南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）〔AFPBB News〕 11月19日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。 今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。 新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。 また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。 「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆け

アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。 31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。

東京西郊の街を歩いていたら、某党が「安保法案」阻止を訴えていた。持っているプラカードには「若者を戦場に送らないために」などと書いてある。 最大野党の民主党が、安保法案の衆院通過後に参院での成立阻止を目指し、国会の外での国民運動を推奨して以降、他のいくつかの野党も同調して動いている。 問題は、全国紙の大分が反対運動は大々的に報道するが、賛同の動きはほとんど報道しないことである。社説や論説はともかくとして、国民に正しい判断を仰ぐためにも、「報道」は基本的に偏ってはならないのではなかろうか。 偽善的平和論 日本の安全は憲法が保証するものではない。また日米安保条約が保障するものでもない。憲法9条にかかわらず、憲法全体の趣旨を踏まえ、どこまでも国際情勢に対処するために、一部には違憲とも言われる自衛隊を整備し、政治が日本の安全を担保してきた。 しかし、実際には国際情勢に無関心で、ただ争いがない社会を夢

６月４日に安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反」の疑義を示したその翌日、さっそく朝日新聞は「安保法制　違憲との疑義に答えよ」との社説を掲げます。 （社説）安保法制　違憲との疑義に答えよ その日以降、朝日の社説ではタイトルから”疑義”の文字が取れ、「違憲」法制との言葉が繰り返し登場しています。 リンクは付けませんがこんな感じ。 （社説）「違憲」法制　崩れゆく論議の土台 （社説）「違憲」法制　政治権力は全能ですか （社説）「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない （社説）「違憲」法制　与党議員こそ街に出よ やれやれです、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道ですね、古典的な”印象操作”報道を繰り返す朝日新聞なのであります。 一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼称していますが、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返している点で、極めて低レベルな印象

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 領空が侵犯されそうになると航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかける。その回数は、この10年で7倍近くに増えている Photo:JASDF 安倍政権は通常国会の会期を戦後最大となる95日も延長して、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように

この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。