本多勝一　週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

P15 CIAは日本で何を行ってきたか　スノーデン問題を闇に葬るな　小倉利丸
米国家安全保障局（NSA）が日本を情報収集活動の対象国としていたことが暴露された。
米国の情報収集に異常なほど寛容なこの国の政府が、なぜ特定秘密保護法案に熱心なのだろうか。
NSAは、米軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している。
「エシュロン」七つ森書館、盗聴
スノーデンは、2009年から2013年初めまでコンピュターメーカー、デルの社員のかたわら、NSAの米国と日本の施設で仕事をしていたと報道された（ロイター）。
　特定秘密保護法案が成立すれば、NSAの日本での活動は闇に葬られてしまうことは間違いない。


P20　世紀の大悪法　特定秘密保護法案
・国家の安全優先　”大本営”の復活そのもの。

・完全な警察国家になる
「明るい警察を実現する全国ネットワーク」　秘密保護法は公安警察の隠れ蓑だ。
青木理：特定秘密に「テロリズム」が入った、警察の活動がすべて秘密とされかねない。しかも「適性評価制度」で官僚のプライバシーをにぎることになり、政治を牛耳れる。完全な警察国家になる。


P22「広報」を通さないと刑務所送り！　陸自情報保全隊　反戦デモ参加者らの氏名、住所・・・、を陸自に情報提供。
記者も調査対象に

P24　日本が法治国家でなくなる　青木未帆
スパイやテロといった、元来警察の領域にある情報を、「防衛秘密」並みに公開から遠ざけようとしている。
憲法９条において、自衛隊は「軍隊」ではないと、政府は認めてきた。
日本は情報公開や公文書管理をきちんとしていない国で、「防衛秘密」も開示されずにほとんど廃棄されている状態、特定秘密保護法ができたら、闇に葬られる情報が増える。
特定秘密保護法案を進めているのは官僚です。
・うるさい市民を監視　堀越事件
秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明

P26　国家を守ることは国民を守ることとは同義ではない。
「日米同盟」がすべての前提で、当たり前に語られるのはj非常に危険。
・自由を下支えする９条　


P28　原タイトルは「スパイ防止法」が子分を連れてやってきた　筑紫哲也（1980）
・「政治家のスキャンダル」は一切後を絶った


P52　朝鮮人労働者への未払い金は２億円？　木村嘉代子
室蘭　日本製鉄輪西製鉄所　強制連行

検証安倍
ーー

　
<<『 週 刊 金 曜 日 』 メ ー ル ニ ュ ー ス >>　　 2013.11.15
_________________________________________________________『週刊金曜日』

　★★★鎌倉孝夫さん佐藤優さん
『はじめてのマルクス』発刊記念対談★★★
http://www.kinyobi.co.jp/event/event_detail.php?no=2981
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　【１】注目の記事
　【２】編集長コラム
　【３】次号予告
　【４】近刊のご案内
　【５】催し物のご案内
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　【１】注目の記事

