システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。

　今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。

　工事進行基準で売上を計上するためには，プロジェクトでの収益総額が事前に確定していければならない。さらに，工事（＝システム開発）の進ちょくは投入したコストで測るから，事前の正確な原価見積もりが不可欠だ。そのためには，顧客と厳密な契約を取り交わし，正確な要件定義や仕様確定ができなくてはならない。工事の進ちょく度にも正確性が要求されるため，これまで以上に精度の高いプロジェクト管理が必要になる。

工事進行基準への対応には全社的取り組みが必要

　さすがにここまで書くと，「工事進行基準なんて初耳」という人も，事の重大さが分かるだろう。ITサービス業界は従来，厳格な契約の代わりに“あうんの呼吸”，正確な見積もりの代わりに“ドンブリ勘定”，そして精緻なプロジェクト管理の代わりに“死ぬ気で頑張れ”をもって商売の基本としてきた。さすがに最近では，赤字プロジェクトの撲滅や内部統制の観点から改革が進んだが，まだまだ経営管理や商慣行などの面で“ぬるい”のが実情だ。

　事の重大さに気付いたITサービス会社は大急ぎで改革を進めているが，いかんせんタイムリミットまで残された時間はわずか。例えば，正確な原価見積もりを一つとっても容易な話ではない。原価を正確に見積もるためには，まず明確な要件定義が前提。最近では要件定義ができないどころか，要件定義を自分たちの仕事と思わないようなユーザー企業も多いから，しっかりした要件定義書を受け取る，あるいは作ってあげるのも一苦労だ。

　さらに，その要件定義書を基に作成した外部設計書について，顧客から正式なOKを取り付けなければならない。開発が進んだ段階で「思っていた機能がない」などとクレームが付き，大混乱になるようなことはあってはならないから，分かりやすい外部設計書を作成する必要がある。ここまでできて初めて，工事進行基準で要求される正確な原価見積もりが可能になる。

　一事が万事こうなので，ITサービス会社が工事進行基準ベースの会計処理に移行するためには，営業面でのコミュニケーション能力や交渉力，そしてプロジェクト管理能力，さらには経営管理力の大幅な底上げが必要になる。また，会計監査が要求する契約書や設計書のレベル，社内手続きなどを把握しておくといった実務上の対策も必要になる。こうしたことを，あと1年余りでやらなければいけないから本当に大変だ。

内部統制の整備にも大きな影響を及ぼす

　実はもう一つ，ITサービス会社が工事進行基準に対応するうえで，大きな懸念がある。“工事”によって作り上げるソフトウエアが目に見えないことだ。工事進行基準は既に，建設業やプラント・エンジニアリング業の会計処理に採用されている。ただ，ビルやプラントは目に見えるので，比較的容易に工事の進ちょくの度合いを客観的に検証できる。目に見えないものを作るITサービス業では，建設業やプラント・エンジニアリング業以上に大変な作業になると覚悟しておいた方がよい。

　そうは言っても，全く無理ということではもちろんない。ITサービス業界では，野村総合研究所がいち早く工事進行基準を採用しているし，富士通もSI事業の会計処理で工事進行基準に移行している。それにある意味，工事進行基準の適用の義務化は，ITサービス会社の長年の経営課題を一気に解決する絶好のチャンスとも言える。これから工事進行基準に移行しなければいけない企業も，ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。

　蛇足ながら，内部統制の関連で一言付け加えておく。2009年3月期決算から日本版SOX法の適用が始まるため，株式を上場するITサービス会社も文書化など内部統制強化に向けた作業に取り組んでいると思う。工事進行基準への移行はその翌年度である。従って，内部統制の整備についても，工事進行基準への移行を念頭に作業を進めないと，翌年度に大幅な作業のやり直しが発生する恐れがある。ご注意あれ。