４月２４日、安倍晋三首相（写真右）とトランプ米大統領（写真左）は２４日午前（日本時間）に電話会談し、北朝鮮に挑発行為の自制を強く求めることで一致した。トランプ大統領の写真はワシントンで今年３月、安倍首相の写真は都内で２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque／Toru Hanai） 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２４日午前に電話会談し、北朝鮮に挑発行為の自制を強く求めるとともに、中国に役割拡大を促す方針を確認した。北朝鮮軍の創建記念日を翌日に控えて日米韓が核実験などに身構える中、その後にトランプ氏と電話会談した中国の習近平国家主席は、関係各国に冷静な対応を求めた。 安倍首相はトランプ氏との会談後、記者団に対し「すべての選択肢がテーブルにあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と説明。「危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていく

北朝鮮が2017年に2月に発射実験を行った中距離弾道ミサイル「北極星2号」　KCNA/Handout via Reuters ＜米国も北朝鮮も強硬姿勢を見せ、緊張が高まっているが、現時点では両者とも決定的な局面に突入するつもりはないように思える。しかし、それで北朝鮮クライシスは終わらない。負の連鎖を断ち切るために必要なのは――＞ 明日4月25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の85周年だ。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事的圧力を強める中で迎える記念日だけに、金正恩体制の出方に注目が集まっている。両者の本気度が試されるなか、双方になんらかの判断ミスが生じれば、一気に最悪の事態に突入する可能性もある。 米国が北朝鮮を攻撃すれば日韓の被害は避けられない 北朝鮮に対する先制攻撃を示唆しながら圧力を強める米国に対して、北朝鮮も強硬姿勢で対応している。 15日に行われた金日成生誕105

注目のフランス大統領選挙の1回目投票が4月23日に行われ、無所属で中道のエマニュエル・マクロン氏と極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の決選投票に進むことになった。敗北した他の有力候補は、相次いでマクロン氏支持を表明しており、マクロン大統領誕生の可能性が大きくなった。 フランスのテレビ「フランス2」によると、トップ通過を果たしたのはマクロン氏で、予想得票率は日本時間の24日午前4時50分時点の推定で23.9％。2位のルペン氏が同21.7％だった。以下、最大野党で共和党のフランソワ・フィヨン氏は20.0％、急進左派のジャン＝リュック・メランション氏が19.2％と、上位2人にはあと一歩およばなかった。政権与党で社会党のブノワ・アモン氏は6.3％にとどまり、1958年から始まった現在の第五共和制の下で初めて、中道右派と中道左派の政党から大統領が選出されない、異例の展開になった。

フランス大統領選の第1回目の投票では、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進む結果となりました。直前の世論調査によれば、マクロン氏がルペン氏を逆転して僅差でトップに立ちましたが、実際の投票も同じような結果となっています。 少し前の3月に行われたオランダ下院選挙では、与党である自由民主党が第1党を維持し、極右政党の自由党に競り勝ちました。「自由党が第1党に躍進する勢い」という事前の世論調査もあっただけに、このときは「やっぱり欧米の選挙では世論調査があまり当てにならない」ということが証明されていたわけです。 というのも、みなさんもご存じのとおり、昨年6月の英国のEU離脱の是非を問う国民投票では、直前の世論調査で反対派が過半数を上回っていました。にもかかわらず、結果は僅差ながらも賛成派が反対派を上回ってしまいました。 同11月の米国の大統領選

トランプがツイッターで北朝鮮に脅しをかける一方で、金正恩の真意がどこにあるのかは、まるで表に出てこない。北朝鮮の外交官だった韓氏が、日本メディアのインタビュー取材に初めて口を開く。 金正恩、恫喝外交の狙い 「アメリカと北朝鮮が一触即発になってきていますが、日本も対岸の火事ではいられません」 こう警告するのは、元北朝鮮の外交官で、'15年1月に韓国に亡命した韓進明氏（43歳）だ。金正恩外交について知り尽くした韓氏が今回、亡命後、初めて日本メディアの取材に応じた。 まず、金正恩政権がなぜあのような恫喝外交を行うのかを、考えてみる必要があります。 その目的は、ただ一つ。すなわち、アメリカとの2国間交渉を行いたいからです。金正恩政権が見据えているのは、トランプ政権だけなのです。 金正恩だって、単なる暴君ではありません。自分たちの行為が、一歩踏み誤ると、悪夢をもたらすことは自覚しています。 だからこ

