福島県いわき市で3月11日に提供される予定だった赤飯の給食約2100食分が、「追悼の意を表すべき特別な日にふさわしくない」という理由で廃棄された問題。同市の内田市長は16日に会見を開き、Xにも「教育委員会と密接に連携して対処していく」と投稿するなどして事態の収束を図っているものの、依然として批判の声は収まっていない。こうした中、子どもがいわき市の中学校に通っているという保護者に話を聞いた。

◉福島県いわき市で3月11日、卒業を迎えた中学生に赤飯が出されたら、クレームが入って約2100食分が廃棄されるという、コメ不足でマスコミがギャーギャー言ってた昨年夏の騒ぎからすれば、呆れる事件が起きてしまったのですが。内田広之いわき市長が、記者会見したようですが。どうも、服部樹理教育長の暴走ということで、幕引きのようですが……疑問も残ります。 【3.11に赤飯給食を廃棄した問題　市長、教育長の見解も分かれる】朝日新聞 福島県いわき市の市立中学校で卒業生を祝う給食に恒例の赤飯を用意したところ、東日本大震災があった3月11日と重なり、急きょ取りやめて約2100食を廃棄した問題で、市長と教育長は16日、記者会見した。どう対応すべきだったか様々な見方ができる問題なだけに、市長と教育長の考えが異なる場面もあった。 https://www.asahi.com/articles/ASV3J3QJQV3J

3月11日、いわき市（福島県）の5つの市立中学校で卒業生の祝いに赤飯の給食を用意したところ、同日午前に「震災のあった日に赤飯はおかしい」と電話があったことから、市教育委員会の判断で提供が取りやめられ、生徒たちには学校で備蓄した非常用の缶詰パンが出されていたことが、13日に明らかになった。 そして、調理済みであった約2100食の赤飯は廃棄されてしまった。本件について内田広之・いわき市長は14日にXでコメントを発表し、「約2100食分破棄は、もったいないと感じています」と述べている。 発覚から数日が経過しても、メディアやSNSでは本件について議論が起こり続けている。「被災者が多数出た地域で震災と同日に赤飯を出すのは不謹慎だ」といった声もあるが、多くの人は、たった1本のクレームを理由に、食べられる食品を大量廃棄へと追い込んだ市教委の判断に強い憤りを感じているようだ。 はたして、赤飯を廃棄するとい

福島県いわき市の市立中学校で、3月11日の給食の献立として「赤飯」を用意したものの、当日になって提供を取りやめた問題が議論を呼んでいる。 いわき市によると、当日の朝、被災者を名乗る人物から学校に1本の電話があった。震災で家族を亡くしたという人だったが、電話では赤飯の廃棄まで求めることはなかったという。 ●「家族を地震で亡くした」という人から届いた朝の電話 いわき市学校支援課によると、3月11日、いわき市の小名浜学校給食調理場が担当する5つの中学校で提供する予定だった2100食分の「赤飯」を廃棄し、代わりに防災倉庫などに用意していた缶詰入りソフトパンを提供した。 同課によると、3月11日の朝、5校のうちの1校に「匿名」の電話がかかってきたという。 「家族を東日本大震災で亡くした。給食に赤飯が出るということで、経緯について教えてほしい」 学校とのやり取りの中で、電話の主は「わかりました。来年以

福島県いわき市の市立中学校で11日、卒業生の祝いに赤飯の給食を用意したところ、今年で15年となる東日本大震災の発生日と重なったため、当日になって取りやめたことが関係者への取材でわかった。調理済みの約…

© 松井良彦/ Yoshihiko Matsui　伝説のカルト・ムービー『追悼のざわめき』(88年)で国内外に衝撃を与えた松井良彦監督。2007年の『どこに行くの？』以来18年ぶりとなる待望の最新作『こんな事があった』が９月13日(土)に公開を迎える。 東日本大震災から10年後の福島県を舞台に、震災と原発事故をきっかけに普通の日常を奪われ、人生を狂わされた３つの家族と若者たちを描いたオリジナル・ストーリー。取材とリサーチを重ねて創り上げた渾身の一作を世に問う松井監督に、17年ぶりにオンラインでインタビューし、制作の背景や本作に懸ける想いを聞いた。 松井良彦（監督・脚本） プロフィール 1956年５月６日生まれ、兵庫県出身。75年、石井聰亙監督とともに自主制作映画集団「狂映舎」の設立に参加。石井監督作品のスタッフを務めたのち、79年、『錆びた缶空』で監督デビューし、ぴあ誌主催のオフシアター・

