「批判する絶好のチャンス」と思って… 米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。 トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。 安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。 これに対して

世界最大級の産油国サウジアラビアが王族の汚職疑惑に揺れている。不可侵とされてきた王族らが汚職疑惑で拘束されているのだ。サルマン・ビン・アブドルアジーズ国王の子息ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が率いる汚職対策委員会が4日、国王令で突如として創設され、王子11人、閣僚や元閣僚、資産家ら数十人が拘束された。凍結されたサウジ国内の銀行口座はすでに1700を超え、最終的に数百人が摘発される見通しとなっている。 王族の汚職は批判を集め、王子らの散財は国家財政の重荷になっており、国民はおおむね歓迎している。ただ、サウジ王族は約2万人にも上るといわれ、汚職の基準はあいまいで王族の散財は長年の慣行だ。 そこに突然振るわれた「大ナタ」は、ムハンマド皇太子が進める石油依存からの脱却を目指す経済改革に資するものだが、恣意的な政敵の排除に使われているとの指摘もある。次期国王の最有力候補である皇太子の独裁化や王族内

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安倍首相は「チームメイト」 ドナルド・トランプ米大統領初のアジア歴訪が続いている――。 11月5～7日の日本訪問、7～8日の韓国訪問、そして8～10日の中国訪問におけるトランプ大統領の日・韓・中3ヵ国首脳への対応の違いが興味深い。 先ず、分かりやすい握手から。 トランプ大統領は5日午後、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部正面で待ち受けた安倍晋三首相と2月に見せたシャッグ（シェイク＆ハグ）をしなかった。 だが、東コース8番ホールのティーショットが素晴らしかった安倍首相を歩き始めたフェアウェイで呼び止めて、拳を突き出して同首相の拳にタッチしたのだ。 日本では「グータッチ」と言うが、米国では「Fist Bump」と呼ぶ。アスリートや若者によく見られる挨拶だ。 フロリダ州の大統領別荘滞在中の2月11日午前、トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブのジュピターコースでプレーした際にも、2人は「High

1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役