フランス大統領選挙では、最も恐れられていた極右政党・国民戦線の党首、ルペン氏の圧勝は実現しなかった。だが保守派や社会党の候補者が決選投票に進出できず敗退したことは、伝統的な大政党への警鐘である。国民戦線が前回の選挙に比べて得票率を伸ばしたことも、市民の不満の強さを象徴している。同国の将来を楽観視することはまだできない。 4月23日に行われたフランス大統領選挙の第1次投票で、右派ポピュリスト政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補が、前回の選挙（2012年）に比べて得票率を約4ポイント増やし、5月7日に行われる決選投票に進出することが確実になった。フランスのEU離脱を求めるルペン候補の躍進は、欧州統合についての反感がフランス国民の間でも強まっていることを浮き彫りにした。 有力紙ル・モンド紙が23日午後10時過ぎに発表した予測によると、首位は新政党「アン・マルシュ（前進）」のエマニュエル・

世界が注目した仏大統領選第1回投票は、マクロン候補が得票率で首位となる見込み。2位のルペン候補との間で決選投票が実施される可能性が高まった（写真：AP/アフロ） 前例のない混戦となったフランス大統領選。抜け出したのは、事前に予測された通りの“本命”候補だった。 現地時間の4月23日に実施されたフランス大統領選。午後8時に締め切られた投票は即日開票された。仏内務省によると、24日0時時点で独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が得票率23.27％で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が22.55％で2位につけている。 全ての開票結果を待たず、複数の仏メディアが、マクロン、ルペン両候補が5月7日に実施される決選投票に進むことが確実となったと報じている。調査会社イプソスの推計では投票率は77％で、2012年の79％を下回った。 23日夜、国際展示会などに使われるパリのポル

フランス社会の変容 フランス東北部、ルクセンブルクとの国境近くに「天使の谷」と呼ばれる地区がある。ロマンチックな響きとは裏腹に、一帯に広がるのは欧州有数規模の工場群だ。鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの製鉄所や関連企業が集中し、灰色の街の真ん中に高炉がそびえ立つ。 名称の由来は、天使のように清い人々が暮らすからでも、住民の夢枕に天使が現れたからでもない。単に、周辺自治体名の多くが「アンジュ」（Ange＝フランス語で天使）の語尾を持つからに過ぎない。製鉄所の名称は「フロランジュ」、管轄の市は「アイアンジュ」、といった具合である。 フロランジュ製鉄所は2011年に操業を事実上停止した。以後、この谷は雇用喪失と人口流出にあえぐ。フランス経済の行き詰まりと格差を象徴する地方として、メディアにもしばしば登場する。 今年2月に訪れた現地には、予想通りの閉塞感、寂寥感が漂っていた。地元商店街では閉店

新たな翻訳エンジンの導入によって翻訳精度の大幅向上を図りつつ、日本語音声をそのまま他の国の音声へ変換する、まるで「ほんやくコンニャク」のような「Microsoft Translator ライブ機能」、すなわちリアルタイムでの翻訳機能も搭載した。個人の利用はなんと無料だ。外国語に自信がない人には大きな武器になるだろう。

