アメリカ海軍は約1億5000万ドル(約160億円)を支払って、ロッキード・マーティンのレーザー砲を2基購入しました。1基は陸上での試験用、もう1基は2020年初頭にアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に搭載される予定とのことです。当初はここまで急いで契約することはなかったようですが、中国が軍艦にレールガンを搭載して開発を進めている可能性を考慮し、早急に軍備を増強すべく、実用化に難航しているレールガンではなく、レーザー砲の配備に方針を変更したようです。 The US Navy Bought Its First Big Laser Cannon - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/neqvag/the-us-navy-bought-its-first-big-laser-cannon 契約したとされるレーザー砲は1回の射

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 幕開けした平昌オリンピックを 北朝鮮の偽装平和工作が“ハイジャック” 2月9日に幕を開けた平昌オリンピックは、平和なスポーツの祭典という

機敏な組織にするためには、意思決定の分権化が重要となる。一方で、業務によっては集権化するほうがよい場合もある。本記事は、「敏捷性」「信頼性」「効率性」「永続性」という4つの目的に応じて、権限の所在を調整するための原則を示す。 敏捷性が重要であることに疑いを挟む経営幹部は、めったにいない。ビジネスの機会と脅威に敏感に気づくため、そして、機会の獲得と脅威の回避を素早く巧みに行うために、この特性が必要だ。 そのため、経営幹部は組織構造を（再）構築する際に、意思決定を分権化する傾向がある。顧客や競合企業、現場・前線の社員、その他のステークホルダーなどと接する者たちに、決定権を極力近づけようとする。それによって、情報と承認がマネジメント階層を行ったり来たりするうちに生じる遅れを、防ごうとするわけだ。 これは政治の世界では、「補完性（subsidiarity）」の原理として知られている。つまり「中央権

2月8日、米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30ヵ国以上に寄港するようになった。写真は2017年、仏マルセイユ沖を航行する石油タンカー（2018年　ロイター/Jean-Paul Pelissier） ［ニューヨーク／ロンドン／シンガポール　8日　ロイター］ - 米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30ヵ国以上に寄港するようになった。 米国のシェールオイルが大量供給されたことで、原油の国際価格は下がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の影響力が弱まるとともに、ＯＰＥＣ加盟国の多くが市場シェアを奪われつつある。 シェール革命以前の2005年、米国の原油純輸入量は日量1250万バレルだったが、今やたった40

2月3日、中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。写真は1月29日、中国・安徽省の炭鉱労働者（2018年　ロイター） ［北京　3日　ロイター］ - 中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ（中核拠点）を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。 今月に入り、激しい吹雪によって世界最大の鉄道網が混乱し、高速道路は閉鎖され、港湾は凍結した。こうして、熱源用の必需品である一般炭の供給は途絶した。 こうしたボトルネックが、石炭価格の1ヵ月に及ぶ上昇に拍車をかけ、電力事業者大手4社は、近づく春節（旧正月）に向けて、暖房能力や電力に不足が生じる可能性を警告している。 中国の南部・中部地域を襲った例年にない豪雪は、2日までに一段落したが、