最高値を更新した達成感が買い方の間に広がると、利益確定の売りも散見されて自律反落に転じたが、１７５円台では下げ渋り、下値の堅い印象が否めない。 ここで改めて１９９９年１月のユーロ発足以来の月足チャートを眺めてみると、２０２０年５月に記録した直近安値の１１４円４３銭を大底にした上昇トレンドが続いており、当該期間中の最大上昇率は、約５年半で５６.３％にも達している。 今年の元日に記録した初値は１ユーロ＝１６２円７８銭だったので、１０月３０日に記録した過去最高値までの上昇局面で稼いだ１６円０４銭もの｢

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

見た感じの内容がそのまま2024年に成立した内容に見えるんだが、何が変わったんだろうか。まあ、どちらにせよEUの姿勢は身を滅ぼすな。さらばEUよ。

欧州連合（ＥＵ）加盟国で構成する理事会は２１日、対話型人工知能（ＡＩ）チャットＧＰＴなど生成ＡＩを含む世界初の包括的なＡＩ規制法案を承認し、同法が成立する。偽情報の拡散防止が狙い。ＥＵ内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を２０２６年から適用する。生成ＡＩで作った画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大３５００万ユーロ（約６０億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 ＥＵはＡＩ規制で世界をリードしており、規制法は各国に影響を与えそうだ。日本政府は４月、ＡＩ関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めたが、政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なＡＩ開発者への法規制を模索する動きがある。 米国と中国は宇宙開発などに加えＡＩ分野でも覇権を争っている。バイデン大統領と習近平国家主席は昨年１１月の会談で、ＡＩに関する政府間対話の構築で一致した。（共同）

１０月２２日、リーブス英財務相（写真）は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。写真は８月、北アイルランドのベルファストで代表撮影（２０２５年　ロイター） [ロンドン ２１日 ロイター] - リーブス英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。

ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合（EU）の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。 中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車（EV）への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ（約5300億円）の追加補助金を検討していることも明らかにした。 EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に採択。EUエネルギー相理事会は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出をゼロとみなす合成燃料を使用する新

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年9月22日撮影）。（c）Attila KISBENEDEK/AFP 【9月30日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。 ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。 「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 オ

Apple幹部がEUのデジタル市場法に「公平な競争ではない」と猛反発　“過激な解釈”で日本の「スマホ新法」に影響も？（1/2 ページ） 欧州連合（EU）で施行されたデジタル市場法（DMA）の影響が、徐々に具体的なサービスへ影響を与え始めている。欧州委員会は、主要なデジタルプラットフォーマーを「ゲートキーパー」に指定。OSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めてきた。特に最後の相互運用性は、サードパーティーの機器をApple製品と同様の形で接続できるようにすることなど、厳しい条件をつきつけている。 一方で、Appleはセキュリティやプライバシーの観点で、一部の措置には適用除外を求めてきた。ただ、9月19日には、「iOSの通知機能」「近接ペアリング」「ファイル転送手段」「自動Wi-Fi接続」「自動オーディオ切り替え」の除外申請がEUによって却下されている。 その結果、Appleは欧州で一

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（以下「委員会」）は9月5日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがディスプレイ広告技術市場で支配的地位を濫用し、EU競争規則に違反したと認定する決定を採択し、29億5000万ユーロ（約5100億円）の罰金を科すと発表した。 委員会は2021年6月にこの件の正式調査を開始し、ChromeブラウザにおけるサードパーティCookie廃止計画「プライバシーサンドボックス」や、YouTube、Google広告、Androidなどのプラットフォームでの広告技術利用状況を調べてきた。その結果、Googleが広告サプライチェーンで自社サービスを競合他社や広告主、パブリッシャーよりも優遇し、欧州市場に悪影響を与えたと結論付けた。 罰金に加えて、委員会はGoogleに違法な慣行の停止と利益相反の解消を命じた。Googleは60日以内に順守計画を委員会に提

米大統領「敗訴なら合意解消も」　日ＥＵなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出 時事通信 外経部2025年09月04日11時54分配信 トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならないだろう」と述べた。「もし勝訴しなければ、（米国は）非常に大きな打撃を受ける」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に語った。複数の米メディアによると、米政権は３日、最高裁に上訴と迅速な審理を求める書面を提出した。 米控訴裁、トランプ関税は違法　根拠法「大統領に権限与えず」―効力１０月まで維持、最高裁上訴へ 控訴裁は先月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与え