レバノン南部をパトロールするUNIFILの車両　Photo by Ramiz Dallah / Anadolu via Getty Images イスラエルとレバノンの国境地帯を監視する平和維持部隊「国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）」が10月13日、イスラエル軍の攻撃を受けた。 【画像】イスラエルがついに国連軍まで攻撃　そんなに「目障りな存在」だったのか？ UNIFILの発表によれば、イスラエル軍の戦車2両がUNIFILの拠点の正面ゲートに突入してきたという。戦車は約45分後に撤収したが、付近で発煙弾が発射されたことにより、隊員10人以上が皮膚の炎症などの被害を受けた。 イスラエル軍による攻撃は10日以降、散発的に続いている。米「CNN」によると、UNIFIL本部の監視塔が砲撃されたり、部隊が銃撃されたりするなどして、少なくとも5人の隊員が負傷している。 UNIFILには50ヵ国から

イスラエル軍と、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦監視に当たってきた国連の平和維持部隊は、イスラエル軍の戦車が拠点のゲートを壊して侵入したと明らかにし、国際人道法違反だと批判しています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は平和維持部隊に戦闘地域から退避するよう要求し、レバノン南部への地上侵攻を続ける構えです。 イスラエルとレバノンの国境地帯で停戦監視に当たってきた平和維持部隊「国連レバノン暫定軍」は13日、イスラエル軍の戦車2両が拠点の正面ゲートを壊して侵入したほか、付近の発砲による煙で隊員たちがかゆみや吐き気などを訴え、治療を受けていると発表しました。 部隊では今月10日以降、イスラエル軍の攻撃によって5人が負傷し、国際的な非難が強まっていて、国連レバノン暫定軍は相次ぐ攻撃や侵入について「重大な国際人道法違反だ」と批判し、イスラエル軍に説明を求めたとしています。 一方、こ

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。

中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯するポケットベル型の通信機器が相次いで爆発した。レバノン保健省によると、12人が死亡し、約2800人が負傷した。ヒズボラは「（隣…

【読売新聞】　【エルサレム＝金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反

イスラエル軍は７月３０日夜、レバノンの首都ベイルート周辺への空軍戦闘機による攻撃で同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの司令官で作戦本部トップのファド・シュクル氏を殺害したと発表した。写真はイスラエルの攻撃を受けたベイルート近郊の街。動画より（２０２４年　ロイター） [エルサレム／ベイルート／カイロ／ワシントン／モスクワ ３０日 ロイター] - イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルートを空爆し、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。２７日に起きたゴラン高原へのロケット弾攻撃の報復としている。

記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら 《前編はこちらから》 ホロコーストを経験したユダヤ人とイスラエル 「ホロコーストを経験したユダヤ人が、どうしてジェノサイドをする側になるのか」という質問をよく受けます。そのことについて、2023年に日本でも公開された『６月0日　アイヒマンが処刑された日』という映画を例にお話しします。ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンは1960年に逮捕され、62年にイスラエルで処刑されました。映画ではその死体を焼却する炉を作る過程が描かれます。映画に登場する鉄工所の社長、作業員、臨時に雇われた少年工は、それぞれ、「イスラエル国民」を構成する3階層のユダヤ人グループに属しています。 １つめのグループは、イスラエルの建国運動を中心的に担った人たちです。ヨーロッパ出身で

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

２７日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプに対し空爆があり、多数の死者が出た/Abed Rahim Khatib/picture alliance/Getty Images パレスチナ自治区ガザ地区ラファ／エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプに対する空爆で多数の死者が出たことについて、「悲劇的な過ち」と述べた。 ネタニヤフ氏は国会での演説で、「関係ない人々に危害を加えないよう最大限の努力を行ったにもかかわらず、残念ながら昨夜、悲劇的な過ちが起きた」と述べた。今回の事案については調査が行われているという。 ガザの保健省などによれば、空爆の後に火災が発生し、少なくとも４５人が死亡したほか、２００人余りが負傷した。犠牲者の多くは女性や子どもだった。保健省によれば、これだけの犠牲者を受け入れられる病院はラファにはな

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

エコーチェンバー 10月7日以降、イスラエルがハマスと戦い、打ち負かすことが不可欠となった。しかし、それは罪のない多くの市民を殺し、市民を飢えさせずとも達成することは可能だった。イスラエル国防軍は戦場で多くの勝利を収め、ガザのほとんどの地域とそこに通じるルートを掌握した。 戦闘のさなかに、民間人と戦闘員を切り離すことが困難な場合はあるだろう。しかし、なぜイスラエルはガザに大量の援助物資を入れることを妨げたのだろうか。子供たちが飢餓に苦しみ、絶望した何千人もが援助トラックの襲撃を招いたのは、ガザ内での非効率的な分配、ハマスの工作員による窃盗のせいだという意見もある。 仮にそのような問題が現実だったとしても、イスラエルは大量の食糧や医薬品、その他の物資をガザに送り込めたはずだ。不手際や窃盗があったとしても、飢餓を招くような規模にはならなかったはずだ。結局のところ、食料を窃盗しても、それを他の住

ネタニヤフ政権による戦争での失敗は偶然ではない。長年にわたって壊滅的な政策を採ってきた結果である。3つの長期的な要素の組み合わせが、ガザに人道的大惨事を引き起こすという決断をもたらした。その3つとは、パレスチナ人の命の価値に対する感覚の欠如、イスラエルの国際的地位に対する感度のなさ、イスラエルの真の安全保障上の必要性を無視した優先づけだ。 ネタニヤフとその政治的パートナーたちは、長年にわたり、パレスチナ人の命の価値を軽視する人種差別的な世界観を培ってきた。2023年2月にヨルダン川西岸のハワラで起きたポグロムは、現在のガザの悲劇に通じる。 2023年2月26日、イスラエルの入植者2人がハワラを車で走行中に殺害された。その報復として入植者の暴徒がハワラの家屋、商店、自動車に放火し、罪のないパレスチナ市民数十人を負傷させた。しかし、イスラエルの治安部隊はこの無法行為をほとんど止めようとはしなか

【4月25日 AFP】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への攻撃に対する抗議活動が米大学で広がる中、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は言論の自由を支持する姿勢を打ち出した。 ガザの保健当局によると、昨年10月7日以降、同地での死者は3万4200人に達した。ニューヨークの名門コロンビア大学（Columbia University）のパレスチナ支持の学生らは連帯を示すため、抗議活動を続けている。 これに対し、イスラエル支持の学生らは「反ユダヤ主義」的な動きだと反発。大学当局は威嚇的な行動やヘイトスピーチを助長していると非難している。 ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は24日の記者会見で、「大統領は大学での言論の自由や議論、差別がないことが重要だと信じている」と説明。「人々が平和

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

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イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太

パレスチナ自治区ガザでの戦闘は、日本が建設や運営に関わった施設にも被害を及ぼしている。東京大の渡邉英徳教授（情報デザイン）の研究室とNPO法人「日本国際ボランティアセンター（JVC）」の共同チームは、日本が支援した大学や公共施設など少なくとも3施設が、イスラエル軍の攻撃で破壊されたと発表した。調査結果をデジタルマップ化し、ウェブ上で公開している。（西田直晃）