「給料上がらないし、評価されないから適当にやってるの。」と、知人は言った。 「こんなに安い給料で、真面目に仕事やってらんねーよ。」と、若手社員も飲み会で愚痴った。 —————- 友人はそれを聞いて言った。 「なあ、おれ、ああ言うセリフを聞くたびに、なんか違和感があるんだよな。」 「どんな？」 「待遇が悪いから、手を抜いたり、真面目にやらなかったり、って、言うことがさ。」 ふざけて言ってるのかと思ったが、彼は笑っていなかった。 「ふーん、なんで？そう言ってる人、多いと思うけど。」 私が切り返すと、彼は 「多分、そういうことをしていると、自尊心が失われていくというか……ますます「カネで買われている」という気持ちが強くなるんじゃないかな。」 「自尊心。」 「例えばさ、俺、小学校の時、絶対に勝てない勝負をさせられた。」 「何の？」 「リレーのアンカー。クラスの中ではおれが早かったけど、隣りのクラス

オススメアプリをインストールして、通勤時間を利用して英語力を伸ばそうとしたのに結局使っていない。気合いを入れて英語本を大量買いしたのに、結局数週間で飽きてしまった――。新年度を迎え、一念発起して英語の勉強を始めたのに、早くも挫折しかかっている人も少なくないでしょう。 続かないのは、根気や努力が足りないからでしょうか。いいえ、違います。そもそも続きにくい方法を選んでいることが原因なのです。今回は、『3ヶ月で英語耳を作るシャドーイング』の著者である英語学習コーチの谷口恵子さんが、続きやすく、本当に効果が出る英語学習法を紹介します。 英語学習を続けることは難しい？ せっかく始めたのに途中でやめるたびに、「ああ、また挫折してしまった」と自己嫌悪に陥るかもしれませんが、この「英語学習が続かない症状」は、あなただけのものではありません。NHKの語学講座のテキストは、毎年4月の売り上げが大半を占めるそう

北朝鮮問題の緊迫化を受けて、世界の金融市場が大きく動いている。 米国は北朝鮮に核開発をやめるよう強く求め、軍事攻撃の可能性すら示唆している。一方の北朝鮮は核を使った先制攻撃も辞さない姿勢を誇示している。 まさに、世界経済は朝鮮半島で有事の事態が発生するのではないかという“未知のリスク”に晒されている。 そうした中、一部では「北朝鮮問題が鎮静に向かうのではないか」、との憶測も出始めたようだ。金融市場では、リスクを回避しようとする動きが一服しつつあるとの見方もある。 先行きは不透明であり楽観できる状況ではないが、中国が北朝鮮の暴走を抑えにかかるとの見方が、投資家のリスク回避姿勢を後退させていると考えられる。 北朝鮮問題と円高の関係 北朝鮮を巡る緊張が高まる中、世界の金融市場では株安、金利の低下、金の価格上昇といった“リスクオフ”が進んできた。 先進国の通貨では、これまで多くの投資家が買ってきた

〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た

筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

ギズモード・ジャパンより転載：支える物を替えました。 株式会社ブリヂストンとブリヂストンサイクル株式会社が新たに開発した、パンクしないタイヤ、「エアフリーコンセプト」がこちらです。一般的な自転車用タイヤはチューブに入った空気で荷重を支えるのですが、こちらはタイヤ側面に特殊形状のスポークを配置。スポークの弾力によって荷重を支えることで、タイヤへの空気充填が不要になります。変なもの踏んだり、リム打ちしたとしてもパンクの心配が無くなるわけですね。実はこれ、今回が初出のコンセプトではなく、2013年にも超小型モビリティ用として同様のテクノロジーを利用したタイヤを発表していました。今回はより現実味を帯びた自転車用タイヤとしての登場です。 耐久性や耐荷重、どのくらいの速度まで耐えられるのか？ そして重さは？ など色々と気になりますよね。速度を求めるようなロードレーサーには不向きかもしれませんが、ママチ