九州新幹線全線開業15周年を記念し、これまでのJR九州での取り組みの動画を公開します。 今回は、「祝！九州」。九州新幹線全線開業を前に、沿線をはじめ地域の皆様に、特別な新幹線車両に向かって手を振っていただく、九州縦断ウェーブを実施しました。 15年前の全線開業の盛り上がりが伝わる動画ですので、ぜひご覧ください。

“福島題材”の映画に「母を被曝で亡くし」「子どもを産めない」。海外映画祭でも上映、専門家は「差別助長」懸念 「東日本大震災から10年後の福島」と明示した映画に、科学的根拠に沿っていない情報が複数含まれていることが分かった。映画は海外の有名国際映画祭で上映されており、日本の大手新聞が無批判に紹介していたことも判明。専門家は「人権問題につながる」と指摘している。【独自】

原子炉が次々メルトダウンし、水素爆発を起こした東京電力福島第一原発。2011年の事故から10年以上たって新たに判明した「想定外」がある。 22年5月、1号機の原子炉直下の入り口に初めて調査用の遠隔操作ロボットが入った。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）などの確認が目的だったが、原子炉を支えている台座（ペデスタル）に差しかかると、むき出しの鉄筋が映し出された。 台座は鉄筋コンクリート製で、内径5メートルの円筒形。その根元の一部が鉄筋を残してなくなっていた。 「地震に耐えられるのか」「原子炉が傾かないのか」。衝撃的な映像に注目が集まり、地元では不安の声が上がった。 翌年、ロボットがさらに奥に進むと、消失は台座の全周にわたっていることがわかった。床から1メートルの高さまで、1.2メートルの厚みの内側半分がごっそり帯状に失われていた。

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5、6、7号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日午前10時半、本社機「希望」から 毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」（21％）を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電ホールディングスにとって東日本大震災に伴う福島第1原発事故以来、初の再稼働となる。

「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ？」 1月4日の昼下がり、私（及川健二）は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相（79）の自宅を訪れた。応対した伸子夫人（80）はそう言うと、居間に通してくれた。 小笠原諸島にルーツを持つという黒猫と、トラ猫というほどには毛色が濃くない猫が迎えた。私は正月のお祝いも兼ねて、先の大戦で爆心地から700m地点にあった長崎医科大学付属医院で被爆した永井隆医師の書のレプリカをプレゼントした。 石破茂前首相が、2025年の長崎でおこなわれた平和祈念式典で引用したことでも知られている。伸子さんは、永井医師が自ら被爆者でありながら、医療に献身したことをご存じだった。 20年近く菅氏と交流がある私はこの日、尋ねたいことがあった。最近、永田町界隈で「菅さんが認知症である」という噂が広まっているのだ。菅氏とは、2023年12月におこ

台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施すると…

福島医大の研究グループは、東京電力福島第１原発を訪れて鼻血を出す描写などが議論になった漫画「美味しんぼ」に関するオンライン記事や論文を調査し、「鼻血が被ばくによるものかどうか」を「肯定」する記事が「否定」より多かったとする論文をまとめた。共著者の安村誠司教授（放射線医学県民健康管理センター長）は放射線と鼻血との因果関係を改めて否定し、科学的な根拠に基づく情報か否かを踏まえ情報に接する必要性を訴えている。 論文は県医師会報の６月号に掲載された。安村氏と医大医学部公衆衛生学講座の中山千尋博士研究員、さいたま赤十字病院の坪井陽香医師の共著論文で、坪井氏が医大在学中だった２０２５年３月に調査に着手した。検索エンジンの「グーグル」と「グーグルスカラー」で検索したネットメディアや新聞、雑誌の記事、論文など計１８８件のうち、鼻血について見解を述べている３４件を抽出。このうち「被ばくによる鼻血」への肯定意

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

東日本大震災の発生から11日で14年になります。これまでに確認された死者と行方不明者は、避難生活などで亡くなった「災害関連死」も含めると、2万2228人にのぼります。 警察庁によりますと、地震や津…

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）

14年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、最高裁判所は6日までに「10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、…

【読売新聞】「集落がバラバラになるぐらいなら、元の場所に再建したかった」 宮城県石巻市の牡鹿半島の山腹にある「佐須団地」へ移って８年となる漁師の須田正太郎さん（７３）は悔やんだ。眼下の海岸沿いに６０年近く暮らしていたが、集落ごと津波

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