■世紀の大悪法　特定秘密保護法案
●あなたがテロリストにされる日 本誌編集部
私たちが大切にしてきた「民主主義」「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている。決して大げさではない。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と特定秘密保護法ができれば、この国の姿は大きく変わってしまうのだ。
●「広報」を通さないと刑務所送り!?
元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務 三宅 勝久
「報道の自由に配慮する」と政府は言う。しかし自衛隊の場合、取材は「広報を通したものだけ」と考えていることが明らかになった。“大本営発表”以外の取材は刑務所送り──そんな暗黒社会が現実味を帯びて近づいている。
●日本が「法治国家」ではなくなる
統治機構のバランスが崩れ三権分立が消滅 青井 未帆
特定秘密保護法案は一種の「軍事立法」であり、平和主義を謳う憲法の理念を脅かすばかりか事実上の改憲といえる。「日米同盟」を前提として最高法規・憲法を超えた事実が先行する日本はまともな「法治国家」といえるのか。
●情報公開で暴かれた「秘密」の実態
官僚の胸先三寸ですべてが決まる 成澤 宗男
外交や防衛情報の「秘密」指定は、本質的に政府にとって都合の悪い事実を、明るみに出さないためだ。これを暴くのを、なぜ犯罪にしようとするのか。
●〈超訳〉「特定秘密保護法」が子分を連れてやってきた
現実との符号は偶然の一致にすぎないお話 筑紫 哲也
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　【２】編集長後記
編集長後記
　リベラル色のあった初期民主党政権は「新しい公共」を掲げ選ばれた「市民」を政権に参加させた。この結果、政治と「市民」との距離が縮まったように見えた。ビッグブラザーなどは存在しない、政府は使うものだ、話せばわかるという意見も拡大した。そうなればいいと私も思う。
　一方、スノーデン氏の内部告発を待たずとも、国家の盗聴・監視秘匿とその暴露のいたちごっこはもはや宿命だ。ＮＳＡにとって最初の盗聴暴露は一九六〇年に日本で起きた。横浜盗聴局にいた二人の暗号官がソ連に寝返ったという。その後もＮＳＡの通信傍受は米国内で度々暴露されてきた。七五年にはＮＳＡ長官によってジャーナリストや俳優など数千人の盗聴、ベトナム戦争反対者が監視されていたことが明らかにされた（コッホ＋シュペルバー共著『データ・マフィア』より）。
　日本でも「盗聴法」が改定されそうだ。いま日米軍事同盟が強調され敵や不安のコントラストが強まり、まるで「戦前」だ。このままでは未来は明るくない。 （平井康嗣）
（過去の編集長後記はホームページでどうぞ）
[編集長後記]はこちら↓
　http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/
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　【３】11月22日(968）号予告
○特集
特定秘密保護法は廃案に
鈴木宗男（元衆議院外務委員会委員長）　日米密約公開の真相
柳澤協二（元）　危機を扇動する日本版ＮＳＣ
○山本太郎園遊会手紙事件で考える天皇と日本人
おしどりマコ　斎藤環　鈴木邦男　田中優子　中島啓明　八柏龍紀　ピーター・ミルワード
○映画「ある精肉店のはなし」を観る
　「いのちを食べるということ」纐纈あや×田中優子
　”ビフテキの代名詞”神戸ビーフに迫る危機　角岡伸彦
○山形国際ドキュメンタリー映画祭　九龍ジョー
○「週刊朝日」橋下報道から１年
○チェルノブイリとフクシマ展をウクライナからリポート　瀬川牧子
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　【４】近刊のご案内
★はじめてのマルクス
鎌倉孝夫・佐藤 優、1365円、四六判並装　188頁
ISBN： 978-4-906605-92-7
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2995カネで命が奪われる!
現代社会における資本主義の矛盾を『資本論』で解き明かす、
鎌倉孝夫と佐藤 優の師弟対談。
成果至上主義に疲れ切っている社会人、
仕事にやりがいを見つけられない公務員、
将来が不安でたまらない学生が急激に増えている。
そのような悩みを抱えているならば、是非この本を読んでほしい。
なぜこういう状態になっているかを、
この対談でわかりやすく解き明かしているからだ。──佐藤 優
〔内容〕
まえがき　いまこそ高まる『資本論』の重要性 佐藤 優
第1章　　資本主義は命を奪う
第2章　　まやかしの金融工学
第3章　　価値は労働から生まれる
第4章　　新自由主義者は頭が悪い
第5章　　ソ連はなぜ崩壊したのか
第6章　　マルクス経済学の重要性
第7章　　『資本論』をどう読むか
後書き　　資本の支配を終わらせるために 鎌倉孝夫　

★これでも罪を問えないのですか!
福島原発告訴団50人の陳述書
福島原発告訴団 編、840円、A5判並装　128頁
ISBN： 978-4-906605-91-0
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2944 国内史上最大の企業犯罪「福島原発事故」。
福島原発告訴団は2012年6月、東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を、福島地方検察庁に提出しました。原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として、告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め、1324人。史上最大規模の刑事告訴です。加えて第二告訴は全国に拡がり、合わせて14、716人が告訴・告発人となりました。
本書は、告訴・告発状に添えられて福島地検に提出された陳述書の中から50通を抜粋した正真正銘の「告発の書」です。

★『週刊金曜日』臨時増刊　憲法 特別編集（2013年7月9日号）　
あなたにも責任がある
知らなかったじゃすまされない
私たちの日本国憲法。昨年末の安倍政権発足以降、その改正が議論されています。自民党が提示する憲法改正草案は、憲法が保障してきた国民の権利を「公共の利益」を理由に制限できる条項を記しています。それは7月に行われる参議院議員選挙の結果次第では、より現実味が増すことでしょう。
このまま改正を許してしてよいのでしょうか?本増刊号は憲法の果たす役割と意味をあらためて問いかける1冊です。
〈主な内容〉
対談　赤川次郎×辛淑玉　
「他人事」の意識が生んだ憲法“改悪”論議
インタビュー　内田 樹　 憲法を語る
自民党憲法改正草案　徹底批判シリーズ
新わたしと憲法 東ちづる　松本 哉　想田和弘
宗教団体に聴く、私たちと憲法
浄土真宗　カトリック　創価学会　
『週刊金曜日』セレクション
対談　ベアテ・シロタ・ゴードン×落合 恵子
三国連太郎インタビュー
筑紫哲也のことば
編集部が選ぶ憲法本15冊　ほか
※増刊号は書店のみの発売です。
定期購読には含まれませんので最寄りの書店でお求め下さい。