コラボレーションの必要性が問われているが、その本質が誤解されてはいないだろうか。本来は、波風を立てずにやることではなく、そこに建設的な対立が求められると筆者はいう。 いま、「コラボレーション」が期待の重さにつぶれかけている。 本来は、行きつ戻りつする厄介なプロセスが、常に協和的かつ効率的であってほしいという願望の犠牲になっているのだ。いつでも全員が同意し、支え合い、笑顔であるべきだという文化規範ゆえに、より偉大なイノベーションや優れたリスク緩和をもたらすという、コラボレーションの目的が果たされないおそれも出てきた。いわゆるコラボレーションには、もう少しの「対立」が必要である。 あなたはおそらく、コラボレーションは対立と対極にあると教えられてきたのではないだろうか。一部の文化圏では、「チームワーク」という言葉のイメージは信じられないほど美しい。完全にシンクロしてボートを漕ぐ選手たち、あるいは

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 今月の主筆　出口治明　ライフネット生命会長 日本生命を退社後、戦後初となる独立系生保、ライフネット生命保険を創業した出口治明会長。インターネット生命保険という新市場を開く一方、驚異の読書家としても知られ、自己啓発書や歴史書などの著作も多い。その発想の源や、そこから導出されるビジネス観など

ひらい・よういちろう／ＢＣＧデジタルベンチャーズ（ＢＣＧＤＶ）マネージング・ディレクター＆パートナー アジア大洋州 兼 日本代表。1974年、東京都生まれ。米国の公立高校を卒業後、東京大学経済学部卒業。三菱商事を経て、ＢＣＧ（ボストン コンサルティング グループ）へ入社。その後、ウォルト・ディズニー・ジャパン、オリコン取締役副社長兼ＣＯＯ、ザッパラス代表取締役社長兼ＣＥＯを経て、ＢＣＧに再入社。同社パートナー＆マネージング・ディレクターを経て、ＢＣＧＤＶ東京拠点を立ち上げ、現在はＢＣＧＤＶマネージング・ディレクター＆パートナー ジャパンヘッドとして同拠点を率いる。デジタル領域における企業・事業戦略や事業開発などを中心に数多くのプロジェクト、事業立ち上げを手掛ける。BCGウェブサイト https://www.bcg.com/ja-jp/default.aspx 平井陽一朗のデジタルイノベーシ

中国の高速鉄道。中国人は外国人よりもスムーズにチケットを買える。ただし移動の履歴をすべて当局に管理されることになる（資料写真） 今春、江戸時代の日本の外交姿勢をたとえる「鎖国」という言葉を教育指導要領に含めるか否かで世論が沸騰したことは記憶に新しい。実際はオランダや中国と交易関係があったと解釈する学問上の定説と、「鎖国」という単語に慣れ親しんだ世間の感覚とのズレが議論の原因だった。 他方、現代の中国においても「鎖国」が進んでいると聞けば、やはりピンとこない方が多いことだろう。 2016年の中国の貿易総額は3兆6850億ドルで世界2位、一帯一路政策を提唱する中国首脳部は毎日のように各国の首脳とよしみを通じ、国際社会におけるプレゼンスの拡大を図り続けている。現在、中国はボリュームの面においては史上最も海外との接触が多い時代を迎えていると言っていい。 だが、中国を訪れる外国人の肌感覚として「鎖国

20年を超す断続的な交渉にもかかわらず、北朝鮮の核開発によって世界は安全保障上、重大な転換点に追いやられつつある。米ソが欧州を挟んでにらみ合っていた60年前を思い起こさせる状況だ。 欧米はかつて欧州危機を戦争なしに乗り切った。だが今日の東アジアで同様の成果を上げるには、中国が北朝鮮政策を転換する必要がある。 旧ソ連との攻防 第2次世界大戦後は、米ソの抑止力が均衡していた。旧ソ連は核兵器に頼らずとも西欧を制圧できると信じられていたし、米国は当時唯一の核保有国で、欧州から直接、ソ連に核を撃ち込む力があった。 その後、1957年のスプートニクショックでソ連が米国本土を核攻撃する力を備えつつあることが明らかになると、米国の抑止力に疑問符がついた。本国を危険にさらしてまで、同盟国に対する攻撃への報復としてソ連に戦争を仕掛けることなどありうるのか、という疑問だ。 ソ連への先制攻撃は第3次世界大戦につな