回答(13件)
インフレ下での積極財政に田中角栄首相のがありました。これは建設会社等に多大な利益をもたらした反面 庶民は狂乱物価に苦しんだのです。 しかし高市早苗首相の政策は成長 供給力拡大 生産性向上に大規模に投資するわけで生産性の向上が達成されればむしろインフレ抑制 円高期待効果があるのです。
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積極財政で景気が良くなるなら、日本はとっくの昔に景気が良くなってないとおかしいですね。 日本の国債残高は対GDP比で250%を超えていて世界最大級です。30年以上に渡って世界有数の放漫財政を続けても良くならないと国民が言ってるんですから、これ以上増やしたって良くなりませんよ。 そこまでやって駄目なら普通は別の原因を考えますよね。
インフレ下で積極財政やれば、インフレを加速させて国民生活は困窮することになります。 そして、社会は不安定化します。 インフレは歴史的に革命や暴動を招いてきた https://toyokeizai.net/articles/-/187239
現状、インフレしている最中は注意が必要です。 基本的には国債などを原資にして、経済市場に国からの投資を行う政策です。 価値創造を促し、高付加価値で経済が盛り上がることを狙っています。 しかし、重要なのは価値創造のリソースがあるかどうか? これがない場合、ただお金をばら撒き、円の価値を希薄化させるだけになります。そうすると、インフレにインフレを呼び、付加価値のない必需品にまで価格上昇を加速させることになります。 また、円の価値低下が想定できるので、円安が進みます。輸出産業にはハッピーですが、庶民は輸入品を購入しているので、さらにインフレが進む要因が増えます。 インフレが進めば金利も上がるので、庶民は住宅ローンも苦しいし、財政は国債の返還の利息分も税金で賄わなければなりません。 デフレ進行時の安倍政権時代に実施すべきでしたが、今はインフレ時代です。 名ばかりの積極財政で、実際には成長投資と社会保障の両輪を分厚くするだけになるかと思います。 非常にシビアなコントロールが必要な時代になったのです。 高市さんは計算ができるのかな。。。
難しいと思います。 結局のところ自民政権からあまり経済は良い方向に行っておらず悪化の一途なのでリーダー1人が変わっても政策が変わるわけではない。 積極財政は良いのですが今景気悪いのは物価に対して給料が単純に見合ってません。 円安で株価上がってるので根本はここ。 つまりは円安で輸入国である日本は物やサービスを提供するのにどうしても石油が必要となりこの買うお金が高い為に物価高が止まらない。 株価は輸出で儲けてる企業と輸入で物が高い為に取引額が増える為に総じて株価が上がります。 つまりはお金はどんどん金持ちに流れて全く循環できてない。 ここを終わらせないことには経済はどんどん回らなくなり下手すれば円安が行き過ぎます。 こうなると貿易赤字が膨らみますし、経済はどんどん悪化の一途を。 ここを変えるというのだから減税と円高政策ということ。 しかし減税には一切やる気のない党で円高にする気もないので。 高市政権がこれからどうするかは経過をしばらく見ないと判断出来ません。 自民政権にやる気がないのに本人だけその気でも難しいと思います。