★貧困なる精神25集
石原慎太郎の『狂った果実』
本多勝一著、1365円 、B6判 並製 192ページ
ISBN978-4-906605-90-3
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2881長年にわたり批判してきた石原慎太郎氏を、あらためて断罪。
同じ「日本維新の会」共同代表・橋下徹大阪市長を批判した最新論考も収録。
体制・権力のチェック機能を失い、政権党広報になり下がっている新聞の
体質を批判しつつ、あるべきジャーナリズムを模索する。
闘うジャーナリストはいまだ健在!
【主な内容】
石原慎太郎氏への公開質問状/「ウソつき」と「卑劣な小心者」とを/
『狂った果実』の延長上の人生/ドはずれている橋下大阪市長の認識/
柴田鉄治氏との対談/靖国神社法案に反対する/「戦争」と「侵略」はやはり区別しよう/
ジャーナリズムの基本を堅持する『週刊金曜日』/『朝日新聞』は本当に「変わった」のか?/
「侵略」と明記する『しんぶん赤旗』/調査報道──事実は現場でこそ見えてくる　ほか

★『無名人のひとりごと』
永 六輔著、1575円、四六判フランス装　288ページ
ISBN978-4-906605-89─7
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2721これぞ元祖つぶやき
ここに、46年前から「つぶやき」をしていた男がいた!
テレビやラジオの世界で最先端にいながら、揺るがぬ批判精神、機知に富んだ風刺、自虐ネタの数々……読みはじめたら止まらない、つぶやきの集大成。
野坂昭如氏いうところの「これは一つの文学である」 1967年、46年前の原点「芸人その世界」も巻末に抄録。小沢昭一、渥美清、淀川長治、黒柳徹子……そして無名の人々の「ひとりごと」にいまこそ耳を傾けてみたい。
浅賀行雄画伯のイラストレーション45点も一挙掲載!
高齢者たちよ、 イカレ、オコレ、そして笑ってしまえ
オヤジとか、おばさんとか呼ばれてしまう、すべてのひとたちに
いまこそ元気印のビタミン剤を!
<目次より>
まえがき　　老いしい生活
その1　　　ジジのつぶやき　　　　　　後期高齢者から前期高齢者へ
その2　　　テレビよテレビ嗚呼テレビ　有名人と無名人
その3　　　政治アンポンタン 国という境界線
その4　　　社会・芸能ひとりごと　　　ものづくりと芸能
その5　　　東日本大震災　　　　　　　ひさしさんと「ガンバレ東北」
特別付録　「芸人その世界」アンソロジー　『話の特集』1967～69年

