
毎日新聞などは4日、東京都議選の投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施し、投票行動を分析した。地域政党「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者の5割強は、支持政党が都民フではなく、無党派層などが幅広く支持した格好だ。東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止を訴える共産党や立憲民主党も無党派層に支持を広げた。
支持する政党・政治団体が「ない」と回答した無党派層は全体の3分の1を占めた。無党派層の投票先の内訳は、都民フ27%▽立憲15%▽共産14%。いずれも得票全体の過半数は、無党派層を含む支持層以外の票だった。小池百合子都知事が選挙戦終盤に都民フの候補の応援に入ったことや、立憲・共産の連携も影響したとみられる。自民党は得票の67%が党支持層からで、対照的だった。
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