このところネット通販をめぐる動きが活発になっている。イオンとソフトバンク、ヤフーの3社が協同でネット通販事業に乗り出すほか、昨年末からは、セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルが共同で生鮮食料品の宅配サービスをスタートしている。 また、ネット通販最大手の楽天は、一度は断念した物流システムの構築に再度、乗り出す方針を固めた。一連の動きは、ネット通販シフトという地殻変動がいよいよ本格的になってきたことを示唆している。楽天の携帯電話事業への参入のニュースと合わせて見ていきたい。 米国ではアマゾンの一人勝ちではない イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。 日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛

シンプルに言えば、属する一人ひとりが成長すれば、組織は全体として成長します。たった一人の、桁違いな成長が組織を一気に変えることもあるかもしれません。ただ、組織が長い間、強くあるためには、一人ひとりの成長は欠くことのできないものです。 では、どうすれば、個人は組織の中で成長していくことができるでしょうか？ Jリーグチェアマンが発見した、一流選手の「成長する要素」とは？ 先日、Jリーグチェアマンの村井満さんに弊社で講演をしていただきました。村井さんはリクルートで人事担当執行役員、グループ事業会社社長を務めた後、Jリーグの再生を託され、チェアマンに転身しました。

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 中国の対外戦略や軍事力増強に対する米国の反発や警戒はこれほどまでに激しくなったのか。トランプ政権の対中姿勢の硬化が、その原因になっているわけではなく、政権の対中姿勢の変化はその結果にすぎないのではないか──。 ワシントンの米国議会での大規模な公聴会を終日傍聴して、こんな実感を抱いた。 トランプ政権は安全保障面で中国との対決を明確に打ち出すようになった。だが、なぜここにきて対中姿勢を硬化するのか。その原因は何か。 米国には多様な対中観があるがトランプ政権のそれは特に強硬である、という見方は少なくない。ところが実際には、米国一般の対中観がこのところきわめて厳しくなってきたのだ。トランプ政権は、むしろその潮流に動かされたとも

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