★『悪名正機　アウトサイダー十三人の話』
高須基仁著、定価１３６５円（税込）、Ａ５判並製　１８０頁
ＩＳＢＮ９７８－４－９０６６０５－８８－０
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2648全員、嫌われ者。だから、面白いんだ。
嘗て「ヘアヌード写真集の仕掛人」とも言われた高須基仁。彼の交際範囲は広く、芸能人、レスラー、ボクサー、宗教家、左右の活動家、作家、漫画家、映画監督、ＡＶ女優、政治家など、枚挙にいとまない。
著者厳選の、一般メディアには登場しない人物との対話集。
〔１３人のアウトサーダーたち〕
前田日明（「ＲＩＮＧＳ」ＣＥＯ）　在日コリアンから帰化、いま「国」への思いを語る
朝堂院大覚（武道総本庁総裁）　朝青龍暴行疑惑、亀田問題、「怪人」が語った歴史の裏側
斎藤智恵子（浅草ロック座会長）　「浅草の女帝」の生き様と女の矜持
石井和義（Ｋ-１元プロデューサー）　出所から２年、総合格闘技ブームの火付け役が思うこと
柳美里（作家）　分断された朝鮮への思いと家族へのこだわり
川崎タツキ（元プロボクサー）　少年院、暴力団、薬物依存地獄を乗り越えたボクサー
戸川昌子（シャンソン歌手・小説家）　地獄をみてきた人間の強さ
杉浦和男（地下格闘技・KRUNCH創設者）　本物の“不良”の図太さとは
山本直樹（漫画家）　言葉の暴走の先に描くもの
ルミカ（シンガー）　いじめをなくしたい──歌で広げた絆
秋田一恵（弁護士）　徹底的に被告に寄り添う
ごとう和（漫画家）　『６番めの虹』で原発事故を描く
黒岩安紀子（歌手・故団鬼六夫人）　左翼も右翼も泣かす歌い手
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　【５】催し物のご案内
★鎌倉孝夫さん佐藤優さん
『はじめてのマルクス』発刊記念対談
　資本主義の矛盾はいま、カネで命が奪われつつあるところまで深刻になりました。自己責任論や成果至上主義に疲れ切っている社会人や、自らの仕事にやりがいを見つけられない公務員、将来が不安でたまらない学生たちが急激に増えています。
　なぜこういう状態になっているかを、わかりやすく解き明かした『はじめてのマルクス』発刊を機に、著者お二人の講演会とサイン会を開催します。
【日時】11月26日（火）18:00開場、18:30開演（閉会20:30）
【出演】
鎌倉孝夫さん（埼玉大学及び東日本国際大学名誉教授）
佐藤優さん（作家、元外務省主任分析官）
【会場】在日本韓国ＹＭＣＡ「スペースＹホール」
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町 2 - 5 - 5（電話03-3233-0611）
JR中央線（各駅停車）水道橋駅　東口から徒歩約５分
【入場料】当日1000円、事前予約800円（全席自由）
※事前予約は電子メールでのみ受け付けます。
１）電子メールの件名（サブジェクト）に「講演会申し込み」と明記し
２）本文に「氏名」「申し込み枚数」を記入して
３）アドレス「[email protected]」までお申し込み下さい。
【問い合わせ】『週刊金曜日』編集部（伊田）
電話03-3221-8527
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久しぶりの週金メール掲載。掲載さぼっていたらいつのまにか秘密法案が迫ってきた！
＊俺の注目記事
・P14スノーデン問題を闇に葬るな　米諜報機関は日本で何を行ってきたか　小倉利丸
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本を情報収集活動の対象国としていたことが暴露された。
　スノーデンは、2009年から今年初めまでコンピューターメーカーのデルの社員として
働くかたわら、ＮＳＡの米国と日本の施設で仕事をしていたと報道されている。
情報収集の手法の中にはハッキング（略）だけでなく、通信機器に何らかの装置やプログラム（バグ）を組み込む方法も含まれているという。もし、特定秘密保護法案が成立してしまえば、ＮＡＳの日本での活動実態は闇に葬られてしまうことは間違いない。
・Ｐ20あなたがテロリストにされる日　秘密保護法は公安警察の隠れ蓑だ
・P22元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務
　国の情報は主権者たる国民のものであるはず。ところが国民を抑えつけるために情報収集がなされている。秘密保護法とはまさに国民弾圧法です。
・P25うるさい市民を監視　国家公務員　政党ビラを配布　国家公務員法違反　堀越事件　公安警察がかなり大がかりな捜査　尾行盗撮　個人の日常行動が一部始終記録　
･P33オリーブオイル　千差万別　精製オリーブオイルやオリーブオイルは選択しない（バージンオリーブオイルが残る）
･P37伊藤千尋　国際時転　米国は実はスパイ国家　着信音を聞いて受話器を取ると、ツーと音がする。１０秒くらいしてようやく相手の声　会話している間も雑音　盗聴されている　
･P52朝鮮人労働者への未払金は２億円？木村嘉代子　
･P55本多勝一の俺と写真　未登峰だったラカポシ
･P59劇団四季が韓国や中国出身の俳優に日本名をつける理由　韓東賢　観客に国籍による先入観を与えないため　同化と排除
・P64東三河読者会　
特定秘密法案　戦前を取り戻すのか　中日2013年10月23日より引用
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000099.html
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。
　米国は機密自動解除も　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
　永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。
　名ばかりの「知る権利」
　注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
　日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。
　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。
　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
　これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。
　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。
　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
　目を光らせる公安警察
　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250531.htmlより引用
朝日2013年10月26日社説　特定秘密保護―この法案に反対する

安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。
　法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。
　政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。
　北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。
　安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。
　今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩（ろうえい）を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。
■市民も無関係でない
　具体的にみてみよう。
　まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の４分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに４～１０項目が列挙されている。
　限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。
　２００７年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。
　いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。
　特定秘密の指定期間は最長で５年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。
　与党との調整で、３０年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。
　要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。
■立法府の活動も制約
　情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。
　政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。
　数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。
　取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。
　公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。
■まやかしの知る権利
　「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
　特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
　不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
　社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。
　民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。
　政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。
ーー
みんなが修正案で同意し、２２日にも衆議院通過が報道されている。マスコミの反対も遅いが、参議院で審議未了廃案にならんのかな。稀代の悪法が成立したら賛成政治家の名をとくとさらすか？宣伝になるだけ？
週金さん11.15最新号目次のPDFのリンクが.pdfがなくリンクエラーになるよ。