トヨタ自動車系下請け部品メーカーの工場にある、事務用品関連の部品の製造設備＝愛知県内で2026年2月12日午後3時24分、大原翔撮影 2026年春闘は18日、大企業の集中回答日を迎えた。日本経済の屋台骨である自動車産業では満額回答も相次ぐが、中東情勢の混乱もあり、中小・零細企業に波及するかは不透明だ。コスト上昇分を価格に転嫁できず、もうからない――。人手の確保へ「防衛的賃上げ」を強いられている下請け部品メーカーでは、自動車産業に見切りをつける動きも加速しつつある。 「続けても、うまみがない」 ガタン、ガタン。2月中旬、トヨタ自動車のお膝元・愛知県のとある町工場を訪れると、機械のアームが金属と樹脂の部品を組み立ててトレーに並べていた。 トヨタの4次下請けに当たるこの会社を、記者は2年前にも取材した。しかし今回作っていたのは、その時の自動車部品ではなく事務用品関連の部品だった。 「当時は売上高

IT大手の「マイクロソフト」が、自社のソフトウエアを競合する他社のクラウドサービスに持ち込んで利用することを認めなかったり、料金を高額に設定したりしているのは独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正…

しばらく時間がたって忘れてしまったあらすじや登場人物の関係などを質問できる。まだ読んでいない部分の情報は回答に含まれず、「ネタバレ」を回避する仕組みになっているという。 購入またはレンタルした書籍が対象で、iOS版Kindleアプリで利用できる。KindleデバイスやAndroid版アプリでも、2026年に利用可能になる予定だ。すでに数千冊の英語のベストセラー書籍で有効になっているという。 なお書籍情報サイトのREACTORによると、Amazonの広報担当者はPublishers Lunchに対し、「一貫した読書体験のため」この機能は常時有効となっており、著者や出版社がこの機能をオプトアウトすることはできないと語ったという。 生成AIをめぐっては、Amazonは最近、動画配信サービス「Prime Video」にAIであらすじ紹介動画を生成する機能を追加したが、内容が誤っているとするユーザー

スマートフォンの使い方が変わるかもしれない法律の運用が今月18日から本格的に始まります。その名も「スマホ法」。いったい何が変わるのか、おはBizの渡部圭司キャスター解説します。 Q.スマホ法って何…

アップルは12月にリリース予定のiOS 26.2から、日本国内でサードパーティ製アプリストアの利用を可能にするという。米メディアMacRumorsが11月5日に報じた。 同紙によると、アップルが11月5日に開発者向けにリリースしたiOS 26.2の最初のベータ版において、日本のユーザーがApp Store以外のアプリマーケットプレイスをインストールできるようになっているという。 取り上げられている開発者のCizzuk氏がXに投稿した内容によると、iOS 26.2 Beta 1で代替アプリストアが日本でも利用可能になり、AltStore PALとかEpic Games Storeが使えるとのこと。 iOS 26.2 Beta 1で代替アプリストアが日本でも利用可能になってる！！！！！！ AltStore PALとかEpic Games Store使える！ pic.twitter.com/29

１０月１３日、米マイクロソフトは、対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩとの秘密協定によって生成ＡＩの価格を違法につり上げたと主張するＡＩユーザーからの新たな訴訟に直面している。パリ近郊で３月２１日撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes） [１３日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは、対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩとの秘密協定によって生成ＡＩの価格を違法につり上げたと主張するＡＩユーザーからの新たな訴訟に直面している。 サンフランシスコ連邦裁判所に提起された集団訴訟案は、マイクロソフトがオープンＡＩとの独占的クラウドコンピューティング契約を利用して、チャットＧＰＴの実行に必要な計算資源の供給を制限したと主張。独占禁止法（反トラスト法）に反していると訴えている。

Apple幹部がEUのデジタル市場法に「公平な競争ではない」と猛反発　“過激な解釈”で日本の「スマホ新法」に影響も？（1/2 ページ） 欧州連合（EU）で施行されたデジタル市場法（DMA）の影響が、徐々に具体的なサービスへ影響を与え始めている。欧州委員会は、主要なデジタルプラットフォーマーを「ゲートキーパー」に指定。OSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めてきた。特に最後の相互運用性は、サードパーティーの機器をApple製品と同様の形で接続できるようにすることなど、厳しい条件をつきつけている。 一方で、Appleはセキュリティやプライバシーの観点で、一部の措置には適用除外を求めてきた。ただ、9月19日には、「iOSの通知機能」「近接ペアリング」「ファイル転送手段」「自動Wi-Fi接続」「自動オーディオ切り替え」の除外申請がEUによって却下されている。 その結果、Appleは欧州で一

米バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に過剰な販売ノルマを課したとして、公正取引委員会は18日、同社の独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認定し、排除措置命令と2億1147万円…

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（以下「委員会」）は9月5日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがディスプレイ広告技術市場で支配的地位を濫用し、EU競争規則に違反したと認定する決定を採択し、29億5000万ユーロ（約5100億円）の罰金を科すと発表した。 委員会は2021年6月にこの件の正式調査を開始し、ChromeブラウザにおけるサードパーティCookie廃止計画「プライバシーサンドボックス」や、YouTube、Google広告、Androidなどのプラットフォームでの広告技術利用状況を調べてきた。その結果、Googleが広告サプライチェーンで自社サービスを競合他社や広告主、パブリッシャーよりも優遇し、欧州市場に悪影響を与えたと結論付けた。 罰金に加えて、委員会はGoogleに違法な慣行の停止と利益相反の解消を命じた。Googleは60日以内に順守計画を委員会に提

リンク KDDI UQ mobile料金プラン改定のお知らせ│格安スマホ/格安SIMはUQ mobile（モバイル）【公式】 昨今の物価高騰に伴う各種費用の上昇をうけ、2025年11月1日に、ご契約中の料金プランの月額料金およびサービス内容を改定させていただきます。 2 users 18 篠原 修司 @digimaga これをやるなら個人的には「再度申し込んでください」という手続きを挟むべきという考え つまり継続して利用するなら「納得していますよ」と勝手に受け取るのではなく、ユーザーから変更に対して承諾を得るべき 2025-08-20 16:03:44

AI検索を手がけるアメリカの新興企業、「パープレキシティ」は、グーグルに対してネット閲覧ソフト「クローム」の事業を日本円にして5兆円あまりで買収することを提案しました。グーグルの検索事業の独占をめぐる…

農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小

４月３０日、米アルファベット傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。ポーランド・ワルシャワで２月１３日撮影（２０２５年　ロイター/Aleksandra Szmigiel） [３０日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月３０日に首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。今年半ばの合意を目指しているとした。オンライン検索を巡ってグーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で語った。

アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟

アメリカのIT大手、グーグルのインターネット広告の一部サービスについて、アメリカの連邦地方裁判所は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反し、独占にあたるという判断を示しました。グーグルに対しては検…

欧州連合（ＥＵ）は19日、米アップルと、グーグルの親会社アルファベットに対し、デジタル市場法（ＤＭＡ）の順守を求めた。米シリコンバレーのテック大手に対する厳しい対応は、ＥＵとトランプ大統領との緊張関係をさらに悪化させるリスクがある。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は、グーグルが巨大な検索プラットフォームで自社サービスを優遇し、アプリ開発業者が消費者をアプリストア「グーグル・プレイ」以外のアプリストアへ誘導することを妨げたと判断した。グーグルには今後、多額の制裁金が課される可能性がある。 アップルは、ＤＭＡに準拠するよう、スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（ＯＳ）の制限を緩める必要があると通告を受けた。今回の措置は、直接的には制裁金につながらない。 リベラ欧州委員（競争政策担当）は声明で、ＤＭＡに準拠するコンプライアンス文化の醸成に重点を置いていると述べた。また、アップルを対象とした今回

アメリカには「訴訟ホールド」と呼ばれる仕組みが存在しており、訴訟の対象者は関係する文書を保存する必要があります。しかし、Google社内では裁判の証拠となる文書の作成や保存を防ぐ仕組みが構築されており、複数の訴訟で「Googleが証拠を隠ぺいした」と非難されています。 How Google Spent 15 Years Concealing Its Internal Conversations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/20/technology/google-antitrust-employee-messages.html Googleの社内チャットには「履歴を24時間で削除する機能」が搭載されており、この機能が証拠隠滅に当たるとしてたびたび問題となっています。例えば、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