健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。
こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。
だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。
こうした曖昧な識別符号を代替するのがマイナンバーの本来の役割だが、そもそも現段階では銀行口座の開設など多くの事務で、国民によるマイナンバーの記入・登録は義務化されていない。このため自治体も民間企業も基本4情報だけで照合せざるを得ず、それが別人との取り違えを発生させるという、本末転倒な事態が起こっている。
「宙に浮いた年金」から状況変わらず
基本4情報に頼った照合・突合・名寄せ。この作業はこれまで幾度も役所などにおける手続きミスの要因となり、ときに深刻な事態に発展した。その最たるケースが、2007年に発覚した「宙に浮いた年金」問題だ。今につながる教訓を含むこの問題を改めて振り返ろう。
1997（平成9）年、年金を管理する社会保険庁（当時）は複数の年金番号体系を「基礎年金番号」に統合するため、「氏名」「生年月日」「性別」に基づいて年金納付記録の名寄せをした。だが約3億件の記録のうち、10年たっても約5000万件の記録を特定できなかった。
総務省が2007年に公開した「年金記録問題検証委員会報告」によれば、特にずさんなデータ管理がみられたのが厚生年金保険の記録だ。
1979（昭和54）年、社会保険庁は厚生年金保険の記録をコンピューター処理に対応させるため、氏名の記録方式を従来の漢字コードからカナ文字に切り替えた。その際、フリガナを本人に確認する方法がない被保険者については「数値符号化した漢字氏名をカナ氏名に自動変換して収録した」という。「これら漢字カナ自動変換したカナ文字氏名の一部については、本人確認のないまま（中略）そのまま記録され、未統合の『5000万件』の記録の一部として残っている可能性がある」（年金記録問題検証委員会結果報告書p154）。
コンピューター処理をしやすくするためにカナ文字を導入したのに、本人の確認のないまま漢字をカナ文字に変換し、かえって記録を宙に浮かせる結果になったというわけだ。
民間企業にとって名寄せは「費用対効果が悪い」
戸籍や住民基本台帳に記録され本人確認に使われる「氏名」には一般に漢字が使われるが、その表記や読み方には揺らぎがある……。こうした問題は、民間企業にとっても長年にわたり悩みの種になっていた。
民間企業の場合、取引先・営業先の法人名について名寄せすることはあるが、個人顧客の名寄せについては積極的に行わないことが多いという。事務負担が重く「費用対効果が悪すぎるからだ」と、データマネジメント支援を手掛けるD.Forceの川上明久社長は語る。
氏名については、一般に文字数が3～5文字と少ない（つまり同姓同名が多い）ことに加え、前述した旧字・異体字・外字の問題があることから、名寄せ処理の要素として使いづらい。「顧客データ管理における名寄せの要素として『氏名』が使いづらいというのは世界でも珍しく、日本特有の現象ではないか」（川上社長）。
ではフリガナは使えるかというと、こちらも用途によっては使いづらい。氏名からフリガナを一意に特定できず、また運転免許証などの本人確認書類からも確認できないからだ。2023年6月に改正戸籍法が成立し、2024年以降に戸籍へのフリガナの登録が義務付けられるが、「1年以内に届けがなければ職権で記載する」といった運用になる見込みで、フリガナの揺らぎをめぐる混乱は当面続きそうだ。
年金記録と同様、フリガナの揺らぎが悪い影響をもたらしたケースとして、クレジットやローンの履歴といった信用情報データベースがある。こうしたデータベースは一般に「フリガナ」と「生年月日」を基にデータを管理している。
金融マンガの名作「ナニワ金融道」には、街金（まちきん）業者に金を借りに来た客に対し、漢字の氏名からあり得る複数のフリガナを信用機関に照会し、借金の履歴を見破るといった場面がある。現在の実務では本人を確実に特定するため電話番号や運転免許証番号も活用しているが、フリガナと生年月日を基に信用情報を検索している点は今も昔も変わらない。
こうした名寄せ・照合・突合の困難さは、現代のビッグデータ活用にも影を落としている。マーケティング用途などに向けた顧客データ管理サービスを提供するトレジャーデータの三浦喬社長執行役員は「氏名・フリガナ・住所は、名寄せや突合には使えないデータと判断している」と語る。
